第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 第90期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第92期、第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 売上高には消費税等を含んでおりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 第89期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２ 売上高には消費税等を含んでおりません。
３ 第92期、第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第90期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和13年１月 |
㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。 |
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昭和27年12月 |
㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。 |
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昭和28年１月 |
日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。 |
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昭和28年９月 |
東京営業所(東京都大田区)を開設。 |
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昭和32年２月 |
平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。 |
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昭和32年11月 |
名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。 |
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昭和34年９月 |
城東営業所（大阪市城東区）を開設。 |
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昭和35年３月 |
墨田営業所(東京都墨田区)を開設。 |
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昭和36年１月 |
堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。 |
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川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。 |
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昭和37年３月 |
機工部(大阪市西区)を開設。 |
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昭和38年３月 |
東京支店（東京都大田区）を開設。 |
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昭和38年７月 |
貿易部(大阪市東淀川区)を開設。 |
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昭和39年７月 |
名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。 |
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昭和39年11月 |
淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。 |
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昭和43年９月 |
江東営業所(東京都墨田区)を開設。 |
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昭和44年３月 |
広島営業所(広島市中区)を開設。 |
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昭和44年４月 |
北陸営業所（石川県金沢市）を開設。 |
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昭和44年11月 |
両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。 |
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昭和45年３月 |
城南営業所（東京都大田区）を開設。 |
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昭和45年11月 |
静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。 |
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昭和46年２月 |
本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。 |
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昭和46年４月 |
中国営業所（広島市中区）を開設。 |
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昭和46年５月 |
四国営業所(香川県高松市)を開設。 |
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昭和46年８月 |
枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。 |
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昭和46年11月 |
栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。 |
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昭和48年10月 |
九州営業所(福岡市博多区)を開設。 |
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昭和49年１月 |
埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。 |
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昭和50年３月 |
本社販売部(大阪市西区)を開設。 |
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昭和52年４月 |
厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。 |
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昭和54年９月 |
浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。 |
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昭和55年11月 |
東大阪営業所（東大阪市）を開設。 |
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昭和57年４月 |
長野営業所(長野県諏訪市)を開設。 |
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昭和57年６月 |
中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。 |
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昭和57年９月 |
岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。 |
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昭和59年９月 |
新潟営業所(新潟市東区)を開設。 |
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昭和60年９月 |
東北営業所(宮城県仙台市)を開設。 |
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昭和62年９月 |
栃木営業所(栃木県小山市)を開設。 |
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平成３年10月 |
機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 |
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江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 |
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年月 |
概要 |
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平成４年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成５年４月 |
大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 |
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城南営業所の名称を大森営業所に改称。 |
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上野営業所(三重県上野市)を開設。 |
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平成５年８月 |
美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。 |
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平成６年４月 |
奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 |
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大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。 |
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平成７年５月 |
八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。 |
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平成９年４月 |
名古屋機工部と名古屋営業所を統合。 |
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名称を名古屋営業所とする。 |
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平成15年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。 |
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機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。 |
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平成15年10月 |
土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。 |
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平成17年３月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部指定。 |
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平成17年４月 |
鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。 |
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甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。 |
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平成18年４月 |
北関東連絡所を営業所へ昇格。 |
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平成18年10月 |
埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 |
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北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。 |
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平成19年４月 |
第三直需営業部を新設。
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平成21年４月
平成22年４月
平成22年10月 平成23年３月 |
執行役員制度を導入。 城東営業所を東大阪市へ移転。 第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。 本社新社屋完成。
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平成23年４月
平成23年10月 平成23年11月 |
本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。 西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。 平野営業所を大阪市西区へ移転。
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平成24年４月 |
中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。 |
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平成25年４月 |
千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。 |
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年月 |
概要 |
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平成26年４月
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相模原営業所（神奈川県伊勢原市）を開設。 小山準備室（栃木県小山市）を小山連絡所とする。 |
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平成26年12月 平成27年３月 平成27年４月
平成27年５月 平成27年９月 |
株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。 広島営業所を新築。 墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。 小山連絡所（栃木県小山市）を営業所へ昇格。 中部物流センターを新築移転。 堀田営業所を旧中部物流センター（名古屋市中区）跡へ移転。 |
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平成28年４月 |
ＥＣ推進課を新設。 東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。 静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。 |
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平成28年12月 平成29年３月 |
両毛営業所を新築移転。 小牧営業所を新築。 |
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平成29年４月 |
松阪連絡所（三重県松阪市）を営業所へ昇格。 営業推進部を新設。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社2社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他12営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他11営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他29営業所
海外
貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。
※ Sugimoto Asia(Thailand)CO.,LTD は清算手続き中であります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は所有権)の割合(%) |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社スギモト |
兵庫県尼崎市 |
150,000 |
機械工具卸 |
100.0 |
役員の兼任３名 商品の販売 資金の貸付 |
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,872,783千円
②経常利益 388,856千円
③当期純利益 260,097千円
④純資産額 3,834,155千円
⑤総資産額 4,898,309千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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東部 |
82 |
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中部 |
117 |
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西部 |
213 |
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海外 |
7 |
|
全社(共通) |
98 |
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合計 |
517 |
(注) 従業員数には、雇員(７名)及び嘱託(26名)を含めております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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405 |
38.4 |
13.5 |
5,385,796 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
東部 |
82 |
|
中部 |
109 |
|
西部 |
127 |
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海外 |
7 |
|
全社(共通) |
80 |
|
合計 |
405 |
(注) １ 従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(22名)を含めております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は353名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。