【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数        1

連結子会社の名称      株式会社スギモト

 

(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由

非連結子会社の数      1社

非連結子会社の名称    五十鈴ゴム株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

・建物

主として旧定率法

・建物以外

a. 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b. 2007年4月1日以降から2012年3月31日までに取得したもの

定率法(250%定率法)

c. 2012年4月1日以降に取得したもの

主として定率法(200%定率法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年~50年、構築物 10年~40年、車両運搬具 4年~6年、
工具、器具及び備品 3年~6年

 

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年

③ 長期前払費用

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約
 ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期3ヶ月以内の定期預金からなっております。

 

 

(8) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準の適用による影響については現在精査中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

399,000千円

399,000千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

203,592千円

127,368千円

 

 

担保付債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

買掛金

25,035千円

22,397千円

 

 

※3 その他のうち契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

43,711

千円

19,040

千円

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

電子記録債権

90,706

197,445

千円

千円

千円

千円

 

 

5 当社及び連結子会社(㈱スギモト)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

3,850,000千円

6,050,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

3,850,000千円

6,050,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

254,185

千円

267,836

千円

給料及び手当

2,858,650

千円

2,925,841

千円

賞与

995,904

千円

1,038,791

千円

退職給付費用

68,981

千円

71,179

千円

減価償却費

270,663

千円

341,632

千円

車両費

151,994

千円

169,045

千円

法定福利費

597,075

千円

599,845

千円

 

 

※3 営業外費用の雑支出の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当社得意先に対する売上予定分の

仕入先へのキャンセルによる違約金

―千円

30,000千円

―千円

30,000千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

463千円

2,129千円

463千円

2,129千円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

5,054千円

11,371千円

構築物

―千円

3千円

車両運搬具

140千円

―千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

土地

―千円

45千円

5,195千円

11,420千円

 

 

 

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

―千円

24,205千円

構築物

―千円

457千円

土地

―千円

8,534千円

その他

―千円

62千円

―千円

33,260千円

 

 

 

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

両毛営業所(群馬県伊勢崎市)

事業所

土地・建物・構築物等

33,260千円

 

当社グループは、資産を事業所資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業所資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所単位としております。群馬県伊勢崎市の物件においては営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,260千円)として特別損失へ計上しました。その内訳は、土地8,534千円、建物24,205千円、構築物457千円、その他62千円であります。

なお、土地については、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、建物及びその他については備忘価額までとしております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

1,187,223千円

△461,776千円

  組替調整額

―千円

―千円

    法人税等及び税効果調整前

1,187,223千円

△461,776千円

    法人税等及び税効果額

△366,304千円

131,041千円

    その他有価証券評価差額金

820,919千円

△330,735千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

237,733千円

88,062千円

  組替調整額

△57,983千円

△64,799千円

    法人税等及び税効果調整前

179,749千円

23,262千円

    法人税等及び税効果額

△54,967千円

△7,113千円

    退職給付に係る調整額

124,782千円

16,149千円

その他の包括利益合計

945,701千円

△314,585千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,399,237

11,399,237

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,320,972

50

1,321,022

 

 

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加   50株

 

3.新株予約権等に関する事項

  (1) 提出会社

     該当事項はありません。

 

  (2) 連結子会社

     該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

352,739

35

2023年3月31日

2023年6月16日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

352,737

35

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

352,737

35

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,399,237

11,399,237

22,798,474

 

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,321,022

2,321,238

3,642,260

 

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数につきましては、当該株式分割後の株式数で記載しております。

 

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加                    216株

  2024年5月7日~2024年10月21日における自社株式買いによる取得  1,000,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

  (1) 提出会社

     該当事項はありません。

 

  (2) 連結子会社

     該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

352,737

35

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月21日
取締役会

普通株式

338,817

35

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

517,217

27

2025年3月31日

2025年6月19日

 

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

8,483,074千円

7,321,054千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△68,191千円

△67,191千円

現金及び現金同等物

8,414,882千円

7,253,862千円

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 前連結会計年度
 (2024年3月31日)

 当連結会計年度
 (2025年3月31日)

 1年内

4,821千円

1,338千円

 1年超

2,328千円

―千円

合計

7,149千円

1,338千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

    投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,271,677

4,271,677

    差入保証金

223,967

222,978

△988

資産計

4,495,644

4,494,656

△988

    長期未払金

125,500

125,017

△482

    長期預り保証金

152,251

131,076

△21,174

負債計

277,751

256,093

△21,657

 

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

    投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

3,834,244

3,834,244

    差入保証金

223,016

223,557

541

資産計

4,057,261

4,057,802

541

    長期未払金

125,500

123,371

△2,128

    長期預り保証金

152,851

122,834

△30,016

負債計

278,351

246,206

△32,145

 

 

(注1) 現金は注記を省略しており、預金・受取手形・売掛金・電子記録債権・買掛金・未払金・未払法人税等・未払消費税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

47,539

47,539

関係会社株式

399,000

399,000

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,483,074

受取手形

1,023,864

売掛金

9,476,591

電子記録債権

5,797,828

合計

24,781,359

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,321,054

受取手形

658,096

売掛金

10,264,364

電子記録債権

5,428,440

合計

23,671,955

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または、間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

 区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

4,271,677

4,271,677

資産計

4,271,677

4,271,677

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,834,244

3,834,244

資産計

3,834,244

3,834,244

 

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

 区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

222,978

222,978

資産計

222,978

222,978

長期未払金

125,017

125,017

長期預り保証金

131,076

131,076

負債計

256,093

256,093

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

223,557

223,557

資産計

223,557

223,557

長期未払金

123,371

123,371

長期預り保証金

122,834

122,834

負債計

246,206

246,206

 

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 差入保証金・長期未払金・長期預り保証金

これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

4,251,306

992,248

3,259,057

小計

4,251,306

992,248

3,259,057

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

67,909

76,815

△8,905

小計

67,909

76,815

△8,905

合計

4,319,216

1,069,064

3,250,151

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,817,446

1,022,156

2,795,290

小計

3,817,446

1,022,156

2,795,290

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

64,337

71,264

△6,927

小計

64,337

71,264

△6,927

合計

3,881,783

1,093,421

2,788,362

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

   該当事項はありません。

 

 (退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,453,524

千円

1,402,431

千円

勤務費用

98,775

千円

78,283

千円

利息費用

5,279

千円

16,132

千円

数理計算上の差異の発生額

△78,179

千円

△144,678

千円

退職給付の支払額

△76,968

千円

△52,078

千円

退職給付債務の期末残高

1,402,431

千円

1,300,090

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,743,716

千円

1,953,218

千円

期待運用収益

45,014

千円

25,163

千円

数理計算上の差異の発生額

159,553

千円

△56,616

千円

事業主からの拠出額

74,069

千円

75,889

千円

退職給付の支払額

△69,136

千円

△48,391

千円

年金資産の期末残高

1,953,218

千円

1,949,263

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

1,269,562

千円

1,175,263

千円

 年金資産

△1,953,218

千円

△1,949,263

千円

 

△683,656

千円

△774,000

千円

 非積立型制度の退職給付債務

132,869

千円

124,827

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△550,787

千円

△649,172

千円

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

132,869

千円

124,827

千円

 退職給付に係る資産

△683,656

千円

△774,000

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△550,787

千円

△649,172

千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 勤務費用

98,775

千円

78,283

千円

 利息費用

5,279

千円

16,132

千円

 期待運用収益

△45,014

千円

△25,163

千円

 数理計算上の差異の費用処理額

△57,859

千円

△64,703

千円

 過去勤務費用の費用処理額

△123

千円

△95

千円

 確定給付制度に係る退職給付費用

1,056

千円

4,453

千円

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 数理計算上の差異

179,873

千円

23,358

千円

 過去勤務費用の費用処理額

△123

千円

△95

千円

 合計

179,749

千円

23,262

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 未認識過去勤務費用

421

千円

326

千円

 未認識数理計算上の差異

197,479

千円

220,837

千円

 合計

197,900

千円

221,163

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

2

2

一般勘定

93

92

株式

3

3

現金及び預金

2

2

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

1.3

2.0

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

1.7

1.6

 

 

 (9) 退職給付債務の計算基礎

 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 過去勤務費用の処理年数

10年 定率法

 数理計算上の差異の処理年数

10年 定率法

 

 

3.確定拠出制度

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

確定拠出制度への要拠出額は67,924千円であります。 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日現在)

確定拠出制度への要拠出額は66,666千円であります。 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

    未払賞与

156,263

千円

162,991

千円

    未払事業税

30,128

千円

36,066

千円

    未払社会保険料

25,881

千円

26,817

千円

   建物等減価償却超過額

179,511

千円

190,023

千円

  投資有価証券評価損

32,689

千円

33,877

千円

   差入保証金

24,863

千円

25,683

千円

  未払役員退職慰労金

38,377

千円

39,792

千円

    退職給付に係る負債

40,631

千円

39,837

千円

  資産調整勘定

8,458

千円

千円

    その他

7,348

千円

8,824

千円

繰延税金資産小計

544,153

千円

563,913

千円

      評価性引当額

△94,155

千円

△97,425

千円

繰延税金資産合計

449,998

千円

466,488

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  退職給付に係る資産

△209,062

千円

△234,964

千円

    固定資産圧縮積立金

△67,074

千円

△69,022

千円

  その他有価証券評価差額金

△980,230

千円

△849,189

千円

繰延税金負債合計

△1,256,366

千円

△1,153,175

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)純額

△806,368

千円

△686,687

千円

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

△0.2

住民税均等割等

1.7

1.7

評価性引当額の増減額

△0.0

0.1

税額控除

△1.4

△0.9

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

0.8

その他

1.4

△0.5

税効果会計適用後の法人税等負担率

33.4

33.1

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,907千円増加し、法人税等調整額が23,907千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

   重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

   重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(8)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  当社グループの契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。  

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

         (単位:千円)

 

前連結会計年度

 契約負債(期首残高)

30,983

 契約負債(期末残高)

43,711

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

         (単位:千円)

 

当連結会計年度

 契約負債(期首残高)

43,711

 契約負債(期末残高)

19,040

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております