(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	東部	中部	西部	海外
売上高
(1) 外部顧客への	9,654,125	12,540,977	21,005,091	1,114,857	44,315,052
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は	―	―	―	―	―
振替高
計	9,654,125	12,540,977	21,005,091	1,114,857	44,315,052
セグメント利益	479,964	747,339	1,136,767	97,093	2,461,165
その他の項目
減価償却費	86,959	108,136	146,062	5,025	346,184
減損損失	15,097	―	20,504	―	35,601

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	東部	中部	西部	海外
売上高
(1) 外部顧客への	10,319,514	13,186,365	20,859,764	1,051,469	45,417,113
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は	―	―	―	―	―
振替高
計	10,319,514	13,186,365	20,859,764	1,051,469	45,417,113
セグメント利益	632,274	850,322	1,313,663	74,370	2,870,631
その他の項目
減価償却費	80,996	106,476	140,199	5,250	332,923
減損損失	―	33,115	―	―	33,115

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	測定工具	工作用器具	機械工具	空圧・油圧器具	その他	合計
外部顧客への売上高	10,211,131	3,730,251	15,169,408	9,162,644	6,041,616	44,315,052

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	測定工具	工作用器具	機械工具	空圧・油圧器具	その他	合計
外部顧客への売上高	10,453,164	3,806,501	15,254,443	9,416,598	6,486,405	45,417,113

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	2,695.54円	2,814.91円
１株当たり当期純利益金額	173.07円	201.47円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,913,709	2,227,786
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(千円)	1,913,709	2,227,786
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,057	11,057

(重要な後発事象)

　　 当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１.理由

株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。

２.取得する株式の種類：当社普通株式

３.取得する株式の数：500,000株（上限）

４.株式取得価額の総額：1,250,000千円（上限）

５.自己株式取得の期間：2019年５月21日から2020年３月25日

６.取得方法：東京証券取引所における市場買付