【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・建物

旧定率法

・建物以外

ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具、器具及び備品　３年～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

(3) 長期前払費用

定額法

(4) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

　

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

 

(2) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

123,281千円

7,705千円

119,776千円

5,291千円

 

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うための取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

5,600,000千円

―千円

7,600,000千円

2,300,000千円

差引額

5,600,000千円

5,300,000千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

営業取引による取引高

　　売上高

　　仕入高

 

925,403千円

10,210千円

 

857,889千円

10,199千円

　　営業取引以外の取引高

788,907千円

62,900千円

　　　計

1,724,521千円

930,988千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

運賃及び荷造費

227,699

千円

227,340

千円

給料及び手当

2,478,539

千円

2,561,212

千円

賞与

870,022

千円

877,964

千円

退職給付費用

57,702

千円

51,342

千円

減価償却費

297,821

千円

497,227

千円

車両費

124,866

千円

138,637

千円

 

　　　

       おおよその割合

　　　　　　　　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　 　13％　　　　　　　　　　　　　  13％

                  一般管理費                             87％　　　　　　　　　　　　　  87％

 

※３　営業外費用の雑支出は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

当社得意先に対する売上予定分の

仕入先へのキャンセルによる違約金

30,000千円

―千円

計

30,000千円

―千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

子会社株式

2,493,927千円

2,493,927千円

 

 

 

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　未払賞与

137,610

千円

141,615

千円

　未払事業税

28,867

千円

29,055

千円

　未払社会保険料

22,176

千円

23,176

千円

  建物等減価償却超過額

190,023

千円

198,589

千円

  投資有価証券評価損

31,308

千円

2,763

千円

  差入保証金

22,821

千円

22,692

千円

  未払役員退職慰労金

39,383

千円

39,085

千円

　退職給付引当金

46,728

千円

46,456

千円

　その他

8,358

千円

33,393

千円

 

繰延税金資産小計

527,278

千円

536,828

千円

　評価性引当額

△93,814

千円

△75,402

千円

繰延税金資産合計

433,463

千円

461,425

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　前払年金費用

△173,701

千円

△198,346

千円

  固定資産圧縮積立金

△69,022

千円

△68,393

千円

　その他有価証券評価差額金

△686,302

千円

△837,887

千円

繰延税金負債合計

△929,026

千円

△1,104,626

千円

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)純額

△495,562

千円

△643,200

千円

 

 

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

法定実効税率

30.6

％

―

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

％

―

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.9

％

―

％

住民税均等割等

1.5

％

―

％

評価性引当額の増減額

0.1

％

―

％

税額控除額

△0.9

％

―

％

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

0.7

％

―

％

その他

0.0

％

―

％

税効果会計適用後の法人税等負担率

25.4

％

―

％

 

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率　　　　　

      の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

自己株式の消却

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。