当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に多種多様な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく新規ブランドの投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerity to 100』」〔2018年５月21日発表（2019年４月24日修正）、期間2019年３月期～2021年３月期〕を基に積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。
(1) 新規出店及び新規顧客獲得戦略
未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長を目指す。
既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施する。
(2) 顧客深耕戦略
・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。
・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。
・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。
(3) 新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略
重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実施する。
(4) 新規事業戦略
ＷＥＢカタログ、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出や、Ｍ＆Ａによる未開拓地域や新規事業への進出の検討を進める。
(5) 目標とする経営指標
第２次中期経営計画『Sincerity to 100』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力して参ります。
（単位：百万円）
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高454億17百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益28億70百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益32億97百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
中期経営計画『Sincerity to 100』初年度としては、売上高は当初計画を下回ったものの、利益率重視の経営姿勢で臨んだ結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、当初計画を上回りまずまずの進捗となりました。
一方、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、年度末には米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不透明さを反映し株式・為替市場が乱高下する等リスク要因が大きくクローズアップされました。また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷も懸念材料です。
今後については、省力化、研究開発等の設備投資需要は引き続き堅調に推移する見込みですが、先行き内外に大きなリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み・悪化が懸念されるという直近の経済状況、事業環境等を踏まえ、数値目標を精査、見直しを実施した結果、2019年４月に中期経営計画の業績目標を下方修正しております。
しかし、中期経営計画で掲げている考え方につきましては変更はありません。引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来るインフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
http://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部では、米中貿易摩擦の影響による中国景気の減速により、半導体を中心に輸出関連企業に停滞感が出ておりますが、主力の自動車関連および住設関連、食品関連等の設備投資と生産維持により堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は103億19百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は６億32百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
（中部）
中部では、電子関連、半導体関連の停滞感、海外情勢の不安定要素はあるものの、自動車関連、鉄鋼関連での生産は好調に推移し設備投資も増加しました。なかでも、ＥＶ（電気自動車）関連、省力化への設備投資は継続しており全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は131億86百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は８億50百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（西部）
西部では、海外情勢を不安視する動きや中国向け半導体・液晶関連に一部減少傾向があり、消耗材購入を控える動きがありましたが、国内製造業の生産設備増強への投資や更新の動きがあり堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は208億59百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は13億13百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
（海外）
海外では、主力である韓国と中国市場では回復の兆しが見られず、厳しい状況が続きました。タイやベトナムなど注力したその他の東南アジア諸国は増加傾向で進みましたが、主力国のマイナスを埋めるまでではなく、輸出全体では低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10億51百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入、注力し、売上利益とも拡大を図る方針です。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は370億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が11億47百万円、電子記録債権が６億73百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億13百万円、建物が１億14百万円、投資有価証券が３億74百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における負債は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しております。主な内訳は、買掛金が66百万円、繰延税金負債が１億23百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産は311億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加しております。主な内訳は、利益剰余金が15億64百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は84.0％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より11億47百万円増加し、75億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は20億36百万円（前年同期は15億41百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億５百万円、減価償却費３億32百万円の収入に対して法人税等の支払額11億５百万円、売上債権の増加が２億62百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は２億24百万円（前年同期は２億22百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億78百万円、無形固定資産の取得58百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は６億64百万円（前年同期は６億93百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払の支出によるものであります。
投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。現金同等物の水準も、月間平均仕入額の２ケ月相当分であり、問題ない水準と考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。