【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・建物

旧定率法

・建物以外

ａ.　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　平成24年４月１日以降に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具、器具及び備品　３年～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

(3) 長期前払費用

定額法

 

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

　

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　　　

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)及び事業分離会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において財務諸表及び一株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

　

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

22,247千円

―　千円

38,328千円

8千円

 

 

※２　受取手形裏書譲渡高

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

138,338

千円

161,112

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

　　売上高

　　仕入高

 

50,997千円

―　千円

 

275,872千円

1,747千円

　　その他の営業取引高

　　営業取引以外の取引高

500千円

　―　千円

5,586千円

5,325千円

　　　計

51,497千円

288,531千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

運賃及び荷造費

192,744

千円

199,542

千円

給料及び手当

1,806,132

千円

1,834,334

千円

賞与

470,694

千円

479,508

千円

退職給付費用

156,737

千円

176,048

千円

減価償却費

250,529

千円

294,004

千円

車両費

124,492

千円

113,575

千円

 

　　　

       おおよその割合

　　　　　　　　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　 　10％　　　　　　　　　　　　　　  14％

                  一般管理費                             90％　　　　　　　　　　　　　 　 86％

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

子会社株式

2,493,927千円

2,493,927千円

 

 

 

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　未払賞与

77,597

千円

72,403

千円

　未払事業税

33,218

千円

25,849

千円

　未払社会保険料

12,209

千円

11,532

千円

　その他

1,165

千円

4,619

千円

　　　計

124,189

千円

114,404

千円

 

 

（固定の部）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 

  建物減価償却超過額

108,425

千円

114,930

千円

  投資有価証券評価損

19,614

千円

18,445

千円

  差入保証金

43,972

千円

42,654

千円

  未払役員退職慰労金

49,824

千円

47,288

千円

　退職給付引当金

33,593

千円

37,032

千円

　その他

9,767

千円

18,004

千円

　　　小計

265,198

千円

278,355

千円

　評価性引当額

△122,091

千円

△114,660

千円

　　　合計

143,106

千円

163,695

千円

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 

　前払年金費用

△87,670

千円

△83,597

千円

  固定資産圧縮積立金

△73,880

千円

△69,803

千円

　その他有価証券評価差額金

△349,639

千円

△238,253

千円

  その他

△23,262

千円

―

千円

　　　合計

△534,452

千円

△391,655

千円

 

 

 

 

 

差引：繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△391,345

千円

△227,959

千円

 

 

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.0

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

％

1.4

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

％

△0.3

％

住民税均等割等

1.7

％

2.2

％

評価性引当額の増減額

0.3

％

△0.1

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4

％

0.3

％

その他

△0.3

％

△0.0

％

税効果会計適用後の法人税等負担率

38.4

％

36.5

％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が６百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。