2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,687,098

2,513,113

受取手形

※3 694,623

451,725

電子記録債権

※3 1,922,341

1,647,847

売掛金

※1 3,011,346

※1 2,743,575

商品

3,269,829

3,290,314

貯蔵品

36,460

41,898

前渡金

22,097

前払費用

52,889

59,043

その他

※1 94,074

※1 158,085

貸倒引当金

571

493

流動資産合計

11,790,190

10,905,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

237,456

900,033

構築物

4,703

9,306

機械及び装置

75,549

68,958

車両運搬具

449

449

工具、器具及び備品

40,200

61,965

土地

267,682

267,682

リース資産

44,870

66,211

建設仮勘定

1,206,160

1,200,000

有形固定資産合計

1,877,072

2,574,606

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,540

13,786

電話加入権

8,380

8,236

無形固定資産合計

30,920

22,022

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,296,364

3,073,949

関係会社株式

284,202

284,202

出資金

450

450

破産更生債権等

1,525

1,776

長期前払費用

1,223

7,744

差入保証金

201,222

186,779

長期預金

300,000

その他

58,625

59,544

貸倒引当金

2,675

2,926

投資その他の資産合計

4,140,938

3,611,521

固定資産合計

6,048,931

6,208,150

資産合計

17,839,121

17,113,261

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※3 323,951

241,866

買掛金

※1 4,605,079

※1 3,908,543

短期借入金

2,000,000

2,000,000

リース債務

4,611

12,461

未払金

※1 117,599

※1 119,323

未払費用

23,970

21,210

未払法人税等

14,852

48,425

預り金

19,264

14,110

賞与引当金

137,747

118,217

その他

42,690

245,917

流動負債合計

7,289,766

6,730,076

固定負債

 

 

リース債務

14,264

40,976

繰延税金負債

492,527

440,219

退職給付引当金

216,564

215,615

資産除去債務

71,657

72,890

その他

32,703

33,304

固定負債合計

827,718

803,007

負債合計

8,117,485

7,533,084

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,963,647

1,963,647

その他資本剰余金

367,740

367,740

資本剰余金合計

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

 

 

利益準備金

271,955

271,955

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,914

7,419

固定資産圧縮特別勘定積立金

628,798

620,643

別途積立金

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

1,519,083

1,567,592

利益剰余金合計

4,427,752

4,467,611

自己株式

293,972

293,972

株主資本合計

8,573,011

8,612,870

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,148,624

967,306

評価・換算差額等合計

1,148,624

967,306

純資産合計

9,721,636

9,580,177

負債純資産合計

17,839,121

17,113,261

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 15,099,494

※1 15,057,050

売上原価

※1,※2 12,149,099

※1,※2 12,161,579

売上総利益

2,950,395

2,895,470

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,737,975

※1,※3 2,733,167

営業利益

212,419

162,303

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,393

※1 7,246

受取配当金

※1 76,278

※1 93,129

為替差益

5,013

雑収入

11,082

2,350

営業外収益合計

98,767

102,726

営業外費用

 

 

支払利息

4,551

10,089

売上割引

3,698

4,262

雑損失

2,690

為替差損

536

営業外費用合計

10,939

14,888

経常利益

300,247

250,142

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 877

※4 8,922

事務所移転費用

※5 4,656

特別損失合計

877

13,579

税引前当期純利益

299,369

236,563

法人税、住民税及び事業税

72,300

73,700

法人税等調整額

10,699

9,490

法人税等合計

82,999

83,190

当期純利益

216,370

153,373

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(商品売上原価明細)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

3,202,102

 

3,269,829

 

当期商品仕入高

 

12,230,636

100.0

12,199,792

100.0

合計

 

15,432,738

 

15,469,622

 

商品期末棚卸高

 

3,269,829

 

3,290,314

 

他勘定振替高

 

17,579

 

22,925

 

当期商品売上原価

 

12,145,329

 

12,156,381

 

 

 

 

 

 

 

(不動産売上原価明細)

 

 

 

 

 

維持管理費

 

627

16.6

748

14.4

租税公課

 

1,113

29.5

1,565

30.1

減価償却費

 

2,029

53.9

2,883

55.5

当期不動産売上原価

 

3,770

100.0

5,197

100.0

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

12,149,099

 

12,161,579

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

8,334

628,798

2,000,000

1,415,808

4,324,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

419

 

 

419

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

113,514

113,514

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

216,370

216,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

419

103,275

102,856

当期末残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

7,914

628,798

2,000,000

1,519,083

4,427,752

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

293,972

8,470,155

555,612

555,612

9,025,768

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

113,514

 

 

113,514

当期純利益

 

216,370

 

 

216,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

593,011

593,011

593,011

当期変動額合計

102,856

593,011

593,011

695,868

当期末残高

293,972

8,573,011

1,148,624

1,148,624

9,721,636

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

7,914

628,798

2,000,000

1,519,083

4,427,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

392

 

 

392

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

102

8,154

 

8,257

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

113,514

113,514

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

153,373

153,373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

495

8,154

48,509

39,859

当期末残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

7,419

620,643

2,000,000

1,567,592

4,467,611

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

293,972

8,573,011

1,148,624

1,148,624

9,721,636

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

剰余金の配当

 

113,514

 

 

113,514

当期純利益

 

153,373

 

 

153,373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

181,318

181,318

181,318

当期変動額合計

39,859

181,318

181,318

141,459

当期末残高

293,972

8,612,870

967,306

967,306

9,580,177

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券   償却原価法(定額法)

  子会社株式       移動平均法による原価法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                    移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等    移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商     品     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯  蔵  品     個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

            定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物      3~50年

機械及び装置      7~12年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

            定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア      5年

(3)長期前払費用      期間を基準に償却しております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 当社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

 ・当社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

 ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

 ・商品の価格の設定において当社に裁量権がある

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 へッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,269,829

3,290,314

貯蔵品

36,460

41,898

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
 実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2. 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△571

△493

貸倒引当金(固定)

△2,675

△2,926

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

3. 固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,877,072

2,574,606

無形固定資産

30,920

22,022

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
 

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

492,527

440,219

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

95,430千円

89,910千円

短期金銭債務

134,741

97,195

 

2 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

平和紙業(香港)有限公司

159,510千円

平和紙業(香港)有限公司

193,739千円

159,510

193,739

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

115,117千円

-千円

電子記録債権

361,145

電子記録債務

51,967

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

63,916千円

71,356千円

仕入高

289,939

270,087

倉庫料等

262,109

285,679

営業取引以外の取引高

6,075

12,994

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 販売費及び一般管理費への振替高

17,579千円

22,925千円

        計

17,579

22,925

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度67%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

249,463千円

259,613千円

倉庫料

545,722

563,597

給料及び手当

711,024

721,122

賞与引当金繰入額

137,747

118,217

退職給付費用

76,712

76,869

減価償却費

80,833

67,874

 

 

 ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(除却損)

 

 

建物

55千円

4,190千円

構築物

449

工具、器具及び備品

678

4,138

電話加入権

144

144

       計

877

8,922

 

※5 事務所移転費用

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社の大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事に伴う一時移転によるもので、主に引越費用等であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

42,151千円

 

36,174千円

未払事業税

5,704

 

6,801

商品評価損

35,350

 

34,010

退職給付引当金

66,269

 

67,919

長期未払金

1,338

 

1,377

投資有価証券評価損

108,892

 

112,095

ゴルフ会員権評価損

7,327

 

7,542

資産除去債務

21,927

 

22,961

その他

29,629

 

31,136

小計

318,587

 

320,015

評価性引当額

△121,899

 

△124,067

繰延税金資産合計

196,688

 

195,948

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,490

 

△3,412

固定資産圧縮特別勘定積立金

△277,251

 

△285,405

合併時土地評価差額金

△24,104

 

△24,813

資産除去債務

△1,929

 

△1,829

その他有価証券評価差額金

△380,221

 

△318,423

その他

△2,220

 

△2,285

繰延税金負債合計

△689,215

 

△636,167

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

△492,527

 

△440,219

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△3.3

住民税均等割

2.9

 

3.7

過年度法人税等

△1.3

 

△0.4

評価性引当額

 

△0.6

税額控除

△4.3

 

△0.4

国外関連者に対する寄付金

 

0.9

税制改正による税率変更

 

2.5

その他

0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

35.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,127千円増加し、法人税等調整額が6,029千円増加、その他有価証券評価差額金が9,098千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期 首

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期 末

減価償却

期 末

帳簿価額

帳簿価額

累計額

取得価額

有形固定資産

建物

237,456

693,865

4,190

27,098

900,033

1,639,739

2,539,773

構築物

4,703

5,321

177

541

9,306

59,700

69,007

機械及び装置

75,549

5,327

11,917

68,958

526,998

595,956

車両運搬具

449

449

8,531

8,980

工具、器具及び備品

40,200

32,444

3,813

6,866

61,965

329,138

391,103

土地

267,682

267,682

267,682

リース資産

44,870

36,853

15,512

66,211

177,564

243,776

建設仮勘定

1,206,160

6,160

1,200,000

1,200,000

1,877,072

773,811

14,341

61,935

2,574,606

2,741,672

5,316,278

無形固定資産

ソフトウエア

22,540

8,754

13,786

488,926

502,712

電話加入権

8,380

144

8,236

8,236

30,920

144

8,754

22,022

488,926

510,948

(注) 「建物」の「当期増加額」は主に大阪事務所ビルの耐震補強工事およびリニューアル工事に係るものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科   目

期 首 残 高

当期増加額

当 期 減 少 額

期 末 残 高

目的使用

その他

貸倒引当金

3,247

250

78

3,419

賞与引当金

137,747

 118,217

137,747

118,217

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。