１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
ａ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 平成24年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 ４年～６年、
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年
(3) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
168,477千円 260千円 |
170,491千円 2,906千円 |
|
長期金銭債権 |
120,272千円 |
―千円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形等を期末日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
235,944千円 |
|
電子記録債権 |
―千円 |
52,808千円 |
|
計 |
―千円 |
288,752千円 |
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 |
455,684千円 761千円 |
572,398千円 3,183千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
6,984千円 |
24,914千円 |
|
計 |
463,429千円 |
600,496千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
車両費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
販売費 14％ 13％
一般管理費 86％ 87％
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
子会社株式 |
2,493,927千円 |
2,493,927千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（流動の部）
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
80,106 |
千円 |
91,740 |
千円 |
|
未払事業税 |
20,611 |
千円 |
32,781 |
千円 |
|
未払社会保険料 |
12,943 |
千円 |
14,935 |
千円 |
|
その他 |
1,765 |
千円 |
2,018 |
千円 |
|
計 |
115,427 |
千円 |
141,475 |
千円 |
（固定の部）
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
(1) 繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
建物等減価償却超過額 |
126,329 |
千円 |
138,626 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
18,445 |
千円 |
18,445 |
千円 |
|
差入保証金 |
38,696 |
千円 |
38,245 |
千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
47,288 |
千円 |
47,288 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
39,675 |
千円 |
42,353 |
千円 |
|
その他 |
9,278 |
千円 |
5,678 |
千円 |
|
小計 |
279,714 |
千円 |
290,636 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△106,552 |
千円 |
△106,100 |
千円 |
|
合計 |
173,161 |
千円 |
184,535 |
千円 |
|
(2) 繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△89,078 |
千円 |
△92,956 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△68,283 |
千円 |
△68,077 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△324,314 |
千円 |
△353,620 |
千円 |
|
合計 |
△481,676 |
千円 |
△514,655 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 |
△308,514 |
千円 |
△330,119 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
％ |
1.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.1 |
％ |
1.7 |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.4 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
33.6 |
％ |
33.5 |
％ |