第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673,804	2,199,547
受取手形及び売掛金	3,400,830	3,019,483
電子記録債権	1,660,765	1,734,591
商品	3,875,225	3,799,570
貯蔵品	49,483	48,874
その他	148,058	107,234
貸倒引当金	△708	△741
流動資産合計	11,807,459	10,908,561
固定資産
有形固定資産	2,745,884	2,711,260
無形固定資産	25,171	35,400
投資その他の資産
投資有価証券	3,073,949	3,519,176
その他	321,493	317,992
貸倒引当金	△2,926	△1,556
投資その他の資産合計	3,392,517	3,835,612
固定資産合計	6,163,572	6,582,273
資産合計	17,971,031	17,490,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,949,580	3,826,330
電子記録債務	256,362	280,837
短期借入金	2,243,739	1,746,356
未払法人税等	51,989	39,447
賞与引当金	138,057	80,963
その他	502,206	343,189
流動負債合計	7,141,936	6,317,124
固定負債
退職給付に係る負債	258,026	263,749
資産除去債務	72,890	73,521
繰延税金負債	441,047	580,612
その他	140,571	94,580
固定負債合計	912,537	1,012,463
負債合計	8,054,473	7,329,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	4,631,463	4,574,709
自己株式	△293,972	△293,972
株主資本合計	8,776,722	8,719,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967,306	1,270,638
為替換算調整勘定	172,529	170,639
その他の包括利益累計額合計	1,139,835	1,441,278
純資産合計	9,916,558	10,161,246
負債純資産合計	17,971,031	17,490,835

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	7,716,656	7,573,473
売上原価	6,156,432	6,021,056
売上総利益	1,560,224	1,552,417
販売費及び一般管理費	※１ 1,513,042	※１ 1,558,782
営業利益又は営業損失（△）	47,181	△6,365
営業外収益
受取利息	1,635	1,644
受取配当金	44,256	48,365
その他	4,374	8,477
営業外収益合計	50,266	58,488
営業外費用
支払利息	11,986	12,590
為替差損	3,308	746
売上割引	1,861	2,363
営業外費用合計	17,156	15,701
経常利益	80,291	36,421
特別利益
固定資産売却益	86	－
特別利益合計	86	－
特別損失
固定資産除売却損	3,264	－
事務所移転費用	※２ 2,721	－
特別損失合計	5,985	－
税金等調整前中間純利益	74,392	36,421
法人税、住民税及び事業税	7,154	27,385
法人税等調整額	28,736	9,032
法人税等合計	35,891	36,418
中間純利益	38,500	2
親会社株主に帰属する中間純利益	38,500	2

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	38,500	2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,417	303,332
為替換算調整勘定	△28,064	△1,889
その他の包括利益合計	△100,481	301,442
中間包括利益	△61,980	301,445
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△61,980	301,445

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	74,392	36,421
減価償却費	76,182	85,514
敷金償却	2,312	3,645
賞与引当金の増減額（△は減少）	△74,575	△57,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73	△1,337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,708	5,722
為替差損益（△は益）	4,710	66
受取利息及び受取配当金	△45,892	△50,010
支払利息	11,986	12,590
事務所移転費用	2,721	－
固定資産除売却損益（△は益）	3,177	－
売上債権の増減額（△は増加）	805,024	306,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,819	73,802
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,492	39,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△779,778	△98,617
その他の負債の増減額（△は減少）	△50,395	20,783
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	1,525
その他	449	630
小計	35,353	379,630
利息及び配当金の受取額	45,893	50,007
利息の支払額	△12,160	△12,469
事務所移転費用の支払額	△2,721	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,389	△39,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,974	377,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△385,575	△238,352
無形固定資産の取得による支出	－	△1,982
投資有価証券の取得による支出	△10,449	△11,339
その他	△634	△645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396,659	△252,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,221	△496,475
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,351	△46,565
配当金の支払額	△56,757	△56,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,886	△599,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,136	620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,708	△474,257
現金及び現金同等物の期首残高	2,839,348	2,373,804
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,403,640	※ 1,899,547

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の売上総利益は46千円増加、営業損失は14,925千円減少、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14,925千円増加しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	488,445千円	500,151千円
賞与引当金繰入額	70,717	76,930
退職給付費用	47,019	45,709

※２　事務所移転費用

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日　　至  2024年９月30日）

　当社の大阪本店の耐震補強及びリニューアル工事に伴う一時移転によるもので、主に引越費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,403,640千円	2,199,547千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△300,000
現金及び現金同等物	2,403,640	1,899,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	56,757	6	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	56,757	6	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	56,757	6	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	56,757	6	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,711,662	－	7,711,662	－	7,711,662
その他の収益	－	4,994	4,994	－	4,994
外部顧客への売上高	7,711,662	4,994	7,716,656	－	7,716,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	318,390	7,432	325,823	△325,823	－
計	8,030,053	12,426	8,042,479	△325,823	7,716,656
セグメント利益	34,982	10,377	45,360	1,821	47,181

（注）１．セグメント利益の調整額1,821千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,568,409	－	7,568,409	－	7,568,409
その他の収益	－	5,064	5,064	－	5,064
外部顧客への売上高	7,568,409	5,064	7,573,473	－	7,573,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	308,272	8,865	317,138	△317,138	－
計	7,876,682	13,929	7,890,611	△317,138	7,573,473
セグメント利益又は損失（△）	△11,628	4,371	△7,257	891	△6,365

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額891千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円07銭	0円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	38,500	2
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	38,500	2
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,459	9,459

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　260,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.75％）

（３）株式の取得価額の総額　115,440,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年11月12日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　208,500株

（３）株式の取得価額の総額　92,574,000円

（４）取得日　　　　　　　　2025年11月12日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………56,757千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。