当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に多種多様な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく新規ブランドの投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerity to 100』」を策定し積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。
① 新規出店及び新規顧客獲得戦略
未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長目指す。
既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施する。
② 顧客深耕戦略
・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。
・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。
・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。
③ 新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略
重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実施する。
④ 新規事業戦略
ＷＥＢカタログ、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出や、Ｍ＆Ａによる未開拓地域や新規事業への進出の検討を進める。
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高443億15百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益24億61百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益28億94百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億13百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の動向、工業指数の動向、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針といたしましては、これらの外部影響を最小限に抑え、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組んでまいります。
当社グループは特定の産業に偏らず、あらゆる分野の工場へ商品を提供することによりリスクの軽減を図っております。
今期におきましては、工場稼働に必要な機械工具は151億69百万円（売上構成比34.2％）、設備投資に必要な測定工具は102億11百万円（売上構成比23.0％）となりました。経営指標の第一目標である営業利益率は5.6％（前年同期4.7％）となりました。今後は当社グループ各社の強みを生かしつつ、コストの見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部では、半導体・液晶関連ユーザーを筆頭に自動車・建機・産業機械等の主要産業が好調に推移しております。また、各業界の設備投資も増加しており、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は96億54百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は４億79百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車関連を中心として、鉄鋼関連・航空機関連・電子部品関連での生産が好調に推移いたしました。各業界での設備投資もさかんに行われ、自動車分野ではＥＶ（電気自動車）関連での設備投資も多くみられ、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は125億40百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は７億47百万円（前年同期比36.0％増）とりました。
（西部）
西部では、大手ユーザーからその裾野のユーザーまで広くにわたり生産が堅調に推移し、その流れによる消費材の受注が増加いたしました。また、製造業の先々の明るい兆しによる生産設備の増強への動きや、先を見据えた設備更新の動きが行われたことによる受注が増え堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は210億５百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は11億36百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
（海外）
海外では、米国の金利政策などを要因として円高に進みかけた場面や、米中他の貿易摩擦懸念など先行きに不安定要因があるものの、長期的には安定した為替相場の持続により、主要取引国であるアジア地域も好調を維持しており、輸出全体は好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は11億14百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入、注力し、売上利益とも拡大を図る方針です。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
東部 |
7,821,439 |
4.7 |
|
中部 |
9,864,890 |
8.6 |
|
西部 |
17,161,016 |
2.1 |
|
海外 |
856,395 |
16.4 |
|
合計 |
35,703,742 |
4.7 |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
東部 |
9,654,125 |
5.1 |
|
中部 |
12,540,977 |
8.8 |
|
西部 |
21,005,091 |
5.6 |
|
海外 |
1,114,857 |
12.6 |
|
合計 |
44,315,052 |
6.5 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は360億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が６億25百万円、電子記録債権が７億31百万円、受取手形及び売掛金が３億24百万円、投資有価証券が２億７百万円増加した一方、建物が１億19百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における負債は62億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加しております。主な内訳は、未払法人税等が２億36百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が91百万円、長期借入金が47百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産は298億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加しております。主な内訳は、利益剰余金が13億60百万円、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は82.6％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億25百万円増加し、63億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は15億41百万円（前年同期は18億28百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億74百万円、減価償却費３億46百万円の収入に対して法人税等の支払額７億50百万円、売上債権の増加が10億58百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は２億22百万円（前年同期は５億39百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億83百万円、無形固定資産の取得23百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は６億93百万円（前年同期は12億１百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額５億53百万円、長期借入金の返済１億39百万円の支出によるものであります。
投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。現金同等物の水準も、月間平均仕入額の２ケ月相当分であり、問題ない水準と考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。