【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社スギモト
(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称 五十鈴ゴム株式会社、SUGIMOTO ASIA(THAILAND) CO.,LTD
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物
主として旧定率法
・建物以外
ａ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 平成24年４月１日以降に取得したもの
主として定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 ４年～６年、
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日よる後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
402,532千円 |
402,532千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
79,008千円 |
103,368千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
買掛金 |
35,588千円 |
33,585千円 |
※３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 期末満期日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形等を期末日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
295,053千円 |
|
電子記録債権 |
―千円 |
52,808千円 |
５ 当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
4,100,000千円 |
4,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
4,100,000千円 |
4,100,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
車両費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具 |
1,869千円 |
1,636千円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具 |
1,279千円 |
322千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,022千円 |
2,414千円 |
|
土地 |
10,206千円 |
―千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
―千円 |
11,700千円 |
|
その他 |
11,147千円 |
6,405千円 |
|
計 |
24,655千円 |
20,842千円 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
群馬県伊勢崎市 |
遊休資産 |
建物等 |
5,488 |
|
計 |
5,488 |
||
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
群馬県伊勢崎市 |
遊休資産 |
土地 |
5,930 |
|
埼玉県戸田市 |
〃 |
建物 |
9,167 |
|
大阪市旭区 |
〃 |
土地等 |
20,504 |
|
計 |
35,601 |
||
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。戸田市の物件におきましては、取り壊しが決定しましたので建物の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。大阪市旭区の物件におきましては、組織変更に伴い遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
365,069千円 |
230,972千円 |
|
組替調整額 |
△820千円 |
△35,091千円 |
|
税効果調整前 |
364,248千円 |
195,881千円 |
|
税効果額 |
△107,266千円 |
△61,306千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
256,982千円 |
134,574千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
59,493千円 |
60,861千円 |
|
組替調整額 |
22,861千円 |
3,890千円 |
|
税効果調整前 |
82,355千円 |
64,751千円 |
|
税効果額 |
△25,184千円 |
△19,801千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
57,171千円 |
44,950千円 |
|
その他の包括利益合計 |
314,153千円 |
179,525千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
11,399 |
― |
― |
11,399 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
171,250 |
170,439 |
― |
341,689 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 139株
平成28年10月27日～平成28年12月６日における自社株買いによる取得 170,300株
３．新株予約権等に関する事項
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
314,383 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年10月26日 |
普通株式 |
247,015 |
22 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
276,438 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月19日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
11,399 |
― |
― |
11,399 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
341,689 |
87 |
― |
341,776 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 87株
３．新株予約権等に関する事項
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月16日 |
普通株式 |
276,438 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月19日 |
|
平成29年10月26日 |
普通株式 |
276,437 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
331,723 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月18日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
5,844,396千円 |
6,470,224千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△112,207千円 |
△112,211千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,732,189千円 |
6,358,012千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,844,396 |
5,844,396 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,960,545 |
11,960,545 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,402,303 |
2,402,303 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,277,279 |
2,277,279 |
― |
|
(5) 差入保証金 |
283,617 |
262,874 |
△20,742 |
|
資産計 |
22,768,143 |
22,747,400 |
△20,742 |
|
(1) 買掛金 |
3,707,450 |
3,707,450 |
― |
|
(2) 未払金 |
246,410 |
246,410 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
425,749 |
425,749 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
87,005 |
87,005 |
― |
|
(5) 長期借入金 (※) |
139,223 |
139,608 |
385 |
|
(6) 長期未払金 |
271,056 |
263,587 |
△7,469 |
|
(7) 長期預り保証金 |
132,415 |
127,884 |
△4,530 |
|
負債計 |
5,009,312 |
4,997,698 |
△11,614 |
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金へ含めております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
6,470,224 |
6,470,224 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,284,610 |
12,284,610 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
3,133,728 |
3,133,728 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,484,438 |
2,484,438 |
― |
|
(5) 差入保証金 |
281,628 |
262,352 |
△19,276 |
|
資産計 |
24,654,630 |
24,635,354 |
△19,276 |
|
(1) 買掛金 |
3,694,272 |
3,694,272 |
― |
|
(2) 未払金 |
258,624 |
258,624 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
662,576 |
662,576 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
128,876 |
128,876 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
― |
― |
― |
|
(6) 長期未払金 |
271,056 |
265,997 |
△5,059 |
|
(7) 長期預り保証金 |
139,942 |
135,857 |
△4,084 |
|
負債計 |
5,155,349 |
5,146,205 |
△9,143 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につきましては合理的とみられる利率で割り引いて算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
全て固定金利によるものであります。元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算出しております。
(6) 長期未払金、(7) 長期預り保証金
個別の案件毎に合理的とみられる利率で割り引いて算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
47,789 |
47,789 |
|
関係会社株式 |
402,532 |
402,532 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,844,396 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
11,960,545 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,402,303 |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,207,245 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,470,224 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
12,284,610 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
3,133,728 |
― |
― |
― |
|
合計 |
21,888,563 |
― |
― |
― |
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
91,704 |
40,019 |
7,500 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,176,356 |
851,815 |
1,324,540 |
|
小計 |
2,176,356 |
851,815 |
1,324,540 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
100,923 |
114,104 |
△13,181 |
|
小計 |
100,923 |
114,104 |
△13,181 |
|
合計 |
2,277,279 |
965,920 |
1,311,359 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,408,437 |
878,582 |
1,529,855 |
|
小計 |
2,408,437 |
878,582 |
1,529,855 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
76,000 |
98,615 |
△22,614 |
|
小計 |
76,000 |
98,615 |
△22,614 |
|
合計 |
2,484,438 |
977,198 |
1,507,240 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
1,630 |
820 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
37,440 |
35,091 |
― |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,571,256 |
千円 |
1,509,963 |
千円 |
|
勤務費用 |
93,924 |
千円 |
98,511 |
千円 |
|
利息費用 |
5,829 |
千円 |
5,610 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△41,709 |
千円 |
△30,354 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△119,338 |
千円 |
△99,520 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,509,963 |
千円 |
1,484,211 |
千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,578,629 |
千円 |
1,610,033 |
千円 |
|
期待運用収益 |
17,828 |
千円 |
35,231 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17,784 |
千円 |
30,507 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
106,683 |
千円 |
79,968 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△110,892 |
千円 |
△94,148 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,610,033 |
千円 |
1,661,592 |
千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,357,631 |
千円 |
1,332,343 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,610,033 |
千円 |
△1,661,592 |
千円 |
|
|
△252,401 |
千円 |
△329,248 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
152,331 |
千円 |
151,867 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△100,069 |
千円 |
△177,380 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
152,331 |
千円 |
151,867 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△252,401 |
千円 |
△329,248 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△100,069 |
千円 |
△177,380 |
千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
93,924 |
千円 |
98,511 |
千円 |
|
利息費用 |
5,829 |
千円 |
5,610 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△17,828 |
千円 |
△35,231 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
23,608 |
千円 |
4,467 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△746 |
千円 |
△577 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
104,788 |
千円 |
72,780 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
83,102 |
千円 |
65,329 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△746 |
千円 |
△577 |
千円 |
|
合計 |
82,355 |
千円 |
64,751 |
千円 |
(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
2,547 |
千円 |
1,969 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△80,576 |
千円 |
△15,248 |
千円 |
|
合計 |
△78,029 |
千円 |
△13,278 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
39 |
％ |
2 |
％ |
|
一般勘定 |
20 |
％ |
96 |
％ |
|
株式 |
41 |
％ |
2 |
％ |
|
現金及び預金 |
0 |
％ |
0 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.4 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
％ |
1.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
1.9 |
％ |
1.9 |
％ |
(9) 退職給付債務の計算基礎
|
退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
|
過去勤務費用の処理年数 |
10年 定率法 |
|
数理計算上の差異の処理年数 |
10年 定率法 |
３．確定拠出制度
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は49,121千円であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は46,724千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
98,030 |
千円 |
111,005 |
千円 |
|
未払事業税 |
24,416 |
千円 |
36,958 |
千円 |
|
未払社会保険料 |
15,453 |
千円 |
17,439 |
千円 |
|
その他 |
3,136 |
千円 |
3,379 |
千円 |
|
計 |
141,036 |
千円 |
168,783 |
千円 |
(固定の部)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
建物等減価償却超過額 |
126,329 |
千円 |
138,626 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
18,445 |
千円 |
18,445 |
千円 |
|
差入保証金 |
43,195 |
千円 |
42,744 |
千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
82,889 |
千円 |
82,889 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
46,583 |
千円 |
46,441 |
千円 |
|
その他 |
9,394 |
千円 |
5,791 |
千円 |
|
小計 |
326,837 |
千円 |
334,938 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△143,390 |
千円 |
△142,938 |
千円 |
|
合計 |
183,447 |
千円 |
191,999 |
千円 |
|
(2) 繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△77,184 |
千円 |
△100,684 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△68,283 |
千円 |
△68,077 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△391,031 |
千円 |
△452,337 |
千円 |
|
合計 |
△536,499 |
千円 |
△621,099 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産及び繰延税金 負債の純額 |
△353,051 |
千円 |
△429,099 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
％ |
|
|
住民税均等割等 |
1.6 |
％ |
|
|
評価性引当の増減額 |
△0.0 |
％ |
|
|
その他 |
△0.0 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.4 |
％ |
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。