第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

14,611,427

15,619,399

16,068,886

16,124,095

16,032,057

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

19,758

133,624

192,110

221,814

206,187

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

34,785

87,256

874,804

136,333

117,025

包括利益

(千円)

170,864

88,676

1,050,751

802,255

68,396

純資産額

(千円)

8,715,802

8,530,698

9,409,728

10,098,469

9,916,558

総資産額

(千円)

15,919,406

15,766,479

17,565,193

18,834,277

17,971,031

1株当たり純資産額

(円)

903.87

884.67

994.73

1,067.54

1,048.31

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.60

9.04

91.37

14.41

12.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.7

54.1

53.6

53.6

55.2

自己資本利益率

(%)

0.4

1.0

9.8

1.4

1.2

株価収益率

(倍)

46.3

4.4

30.7

35.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

314,248

233,996

121,109

122,830

260,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

36,612

13,885

408,283

13,205

554,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

85,706

123,121

43,129

344,648

171,471

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,219,576

3,317,458

3,072,938

2,839,348

2,373,804

従業員数

(人)

209

200

204

195

192

 (注)1.第89期、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,927,418

14,722,830

15,149,558

15,099,494

15,057,050

経常利益

(千円)

50,233

163,348

234,911

300,247

250,142

当期純利益

(千円)

30,190

119,192

917,926

216,370

153,373

資本金

(千円)

2,107,843

2,107,843

2,107,843

2,107,843

2,107,843

発行済株式総数

(千株)

10,116

10,116

10,116

10,116

10,116

純資産額

(千円)

8,350,441

8,148,562

9,025,768

9,721,636

9,580,177

総資産額

(千円)

15,305,894

15,079,314

16,673,424

17,839,121

17,113,261

1株当たり純資産額

(円)

865.98

845.04

954.14

1,027.70

1,012.75

1株当たり配当額

(円)

5.00

10.00

11.00

12.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

3.13

12.36

95.87

22.87

16.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.6

54.0

54.1

54.5

56.0

自己資本利益率

(%)

0.4

1.4

10.7

2.3

1.6

株価収益率

(倍)

130.4

33.9

4.2

19.3

27.4

配当性向

(%)

159.7

80.9

11.5

52.5

74.0

従業員数

(人)

149

143

146

141

135

株主総利回り

(%)

102.0

107.2

105.9

118.5

122.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

481

486

447

487

481

最低株価

(円)

365

401

401

402

424

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1946年3月

平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。

1954年11月

高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。

1956年11月

東京都中央区に東京営業所(現 東京本店)を開設する。

1957年3月

東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年7月東京都江東区

若洲に移転(現 若洲デポ)する。

1962年12月

布施市(現 東大阪市)に倉庫(稲田デポ)を建設する。

1964年10月

小牧市に倉庫(現 名古屋デポ)を建設する。

1972年1月

福岡市に福岡営業所(現 福岡支店)を開設する。

1972年2月

仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を開設する。

1972年5月

本店を大阪支店(現 大阪本店)及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。

1972年6月

現地法人平和紙業(香港)有限公司(連結子会社)を設立する。

1974年8月

保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社(連結子会社)を設立する。

 

名古屋市において株式会社辻和(連結子会社)を設立し、和紙の販売を開始する。

1977年5月

東大阪市に東大阪営業所を開設する。

1978年9月

広島市に配送センター(現 広島事業所)を開設する。

1979年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設する。

1983年11月

札幌市に札幌デポ(現 札幌事業所)を開設する。

1987年5月

本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。

1988年10月

富士市に富士デポを開設する。

1990年3月

東大阪市に御厨デポを開設する。

1992年3月

東京都中央区新川に東京本社及び東京支店(現 東京本店)を移転する。

1992年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1993年3月

上海に駐在員事務所を開設する。

1995年5月

稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。

ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。

1998年7月

現地法人平和紙業(上海)有限公司(連結子会社)を設立する。

1998年10月

東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。

2002年4月

ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。

2005年1月

2005年4月

エーピーファーム株式会社を解散し、2006年4月に清算結了する。

本社を東京へ一本化する。

2006年12月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。

2008年2月

上海駐在員事務所を閉鎖する。

2008年4月

2009年3月

2010年7月

2010年9月

2013年4月

2013年7月

2014年7月

2015年1月

2015年7月

2019年12月

2022年4月

 

2025年3月

ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。

東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。

福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。

宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。

現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、2015年3月に清算結了する。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。

登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。

愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。

単元株式数を1,000株から100株へ変更する。

欧州駐在員事務所を閉鎖する。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事が完了する。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

 

(1)和洋紙卸売業

 当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業(香港)有限公司は和洋紙を販売しております。

 また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。

 

(2)不動産賃貸業

 当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

平和興産㈱

大阪府東大阪市

60,000千円

物流・保管・

紙加工業

100

物流・保管・紙加工業

不動産賃貸

役員の兼任等……有

㈱辻和

名古屋市中区

10,000千円

和洋紙卸売業

100

和洋紙仕入・和洋紙販売

役員の兼任等……有

平和紙業(香港)有限公司

中国香港

1,000万HK$

和洋紙卸売業

100

和洋紙仕入・和洋紙販売

役員の兼任等……有

 (注)1.特定子会社はありません。

2.上記3社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

主要な事業の内容

従業員数(人)

和洋紙卸売業

173

不動産賃貸業

0

全社(共通)

19

合計

192

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

135

46.3

22.0

6,108

 

 

2025年3月31日現在

主要な事業の内容

従業員数(人)

和洋紙卸売業

116

不動産賃貸業

0

全社(共通)

19

合計

135

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

9.8

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。