当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成していますが、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、前期との対比分析は行っていません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による財政政策や円安基調、日銀の大胆な金融政策の継続的下支え効果により、総じて底堅く推移し企業収益改善により設備投資の増加や雇用環境の改善による個人消費の堅調さと相まって景況は先行きに十分な期待と継続が感じられる状況から、株安、円高による先行きに不透明感が感じられる状況へとなってまいりました。
一方、世界経済は、比較的好調を維持し牽引役であるアメリカでの利上げの影響や中国経済の減速、欧州経済のデフレ懸念、新興国においては経済成長の足踏みに近い停滞感や原油安の影響により資源国での財政問題などがあり全体的には景気上昇の足踏み状態で先行きは不透明感を増しつつあり、年初以降円高傾向で推移いたしました。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、輸出関連業種で不安要因を抱えていたものの、電子部品関連業種や食品・化学・工作機械関連業種を中心に好調維持の継続が感じられる状況でありました。また、既存国内設備の更新需要も政府の補助金施策効果により広範囲の業種において堅調に推移し新規の設備投資にも波及してまいりました。依存度の高い自動車関連業界において国内生産台数の伸び悩みや内需関連業種で円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響による不安定要因もありますが、極端な下降局面を考慮する状況ではありませんでした。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、おだやかな拡大基調の継続が感じられる状況ではありましたが、企業の設備投資意欲には若干の温度差が感じられ、投資を様子見する慎重な姿勢も見受けられました。
このような状況のもと当社グループといたしまして、関係会社株式会社スギモトと協調して営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規取扱い商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました。結果、当連結会計年度は、売上高413億61百万円、経常利益23億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億23百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部では、中国経済の減速により市場の停滞感が発生しておりますが、自動車関連を中心とした大手企業の設備投資により全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は91億29百万円、セグメント利益は３億47百万円となりました。
（中部）
中部では、原油、為替等の不安定要素がありましたが、自動車業界、航空機業界での設備投資により堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は118億19百万円、セグメント利益は５億80百万円となりました。
（西部）
西部では、輸出関連業界において新興国経済の減速の影響がみられましたが、大手企業の設備投資により全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は193億63百万円、セグメント利益は８億25百万円となりました。
（海外）
海外では、昨年末までは主要取引国である韓国、台湾、中国などで、景気の後退感はあるものの微増の状態で進んでおりましたが、年明けから急速な円高傾向により受注が減少し、輸出全体では最終的に対前年同水準の実績となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10億49百万円、セグメント利益は90百万円となりました。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、56億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は14億83百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費３億24百万円に対して法人税等の支払額10億36百万円、仕入債務の減少１億35百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は４億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億４百万円に対して、有形固定資産の取得３億35百万円、無形固定資産の取得１億69百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は７億35百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億93百万円、短期借入金の返済１億67百万円、長期借入金の返済１億81百万円の支出によるものであります。
当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成していますが、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、前期との対比分析は行っていません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) |
東部 | 7,442,877 |
中部 | 9,409,158 |
西部 | 16,279,801 |
海外 | 805,961 |
合計 | 33,937,799 |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) |
東部 | 9,129,827 |
中部 | 11,819,644 |
西部 | 19,363,124 |
海外 | 1,049,228 |
合計 | 41,361,824 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工具販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度前半は、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲の高まりも感じられました。依存度の高い自動車関連業界におきましても、設備投資や生産台数も比較的堅調に推移いたしました。一方、企業の設備投資には温度差が感じられ、昨年末からの株安、円高等により先行きに不透明感が感じられる現状へと変わってきております。このような状況の中、当連結会計年度の売上は、工場稼働に必要な機械工具は129億３百万円(占有率31.2％)、設備投資に必要な測定工具は99億25百万円(占有率24.0％)となりました。経営指標の第一目標である営業利益率は4.5％となりました。今後は、両社の強みを生かしつつ、コストの見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。
(3) 経営成績に重要な影響をあたえる要因
当社グループは、主に工場稼働に必要な工具・消耗品等を取り扱っている為、工場稼働率が下がれば経営成績に影響が出ます。そのため、当社グループは特定の産業に片寄らず、あらゆる分野の工場に商品を提供する事によりリスクの軽減をはかっております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、「顧客満足度の向上」を経営基本方針として、営業活動を行っております。また、下記４点を成長戦略の柱として行ってまいります。
①新規出店戦略
新たな地域への進出によって、商圏を拡大し、成長を目指します。
②顧客深耕戦略
・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ、どこでも通用する人材を育成いたします。
・取り扱い商品を見極めて重点化し、販促を進めます。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックいたします。
・物流を強化し、商品アイテムを充実させます。
③新規商品投入戦略
市場の動向を見極め、新規ブランドを積極的に投入いたします。
新地域への進出や新ブランド投入を契機としたWEBマーケットの開設やM&Aといった新規事業の検討を進めます。また、専門知識を持つ部隊や新規出店を支援する部隊を創設いたします。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの販売代金の回収は約35％が手形回収である一方、仕入代金の支払いは約97％が現金（振込）で支払っております。売上高が増加する場合、仕入債務より売上債権の増加額が大きくなるため運転資金が増加し、一時的にキャッシュ・フローが悪化いたします。しかし、これは現金支払いにより得られる仕入割引（金融収入）のメリットを享受しております。
一方、取扱い商品が多岐に渡るため、たな卸資産が多く、在庫の回転期間は連結会計年度においては、物流センターの有効活用により幅広い在庫を取り揃えているため、0.6ヶ月となっております。今後も、物流センターを有効活用し、多種多様なお客様のニーズに即応できるように努めてまいります。また営業債権の早期回収と現金回収への取り組みにより手形回収率を徐々に低下させており、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費３億24 百万円、棚卸資産の減少94百万円の収入に対し、法人税の支払10億36百万円、仕入債務の減少１億35百万円等で相殺され14億83百万円となっております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の流れ、工業指数の流れ、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針といたしましては、これらの外部影響を最小限に押さえ、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組んでまいります。