当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、国内では、自動車生産の回復等による生産活動は持ち直しの動きが見受けられ、一部には円安メリットを享受する業種もあり企業収益は総じて改善しています。個人消費も政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移しました。また海外では、米国を中心に景気持ち直しへ向かうことや世界のIT・半導体需要が回復傾向にあります。その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。設備投資については、好調な業績を背景に企業の投資意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE~100年の感謝を未来へつなぐ~』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第4次中期経営計画『Start of the next 100 years~変化へチャレンジ』では、5つの方針(① 新事業の開発 ② 新市場への拡大 ③ ESG推進 ④ IT資源への投資 ⑤ 社員満足度の向上)の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループで一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。
その結果、当中間連結会計期間は、売上高231億75百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益11億44百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益7億46百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
② 今後の見通し
景気は緩やかな回復が続くことが見込まれます。ただし、国内では物価上昇による影響が、海外では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れや中東地域での紛争が、景気を下押しするリスクは引き続き残ります。一方、輸出関連をはじめとして好調な業績を背景に企業の投資意欲の強さは維持され、設備投資は底堅く推移することが見込まれます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、引き続き半導体市場の景気が低迷しております。さらにその他の製造メーカーにおいても今後に向けての増産へと進めたい意向はあるものの、昨今の物価高騰の影響もあり、設備投資への動きは鈍い状態が続いております。しかしながら、非鉄金属関連業界は好調で設備投資への動きも活発であり、昨年来堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は56億13百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2億22百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(中部)
中部では、自動車関連は相変わらずの低迷が続いておりますが、鉄鋼関連の設備修繕の活発化、製造装置メーカーや低迷が続いている半導体関連も少しずつではありますが、受注の増加傾向へと進み始めております。また、設備修繕への動きが見え始めたことと、各地区において業種を問わずユーザー底上げへの取り組みが功を奏し全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は65億42百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は2億23百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(西部)
西部では、設備投資の抑制が緩和され回復基調となり、鉄鋼や二次電池業界も計画的な設備投資が進められました。一方で半導体関連は依然として先行きの不透明感が拭えず厳しい状況が続いております。
この結果、当セグメントの売上高は102億4百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は3億95百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(海外)
海外では、主要取引国である「中国」「韓国」における景気の後退感はあるものの、好調な業界もあり、その分野が景気下支えをし、押し上げる傾向にあり、また為替相場も手伝いアジア地域全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8億15百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は63百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は409億85百万円となり前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少しております。資産につきましては主に建設仮勘定が1億20百万円、ソフトウエア仮勘定が4億73百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が8億56百万円、電子記録債権が7億46百万円、商品が56百万円、投資有価証券が4億24百万円減少したためであります。負債は60億20百万円となり前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少しております。これは主に買掛金が2億36百万円、未払金が1億84百万円、繰延税金負債が1億53百万円減少したためであります。また純資産は349億64百万円となり前連結会計年度末に比べ9億93百万円減少しております。これは主に自己株式取得により10億81百万円費やしているためであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度末より3百万円減少し、84億11百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は21億22百万円(前年同中間期末は22億23百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億36百万円、売上債権の減少16億3百万円の収入に対し、仕入債務の減少2億36百万円、法人税等の支払額4億3百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は6億91百万円(前年同中間期末は5億58百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による2億1百万円、無形固定資産の取得による4億53百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は14億34百万円(前年同中間期末は3億53百万円の使用)となりました。これは、自己株式取得による10億81百万円の支出、配当金の支払3億52百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。