第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,839,348

2,673,804

受取手形及び売掛金

※1,※3 3,917,750

※1 3,400,830

電子記録債権

※3 1,946,504

1,660,765

商品

3,900,971

3,875,225

貯蔵品

47,530

49,483

その他

105,144

148,058

貸倒引当金

903

708

流動資産合計

12,756,346

11,807,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,092,430

2,703,471

減価償却累計額

1,831,384

1,777,519

建物及び構築物(純額)

261,045

925,951

機械装置及び運搬具

650,968

656,858

減価償却累計額

567,950

580,614

機械装置及び運搬具(純額)

83,017

76,243

土地

267,682

267,682

リース資産

505,428

542,041

減価償却累計額

238,203

337,522

リース資産(純額)

267,224

204,518

建設仮勘定

1,206,160

1,200,000

その他

509,081

473,645

減価償却累計額

460,546

402,156

その他(純額)

48,534

71,488

有形固定資産合計

2,133,665

2,745,884

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,119

15,627

その他

9,688

9,544

無形固定資産合計

34,807

25,171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,296,364

3,073,949

繰延税金資産

28,893

42,782

長期預金

300,000

その他

287,685

278,711

貸倒引当金

3,485

2,926

投資その他の資産合計

3,909,457

3,392,517

固定資産合計

6,077,930

6,163,572

資産合計

18,834,277

17,971,031

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 4,720,827

3,949,580

電子記録債務

※3 314,311

256,362

短期借入金

2,209,510

2,243,739

リース債務

89,183

94,027

未払法人税等

18,731

51,989

賞与引当金

149,230

138,057

その他

※2 213,156

※2 408,178

流動負債合計

7,714,951

7,141,936

固定負債

 

 

リース債務

164,593

107,266

繰延税金負債

493,648

441,047

退職給付に係る負債

258,251

258,026

資産除去債務

71,657

72,890

その他

32,703

33,304

固定負債合計

1,020,856

912,537

負債合計

8,735,807

8,054,473

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

4,627,951

4,631,463

自己株式

293,972

293,972

株主資本合計

8,773,211

8,776,722

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,148,624

967,306

為替換算調整勘定

176,633

172,529

その他の包括利益累計額合計

1,325,258

1,139,835

純資産合計

10,098,469

9,916,558

負債純資産合計

18,834,277

17,971,031

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 16,124,095

※1 16,032,057

売上原価

※2 12,835,583

※2 12,758,139

売上総利益

3,288,512

3,273,917

販売費及び一般管理費

※3 3,130,460

※3 3,131,238

営業利益

158,052

142,679

営業外収益

 

 

受取利息

5,331

3,268

受取配当金

71,282

84,133

為替差益

1,652

雑収入

12,789

6,926

営業外収益合計

91,055

94,329

営業外費用

 

 

支払利息

20,904

25,942

売上割引

3,698

4,262

為替差損

612

雑損失

2,690

3

営業外費用合計

27,292

30,821

経常利益

221,814

206,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 86

特別利益合計

86

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 1,369

※5 9,429

事務所移転費用

※6 4,656

特別損失合計

1,369

14,086

税金等調整前当期純利益

220,444

192,188

法人税、住民税及び事業税

78,913

80,008

法人税等調整額

5,197

4,845

法人税等合計

84,110

75,162

当期純利益

136,333

117,025

親会社株主に帰属する当期純利益

136,333

117,025

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

136,333

117,025

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

593,011

181,318

為替換算調整勘定

72,910

4,104

その他の包括利益合計

665,922

185,422

包括利益

802,255

68,396

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

802,255

68,396

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,107,843

2,331,387

4,605,132

293,972

8,750,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

113,514

 

113,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

136,333

 

136,333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,819

22,819

当期末残高

2,107,843

2,331,387

4,627,951

293,972

8,773,211

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

555,612

103,723

659,336

9,409,728

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

113,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

136,333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

593,011

72,910

665,922

665,922

当期変動額合計

593,011

72,910

665,922

688,741

当期末残高

1,148,624

176,633

1,325,258

10,098,469

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,107,843

2,331,387

4,627,951

293,972

8,773,211

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

113,514

 

113,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

117,025

 

117,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,511

3,511

当期末残高

2,107,843

2,331,387

4,631,463

293,972

8,776,722

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,148,624

176,633

1,325,258

10,098,469

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

113,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

117,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

181,318

4,104

185,422

185,422

当期変動額合計

181,318

4,104

185,422

181,911

当期末残高

967,306

172,529

1,139,835

9,916,558

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

220,444

192,188

減価償却費

114,455

162,099

敷金償却

4,624

4,624

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,130

11,172

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,406

753

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,031

225

為替差損益(△は益)

932

66

受取利息及び受取配当金

76,613

87,402

支払利息

20,904

25,942

事務所移転費用

4,656

固定資産除売却損益(△は益)

1,369

9,343

売上債権の増減額(△は増加)

521,917

801,497

棚卸資産の増減額(△は増加)

159,223

20,273

その他の流動資産の増減額(△は増加)

11,931

31,586

仕入債務の増減額(△は減少)

410,341

828,778

その他債務の増減額(△は減少)

54,102

9,505

破産更生債権等の増減額(△は増加)

1,525

559

その他

3,665

1,316

小計

258,429

253,141

利息及び配当金の受取額

76,610

87,621

利息の支払額

21,028

26,558

事務所移転費用の支払額

4,656

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

191,180

48,779

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,830

260,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,834

525,546

無形固定資産の取得による支出

18,377

投資有価証券の取得による支出

33,782

20,809

投資有価証券の償還による収入

17,747

保険積立金の解約による収入

61,950

差入保証金の差入による支出

77,527

敷金の回収による収入

64,554

その他

936

7,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,205

554,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

205,996

35,218

ファイナンス・リース債務の返済による支出

25,138

93,175

配当金の支払額

113,514

113,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

344,648

171,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,433

504

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

233,589

465,544

現金及び現金同等物の期首残高

3,072,938

2,839,348

現金及び現金同等物の期末残高

2,839,348

2,373,804

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 3

 子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業(香港)有限公司の3社であり、すべて連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用すべき関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業(香港)有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 (イ)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。

 (ロ)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と

                 して移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

       より算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3~50年

 機械装置及び運搬具  3~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ソフトウエア      5年

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

 ・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

 ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している

 ・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

   へッジ手段…為替予約取引

   ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

   振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

   (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

3,900,971

3,875,225

貯蔵品

47,530

49,483

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
 実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2. 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

△903

△708

貸倒引当金(固定)

△3,485

△2,926

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

3. 固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,133,665

2,745,884

無形固定資産

34,807

25,171

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
 

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

28,893

42,782

繰延税金負債

493,648

441,047

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

709,206千円

459,138千円

売掛金

3,208,544

2,941,691

 

※2 流動負債その他に計上されている契約負債の科目及びその金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

前受金

2,682千円

5,672千円

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

118,971千円

-千円

電子記録債権

366,032

支払手形

18,213

電子記録債務

44,787

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損を売上原価に含めております。

          前連結会計年度

          (自 2023年4月1日

            至 2024年3月31日)

          当連結会計年度

          (自 2024年4月1日

            至 2025年3月31日)

63,217千円

50,392千円

 

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

278,674千円

285,705千円

倉庫料

472,059

403,850

給料手当

932,310

947,795

賞与

87,540

70,922

賞与引当金繰入額

148,736

136,073

退職給付費用

88,345

87,773

福利厚生費

197,320

207,948

減価償却費

113,461

160,705

賃借料

161,912

164,033

 

 

 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

     機械装置及び運搬具

-千円

86千円

86

 

  ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(除却損)建物及び構築物

55千円

4,639千円

     機械装置及び運搬具

507

     その他

 

 

      (器具及び備品)

1,170

4,138

      (電話加入権)

144

144

1,369

9,429

 

 

 ※6 事務所移転費用

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社の大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事に伴う一時移転によるもので、主に引越費用等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

841,557千円

△ 243,116千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

841,557

△ 243,116

法人税等及び税効果額

△ 248,545

61,798

その他有価証券評価差額金

593,011

△ 181,318

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

72,910

△ 4,104

その他の包括利益合計

665,922

△ 185,422

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,116,917

10,116,917

合計

10,116,917

10,116,917

自己株式

 

 

 

 

普通株式

657,395

657,395

合計

657,395

657,395

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

56,757

6

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

56,757

6

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

56,757

利益剰余金

6

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,116,917

10,116,917

合計

10,116,917

10,116,917

自己株式

 

 

 

 

普通株式

657,395

657,395

合計

657,395

657,395

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

56,757

6

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

56,757

6

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

56,757

利益剰余金

6

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,839,348

千円

2,673,804

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△300,000

 

現金及び現金同等物

2,839,348

 

2,373,804

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

社用車(機械装置及び運搬具)他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

 デリバティブ取引は、主に海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

3,187,541

3,183,286

△4,255

長期預金

300,000

299,321

△678

   資産計

3,487,541

3,482,607

△4,933

リース債務(*3)

253,777

253,777

   負債計

253,777

253,777

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

2,673,804

2,672,144

△1,660

投資有価証券(*2)

2,965,126

2,963,736

△1,390

   資産計

5,638,931

5,635,881

△3,050

リース債務(*3)

201,294

201,294

   負債計

201,294

201,294

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

108,822

108,822

(*3)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

2,839,348

受取手形及び売掛金

3,917,750

 電子記録債権

1,946,504

投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

   社債

100,000

長期預金

300,000

合計

8,703,604

400,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

2,673,804

受取手形及び売掛金

3,400,830

 電子記録債権

1,660,765

投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

   社債

100,000

合計

7,735,399

100,000

 

2.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,209,510

リース債務

89,183

88,364

70,672

3,546

2,009

合計

2,298,693

88,364

70,672

3,546

2,009

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,243,739

リース債務

94,027

78,752

11,654

10,117

6,743

合計

2,337,767

78,752

11,654

10,117

6,743

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,014,866

3,014,866

その他

72,674

72,674

資産計

3,087,541

3,087,541

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,796,112

2,796,112

その他

69,014

69,014

資産計

2,865,126

2,865,126

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

95,745

95,745

長期預金

299,321

299,321

資産計

395,066

395,066

リース債務(*1)

253,777

253,777

負債計

253,777

253,777

(*1)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

 

 

 

 

現金及び流動性預金

2,373,804

2,373,804

定期預金

298,339

298,339

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

98,610

98,610

資産計

2,373,804

396,949

2,770,754

リース債務(*1)

201,294

201,294

負債計

201,294

201,294

(*1)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

現金及び預金

 現金及び流動性預金は帳簿価額を時価としており、その時価をレベル1の時価に分類しております。定期預金は期日前解約特約付預金(コーラブル預金)であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

100,000

95,745

△4,255

合計

100,000

95,745

△4,255

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

  社債

50,000

50,255

255

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

50,000

48,355

△1,645

合計

100,000

98,610

△1,390

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)その他

2,958,369

18,561

1,416,284

16,009

1,542,084

2,551

小計

2,976,930

1,432,293

1,544,636

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

56,497

54,113

67,002

59,399

△10,504

△5,286

小計

110,610

126,401

△15,791

合計

3,087,541

1,558,695

1,528,845

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)その他

2,722,190

32,542

1,422,394

32,388

1,299,795

153

小計

2,754,732

1,454,783

1,299,949

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

73,922

36,472

81,701

42,912

△7,779

△6,440

小計

110,394

124,614

△14,220

合計

2,865,126

1,579,397

1,285,729

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、該当事項はありません。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の退職給付制度

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

   当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

255,220

千円

258,251

千円

 退職給付費用

84,453

 

83,875

 

 退職給付の支払額

△41,634

 

△41,119

 

 制度への拠出額

△39,787

 

△42,981

 

退職給付に係る負債の期末残高

258,251

 

258,026

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

   前連結会計年度

 (2024年3月31日)

   当連結会計年度

 (2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

913,199

千円

896,360

千円

年金資産

△654,947

 

△638,333

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,251

 

258,026

 

 

退職給付に係る負債

258,251

千円

258,026

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,251

 

258,026

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 84,453千円

当連結会計年度 83,875千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

43,895千円

 

37,551千円

商品評価損

91,506

 

48,086

退職給付に係る負債

66,269

 

67,919

長期未払金

1,338

 

1,377

投資有価証券評価損

108,892

 

112,095

資産除去債務

21,927

 

22,961

ゴルフ会員権評価損

7,327

 

7,542

その他

69,499

 

86,072

小計

410,653

 

383,603

評価性引当額

△177,947

 

△138,102

繰延税金資産合計

232,706

 

245,501

繰延税金負債との相殺

△203,813

 

△202,719

繰延税金資産の純額

28,893

 

42,782

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,490

 

△3,412

固定資産圧縮特別勘定積立金

△277,251

 

△285,405

合併時土地評価差額金

△24,104

 

△24,813

資産除去債務

△1,929

 

△1,829

その他有価証券評価差額金

△380,221

 

△318,423

その他

△10,466

 

△9,884

繰延税金負債合計

△697,461

 

△643,766

繰延税金資産との相殺

203,813

 

202,719

繰延税金負債の純額

△493,648

 

△441,047

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△2.6

住民税均等割

4.2

 

4.8

税額控除

△6.3

 

△0.7

評価性引当額

2.0

 

△3.8

国外関連者に対する寄付金等

 

1.4

海外子会社税率差異

8.1

 

4.2

税制改正による税率変更

 

3.1

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.2

 

39.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,127千円増加し、法人税等調整額が6,029千円増加、その他有価証券評価差額金が9,098千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 電子記録債権

3,831,468

1,491,553

 

3,917,750

1,946,504

契約負債

 前受金

5,930

 

2,682

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,930千円であります。

2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

(2024年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 電子記録債権

3,917,750

1,946,504

 

3,400,830

1,660,765

契約負債

 前受金

2,682

 

5,672

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,682千円であります。

2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。

当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の2区分としております。

「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,113,480

16,113,480

16,113,480

その他の収益

10,615

10,615

10,615

外部顧客への売上高

16,113,480

10,615

16,124,095

16,124,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

618,722

8,543

627,265

627,265

16,732,203

19,158

16,751,361

627,265

16,124,095

セグメント利益

141,198

15,388

156,587

1,464

158,052

セグメント資産

18,697,964

136,312

18,834,277

18,834,277

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

112,426

2,029

114,455

114,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

285,385

285,385

285,385

(注)1.セグメント利益の調整額1,464千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,022,101

16,022,101

16,022,101

その他の収益

9,956

9,956

9,956

外部顧客への売上高

16,022,101

9,956

16,032,057

16,032,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

623,321

15,974

639,296

639,296

16,645,423

25,930

16,671,353

639,296

16,032,057

セグメント利益

121,653

19,058

140,712

1,967

142,679

セグメント資産

17,589,875

381,156

17,971,031

17,971,031

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

157,840

4,258

162,099

162,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

532,642

249,811

782,453

782,453

(注)1.セグメント利益の調整額1,967千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,067.54円

1,048.31円

1株当たり当期純利益

14.41円

12.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

136,333

117,025

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

136,333

117,025

普通株式の期中平均株式数(株)

9,459,522

9,459,522

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,209,510

2,243,739

1.2050

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

89,183

94,027

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

164,593

107,266

2026年~2030年

その他有利子負債

合計

2,463,287

2,445,034

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

 

 リース債務

78,752

11,654

10,117

6,743

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

7,716,656

16,032,057

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

74,392

192,188

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

38,500

117,025

1株当たり中間(当期)純利益(円)

4.07

12.37