(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
売上高 |
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(1) 外部顧客への | |||||
売上高 |
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(2) セグメント間の |
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内部売上高又は | |||||
振替高 |
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計 | |||||
セグメント利益 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
(注)１． セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２． 当社は平成26年12月17日付で、株式会社スギモトの発行済株式の100％に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成27年３月31日の損益計算書を連結しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
売上高 |
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(1) 外部顧客への | |||||
売上高 |
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(2) セグメント間の |
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内部売上高又は | |||||
振替高 |
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計 | |||||
セグメント利益 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) | |
| 測定工具 | 工作用器具 | 機械工具 | 空圧・油圧器具 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 9,746,739 | 3,565,708 | 10,517,203 | 7,460,084 | 4,003,257 | 35,292,992 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) | |
| 測定工具 | 工作用器具 | 機械工具 | 空圧・油圧器具 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 9,925,334 | 4,296,323 | 12,903,530 | 9,325,638 | 4,910,997 | 41,361,824 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度において、株式会社スギモトの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益21,845千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 杉本 正広 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 4.67 | － | ストックオプションの権利行使 | 11,565 (15千株) | － | － |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
平成23年６月17日開催の当社第86回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員および主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
重要な子会社の役員 | 杉本 直広 | － | － | ㈱スギモト代表取締役 | (被所有) 直接 2.20 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証
| 98,354 | － | － |
(注)当社連結子会社株式会社スギモトは、銀行借入に対して株式会社スギモト代表取締役社長杉本直広より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,348.46円 | 2,414.91円 |
１株当たり当期純利益金額 | 115.22円 | 135.78円 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 115.17円 | 135.73円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 | 115.22 | 135.78 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,291,554 | 1,523,256 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,291,554 | 1,523,256 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,209 | 11,218 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 115.17 | 135.73 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | ― |
普通株式増加数(千株) | 5 | 4 |
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) | － | ― |
(うち新株予約権)(千株) | (5) | (4) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。