【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・建物

旧定率法

・建物以外

a. 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b. 2007年4月1日以降から2012年3月31日までに取得したもの

定率法(250%定率法)

c. 2012年4月1日以降に取得したもの

定率法(200%定率法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年~50年、構築物 10年~40年、車両運搬具 4年~6年、
工具、器具及び備品 3年~6年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年

(3) 長期前払費用

定額法

(4) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約

(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

 

(2) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

98,710千円

4,225千円

123,281千円

7,705千円

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

電子記録債権

71,552千円

181,692千円

―千円

―千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

  売上高

  仕入高

 

875,335千円

11,650千円

 

925,403千円

10,210千円

  営業取引以外の取引高

14,610千円

788,907千円

   計

901,596千円

1,724,521千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

219,424

千円

227,699

千円

給料及び手当

2,405,644

千円

2,478,539

千円

賞与

841,873

千円

870,022

千円

退職給付費用

58,171

千円

57,702

千円

減価償却費

248,694

千円

297,821

千円

車両費

108,407

千円

124,866

千円

 

   

       おおよその割合

           販売費               14%                13%

                  一般管理費                             86%               87%

 

※3 営業外費用の雑支出は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当社得意先に対する売上予定分の

仕入先へのキャンセルによる違約金

―千円

30,000千円

―千円

30,000千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

子会社株式

2,493,927千円

2,493,927千円

 

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払賞与

131,494

千円

137,610

千円

 未払事業税

24,066

千円

28,867

千円

 未払社会保険料

21,271

千円

22,176

千円

  建物等減価償却超過額

179,511

千円

190,023

千円

  投資有価証券評価損

30,193

千円

31,308

千円

  差入保証金

22,081

千円

22,821

千円

  未払役員退職慰労金

37,980

千円

39,383

千円

 退職給付引当金

45,305

千円

46,728

千円

 資産調整勘定

8,458

千円

千円

 その他

6,962

千円

8,358

千円

 

繰延税金資産小計

507,324

千円

527,278

千円

 評価性引当額

△90,544

千円

△93,814

千円

繰延税金資産合計

416,780

千円

433,463

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 前払年金費用

△146,276

千円

△173,701

千円

  固定資産圧縮積立金

△67,074

千円

△69,022

千円

 その他有価証券評価差額金

△775,298

千円

△686,302

千円

繰延税金負債合計

△988,649

千円

△929,026

千円

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)純額

△571,869

千円

△495,562

千円

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△7.9

住民税均等割等

2.1

1.5

評価性引当額の増減額

△0.0

0.1

税額控除額

△1.2

△0.9

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

0.7

その他

0.7

0.0

税効果会計適用後の法人税等負担率

34.3

25.4

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,469千円増加し、法人税等調整額が19,469千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得に関する事項

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

 

2.業務提携に伴う出資に係る事項

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、株式会社 INDUSTRIAL-X へ出資することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。