第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年６月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,399,237	11,399,237	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	11,399,237	11,399,237	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成17年６月16日		150,700	11,399,237	104,284	2,597,406	104,103	2,513,808

(注)　第三者割当：発行価格 1,458円　発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
　　　　　　割当先 野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	27	23	126	77	3	7,312	7,568	―
所有株式数 (単元)	―	21,493	1,111	6,589	9,675	4	75,002	113,874	11,837
所有株式数 の割合(％)	―	18.9	1.0	5.8	8.5	0.0	65.8	100	―

(注)　自己株式 341,776株は、「個人その他」に 3,417単元、「単元未満株式の状況」に 76株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％)
杉　本　正　広	大阪府池田市	533	4.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注1)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	316	2.9
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) (注2)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	293	2.7
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラジャパンスモーラー キャピタライゼイションファンド620065（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038,U.S.A　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都港区港南２丁目16番1号品川インターシティＡ棟）	293	2.6
杉　本　利　夫	大阪府池田市	280	2.5
杉　本　直　広	大阪府池田市	251	2.3
杉　本　栄　作	東京都町田市	232	2.1
杉本商事従業員持株会	大阪市西区立売堀５丁目７番27号	225	2.0
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口５) (注2)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	203	1.8
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	198	1.8
計	―	2,827	25.6

(注1)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注3)　上記のほか当社所有の自己株式 341,776株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 341,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,045,700	110,457	―
単元未満株式	普通株式 11,837	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	11,399,237	―	―
総株主の議決権	―	110,457	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）	大阪市西区立売堀５丁目７番27号	341,700	―	341,700	3.0
杉本商事株式会社
計	―	341,700	―	341,700	3.0

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得  

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。　　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	87	153
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の行使）	―	―	―	―
保有自己株式数	341,776	―	341,776	―

(注)　当期間における保有自己株式数には平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、株主各位には、安定的な配当の継続と、適正な利益還元を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元と、公約配当性向を遵守するため普通配当55円(うち中間配当25円)とさせていただきました。

この結果、当期の配当性向(連結)は31.8％、株主資本配当率(連結)は2.1％となります。

内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資と、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成29年10月26日	276,437	25.00
取締役会決議
平成30年６月15日	331,723	30.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	1,029	1,330	1,526	1,677	2,068
最低(円)	767	926	1,123	1,087	1,411

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	1,799	1,827	1,802	2,068	1,946	1,899
最低(円)	1,673	1,686	1,700	1,782	1,740	1,788

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

営業本部長

杉　本　正　広

昭和25年12月10日生

昭和49年３月	当社入社
昭和55年10月	東大阪営業所長
昭和60年12月	取締役就任
昭和61年４月	取締役　本社販売部所長
昭和62年10月	取締役　西部卸営業部長
平成２年４月	取締役　経営企画室長
平成２年６月	常務取締役　経営企画室長
平成５年４月	常務取締役　管理本部長
平成８年６月	代表取締役専務　管理本部長
平成９年４月	代表取締役専務
平成12年６月	代表取締役社長 営業本部長(現)
平成26年12月	㈱スギモト　取締役就任(現)

(注)３

533

専務取締役

管理本部長

阪　口　尚　作

昭和26年６月10日生

昭和49年３月	当社入社
平成２年３月	十三営業所所長
平成16年10月	第一直需営業部長
平成17年６月	取締役就任
平成21年４月	常務取締役　管理本部長
平成26年12月	㈱スギモト　監査役就任(現)
平成28年６月	専務取締役　管理本部長(現)

(注)３

24

常務取締役

経営企画部長
兼SE推進部長

杉　本　利　夫

昭和33年９月18日生

昭和56年４月	当社入社
平成３年４月	SE推進部長(現)
平成３年６月	取締役就任
平成５年４月	取締役　経営企画部長
平成６年４月	取締役　第一直需営業部長
平成12年７月	取締役　社長室長
平成20年６月	常務取締役　経営企画部長(現)

(注)３

280

常務取締役

㈱スギモト

代表取締役

社　　　長

杉　本　直　広

昭和34年３月18日生

昭和56年４月	ユアサ商事㈱入社
昭和60年４月	杉本機工㈱(現㈱スギモト)入社
平成３年12月	同社取締役就任
平成18年３月	同社代表取締役社長就任(現)
平成26年12月	当社常務執行役員就任
平成27年６月	当社常務取締役就任(現)

(注)３

251

取締役

宮　地　亀　三

昭和19年11月24日生

昭和42年４月	タキロン㈱(現タキロンシーアイ㈱)入社
平成10年６月	同社取締役就任
平成18年６月	同社取締役兼専務執行役員就任
平成22年６月	同社名誉顧問就任(現)
平成23年６月	当社取締役就任(現)

(注)３

4

常勤監査役

川　端　一　弥

昭和33年３月13日生

昭和56年４月	㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
平成20年５月	同行　中之島支社長就任
平成22年３月	㈱京都製作所入社
平成26年５月	㈱大阪ソーダ入社
平成29年６月	当社常勤監査役就任(現)

(注)４

―

監査役

伴　　　純之介

昭和18年６月15日生

昭和53年４月	大阪弁護士会登録
昭和60年７月	伴法律事務所開設(現)
平成15年６月	当社監査役就任(現)

(注)４

―

監査役

梅　野　外　次

昭和24年１月24日生

昭和42年４月	大阪国税局入局
平成19年７月	東山税務署署長
平成20年８月	税理士登録 梅野税理士事務所開設(現)
平成23年６月	当社監査役就任(現)

(注)４

―

計

1,094

(注) １　取締役宮地亀三は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常務取締役杉本利夫は、代表取締役社長杉本正広の弟であります。

６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、西部営業部長岳尾明毅、東部営業部長土師圭介、営業推進部長長谷川順一、第二直需営業部長森浦啓輔、第三直需営業部長今中博幸、第一直需西営業部長兼第一直需東営業部長可児紀英、管理部総務部長兼コンプライアンス室長西島郁夫、管理部経理部長友近宏です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名全員は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
　当社は、グループ各社及び各部門の業務活動の妥当性や法令・定款・社内規定の遵守状況等について監査を行うため社長直轄の内部監査室を設置しております。
　また、法令や社内規定を遵守のため社長直轄のコンプライアンス室を設置しております。社長の指名によるコンプライアンス委員会を設け遵法文化の形成に資し、グループ全体の改革に努めると同時に、遵法の周知徹底に向け提言及び勧告を行っております。コンプライアンス室は、グループ各社及び各部門に対してコンプライアンスの啓蒙及び教育活動を行っております。
　その他、「企業行動憲章」を定め社長以下全役員・社員が宣誓書を提出し、毎日朝礼で復唱することにより企業倫理の徹底に努めております。別途「コンプライアンス基本規程」「内部通報に関する規程」「経営リスクマネジメント規程」等を定めております。
　会計監査は、有限責任監査法人トーマツと契約しております。なお、会計監査人とは、会社法427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容は、会計監査人は、本契約締結後、会社法423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものであります。
　執行役員制度を導入し業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定の迅速化を図っております。

ロ. 内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の内部監査室は３名で行っております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。
　監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。社外監査役は、それぞれ弁護士・税理士として専門的見地からそれぞれの会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。また、これらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ハ. 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は３名であります。
　社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式４千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
　当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役1名及び社外監査役２名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

② 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (名)
	(千円)	基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	130,540	107,040	23,500	3
監査役 (社外監査役を除く)	2,400	2,400	―	1
社外役員	20,080	17,580	2,500	4

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

③ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	１	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	231,800	千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
理研計器㈱	100,000	169,400	取引関係の継続・強化

　　みなし保留株式

　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
理研計器㈱	100,000	231,800	取引関係の継続・強化

　　みなし保留株式

　　　該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

						(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
	貸借対照表 計上額の 合計額	貸借対照表 計上額の 合計	受取配当 金額の 合計額	売却損益の 合計額	評価損益の合計額
					含み損益	減損処理額
非上場株式	47,789	47,789	641	―	―	―
非上場株式以外の株式	1,728,323	1,757,298	32,267	35,091	1,112,706	―

④ 業務を執行した公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳及び松嶋康介であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等９名です。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項

 イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。

 ロ. 中間配当

当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	6,300	25,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,000	6,300	25,800	―

② 【その他重要な報酬の内容】

・前連結会計年度

該当事項はありません。

・当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

・前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「基幹システムリプレイスに伴うＩＴ統制見直しに関するアドバイザリーサービス」契約を締結し対価を払っております。

・当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。