第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

40,365,447

43,120,380

45,558,748

46,636,218

49,465,116

経常利益

(千円)

2,523,053

2,534,733

2,679,204

2,824,067

2,906,578

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,721,885

1,634,878

2,101,552

1,876,722

1,917,234

包括利益

(千円)

2,295,752

1,689,931

2,178,290

2,822,424

1,602,648

純資産額

(千円)

31,930,172

32,267,664

33,841,259

35,958,099

35,485,286

総資産額

(千円)

37,819,125

38,314,868

39,724,432

42,599,648

42,406,886

1株当たり純資産額

(円)

1,556.76

1,600.85

1,678.92

1,783.95

1,852.42

1株当たり
当期純利益金額

(円)

82.16

80.70

104.26

93.11

98.18

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

84.4

84.2

85.2

84.4

83.7

自己資本利益率

(%)

5.5

5.1

6.4

5.4

5.4

株価収益率

(倍)

14.4

12.9

9.9

12.2

12.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,325,875

1,020,545

686,421

2,523,948

2,669,113

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

225,541

880,964

445,564

1,112,564

1,754,416

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,464,240

1,346,062

604,345

706,522

2,075,716

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

9,279,991

8,073,510

7,710,021

8,414,882

7,253,862

従業員数

(名)

521

550

579

580

574

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。

4 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

34,786,278

37,082,080

39,456,905

40,234,864

42,704,581

経常利益

(千円)

1,948,117

2,000,980

2,148,250

2,126,187

2,922,351

当期純利益

(千円)

1,285,240

1,267,192

1,724,712

1,394,209

2,148,916

資本金

(千円)

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

発行済株式総数

(千株)

11,399

11,399

11,399

11,399

22,798

純資産額

(千円)

29,533,230

29,546,072

30,754,823

32,120,234

31,973,465

総資産額

(千円)

34,518,178

34,602,970

35,795,511

37,831,644

37,923,044

1株当たり純資産額

(円)

1,439.89

1,465.83

1,525.80

1,593.55

1,669.09

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

90

60

65

70

62

30)

30)

( 30)

35)

35)

1株当たり当期純利益金額

(円)

61.32

62.56

85.57

69.17

110.05

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

85.6

85.4

85.9

84.9

84.3

自己資本利益率

(%)

4.4

4.3

5.7

4.4

6.7

株価収益率

(倍)

19.3

16.6

12.1

16.4

11.5

配当性向

(%)

73.4

48.0

38.0

50.6

40.4

従業員数

(名)

410

446

478

476

475

株主総利回り

(%)

138.95

126.00

129.40

144.71

163.71

 (比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(144.21)

(148.42)

(158.34)

(223.37)

(222.07)

最高株価

(円)

2,543

3,125

2,350

2,369

1,620
 (3,240)

最低株価

(円)

1,502

2,059

1,755

1,925

1,056
 (2,112)

 

(注) 1 第96期の1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)には、創業100周年記念配当金が30円含まれております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。

6 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

7 第100期の1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)につきましては、中間配当額を株式分割前の35円、期末配当額を株式分割後の27円とし、年間配当額は単純合算合計額である62円と記載しております。なお、期末配当額につきましては、6月18日開催の定時株主総会の決議事項であります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1938年1月

㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。

1952年12月

㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。

1953年1月

日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。

1953年9月

東京営業所(東京都大田区)を開設。

1957年2月

平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。

1957年11月

名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。

1959年9月

城東営業所(大阪市城東区)を開設。

1960年3月

墨田営業所(東京都墨田区)を開設。

1961年1月

堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。

 

川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。

1962年3月

機工部(大阪市西区)を開設。

1963年3月

東京支店(東京都大田区)を開設。

1963年7月

貿易部(大阪市東淀川区)を開設。

1964年7月

名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。

1964年11月

淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1968年9月

江東営業所(東京都墨田区)を開設。

1969年3月

広島営業所(広島市中区)を開設。

1969年4月

北陸営業所(石川県金沢市)を開設。

1969年11月

両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。

1970年3月

城南営業所(東京都大田区)を開設。

1970年11月

静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。

1971年2月

本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。

1971年4月

中国営業所(広島市中区)を開設。

1971年5月

四国営業所(香川県高松市)を開設。

1971年8月

枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。

1971年11月

栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。

1973年10月

九州営業所(福岡市博多区)を開設。

1974年1月

埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。

1975年3月

本社販売部(大阪市西区)を開設。

1977年4月

厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

1979年9月

浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。

1980年11月

東大阪営業所(東大阪市)を開設。

1982年4月

長野営業所(長野県諏訪市)を開設。

1982年6月

中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。

1982年9月

岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。

1984年9月

新潟営業所(新潟市東区)を開設。

1985年9月

東北営業所(宮城県仙台市)を開設。

1987年9月

栃木営業所(栃木県小山市)を開設。

1991年10月

機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。

 

江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

 

 

 

年月

概要

1992年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年4月

大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。

 

城南営業所の名称を大森営業所に改称。

 

上野営業所(三重県上野市)を開設。

1993年8月

美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。

1994年4月

奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。

 

大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。

1995年5月

八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。

1997年4月

名古屋機工部と名古屋営業所を統合。

 

名称を名古屋営業所とする。

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

 

名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。

 

機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。

2003年10月

土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。

2005年3月

東京・大阪証券取引所市場第一部指定。

2005年4月

鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。

 

甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。

2006年4月

北関東連絡所を営業所へ昇格。

2006年10月

埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。

 

北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。

2007年4月
 

 
2008年4月

第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。
倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。

 

2009年4月

 

2010年4月

 

 

 

2010年10月

2011年3月

執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。

城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。

第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。

本社新社屋完成。

 

2011年4月

 

 

2011年10月

2011年11月

本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。

西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。

平野営業所を大阪市西区へ移転。

2012年4月

中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。

2013年4月

千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

 

 

年月

概要

2014年4月

 

相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

小山連絡所(栃木県小山市)を開設。

2014年12月

2015年3月

2015年4月

 

2015年5月

2015年9月

株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。

広島営業所を新築。

墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。

小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。

中部物流センターを新築移転。

堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。

2016年4月

EC推進課を新設。

東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。

静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。

2016年12月

2017年3月

両毛営業所を新築移転。

小牧営業所を新築。

2017年4月

松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。

営業推進部を新設。

2018年4月

甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。

伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。

平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。

2018年5月

仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。

2019年4月

松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。

2020年4月

市川営業所(千葉県千葉市)を開設。

2021年3月

千葉・市川営業所を新築。

2021年4月

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。

松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。

2021年9月

ECサイト「よいしな」を開設。

2022年3月

大垣営業所を新築。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

八日市営業所を新築移転。

2024年12月

本社を増改築。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。

 

東部
 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
 貿易部

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は
所有権)の割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社スギモト

兵庫県尼崎市

150,000

機械工具卸

100.0

役員の兼任3名

商品の販売・仕入

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  ①売上高     7,695,851 千円

               ②経常利益    709,585 千円

               ③当期純利益   487,257 千円

                             ④純資産額   5,994,651 千円

                             ⑤総資産額   7,040,725 千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

東部 

103

中部 

128

西部 

206

海外 

8

全社(共通) 

129

合計

574

 

(注) 従業員数には、嘱託(39名)を含めております。

 

(2) 提出会社の状況

  2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

475

38.9

13.4

6,621,595

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

東部

103

中部

120

西部

131

海外

8

全社(共通)

113

合計

475

 

(注) 1 従業員数には、嘱託(32名)を含めております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は413名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

1.5

13.3

70.2

68.8

79.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

株式会社スギモト

25.0

55.3

57.4

57.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。