# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 293,717 | 277,369 | 289,071 | 316,947 | 345,369
経常利益 | 百万円 | 16,352 | 15,813 | 17,558 | 20,272 | 22,589
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 11,563 | 11,323 | 12,266 | 15,427 | 15,623
包括利益 | 百万円 | 10,132 | 13,363 | 11,606 | 15,848 | 17,794
純資産 | 百万円 | 127,811 | 135,689 | 141,253 | 151,228 | 162,166
総資産 | 百万円 | 212,214 | 219,500 | 235,420 | 245,646 | 262,756
１株当たり純資産 | 円 | 2,288.76 | 2,425.57 | 2,531.73 | 2,703.15 | 2,884.78
１株当たり当期純利益 | 円 | 207.34 | 203.26 | 220.06 | 277.50 | 279.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 206.05 | 201.97 | 218.54 | 275.77 | 276.42
自己資本比率 | ％ | 59.9 | 61.5 | 59.7 | 61.3 | 61.5
自己資本利益率 | ％ | 9.3 | 8.6 | 8.9 | 10.6 | 10.0
株価収益率 | 倍 | 11.1 | 13.1 | 11.3 | 10.4 | 12.5
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 15,433 | 14,074 | 11,048 | 2,700 | 15,097
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,175 | △2,151 | △5,271 | △15,452 | △577
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △5,246 | △5,747 | △6,273 | △6,044 | △7,043
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 66,849 | 73,015 | 72,568 | 53,882 | 61,495
従業員数 | 人 | 2,172 | 2,183 | 2,190 | 2,112 | 2,156
[外、平均臨時雇用者数] | [400] | [403] | [453] | [474] | [418]

（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 283,356 | 267,958 | 278,975 | 306,887 | 336,449
経常利益 | 百万円 | 15,681 | 15,056 | 16,538 | 19,195 | 22,272
当期純利益 | 百万円 | 11,257 | 10,818 | 11,535 | 14,650 | 15,416
資本金 | 百万円 | 13,962 | 13,962 | 13,962 | 13,962 | 13,962
発行済株式総数 | 千株 | 56,419 | 56,419 | 56,419 | 56,419 | 56,419
純資産 | 百万円 | 128,299 | 135,680 | 140,435 | 149,436 | 159,926
総資産 | 百万円 | 210,499 | 217,176 | 231,822 | 241,585 | 258,162
１株当たり純資産 | 円 | 2,297.54 | 2,425.40 | 2,516.99 | 2,670.96 | 2,844.75
１株当たり配当額 | 円 | 150.00 | 100.00 | 110.00 | 120.00 | 130.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (100.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 201.86 | 194.20 | 206.96 | 263.52 | 275.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 200.60 | 192.96 | 205.52 | 261.88 | 272.77
自己資本比率 | ％ | 60.7 | 62.1 | 60.2 | 61.6 | 61.7
自己資本利益率 | ％ | 9.0 | 8.2 | 8.4 | 10.2 | 10.0
株価収益率 | 倍 | 11.4 | 13.7 | 12.0 | 11.0 | 12.7
配当性向 | ％ | 49.5 | 51.5 | 53.2 | 45.5 | 47.2
従業員数 | 人 | 1,406 | 1,472 | 1,500 | 1,563 | 1,629
[外、平均臨時雇用者数] | [171] | [179] | [188] | [171] | [201]
株主総利回り | ％ | 112.1 | 133.9 | 130.4 | 155.0 | 189.7
（比較指標：TOPIX） | (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | 円 | 2,870 (5,070) | 2,848 | 2,922 | 3,030 | 3,705
最低株価 | 円 | 2,005 (4,030) | 2,087 | 2,416 | 2,421 | 2,790

（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．第72期の中間配当額については当該株式分割前の株式に対するもの、第72期の期末配当額は株式分割後の金額となっております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第72期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1949年５月 | 大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
1950年10月 | 九州支店を福岡県福岡市に新築移転
1951年12月 | 東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出
1958年３月 | 札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出
1969年５月 | 名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
1971年10月 | 広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出
1974年８月 | 本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転
1976年９月 | 事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社
1978年９月 | 因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立
1979年８月 | イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立
1986年４月 | 因幡香港有限公司を香港に設立
1986年８月 | ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立
1987年４月 | 因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設
1988年４月 | 因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併
1989年１月 | 東京物流センターを東京都大田区に新設
1989年11月 | 本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転
1991年３月 | 九州物流センターを熊本県熊本市に新設
1992年４月 | 奈良工場を奈良県御所市に新設
1993年２月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年４月 | 茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現　茨城県筑西市）に新設
1993年10月 | 日本オートメ㈱を買収
1995年11月 | 福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転
1996年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年５月 | 因幡香港有限公司を清算
1997年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
1998年４月 | 因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立
1998年５月 | アイティエフ㈱（現　連結子会社）を香川県高松市に設立
1999年４月 | イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立
1999年12月 | 本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転
2001年５月 | 東光電機産業㈱を買収
2002年10月 | 東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転
2003年３月 | 因幡コンピュータシステム㈱を清算
2003年９月 | ＩＮＤＥＫ corporation を解散
2004年３月 | 大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
2009年10月 | 春日電機㈱（現　㈱パトライト）を大阪市西区に設立
2009年11月 | 春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現　連結子会社　タイ国）を連結子会社化
2012年２月 | イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡
2012年６月 | 日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算
2013年５月 | ㈱パトライト（現　連結子会社　大阪市中央区）を買収
2014年１月 | 東光電機産業㈱を清算
2017年10月 | ㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
2020年２月 2022年３月 | 新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。

セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。

セグメント | 主要品目 | 主要な関係会社
電設資材事業 | 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 受配電機器、空調機器、音響通信システム、 防災セキュリティシステム、発電機、 太陽光発電システム、計測機器、工具類 | 当社、アイティエフ㈱
産業機器事業 | 制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器 | 当社
自社製品事業 | 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 給排水管 | 当社、㈱パトライト、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、 PATLITE（U.S.A.） Corporation、 PATLITE Europe GmbH、 PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、 派特莱電子（上海）有限公司、 PATLITE KOREA CO.,LTD.、 PT.PATLITE INDONESIA、 PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、 PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、 PATLITE Mexico,S.A.de C.V.、 PATLITE UK LTD、 Inaba Denko America Inc.

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　　連結子会社　　　　　　　　　　　　４社

※　　　非連結子会社で持分法非適用会社　　10社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) アイティエフ㈱ | 香川県高松市 | 20 | 電設資材事業 | 100 | 電設資材商品の販売
㈱パトライト | 大阪市中央区 | 300 | 自社製品事業 | 100 | 産業機器商品・製品の販売・仕入 役員の兼任あり 資金援助あり
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 百万バーツ 133 | 自社製品事業 | 100 | 自社製品の製造・販売 資金援助あり
PT.PATLITE INDONESIA | インドネシア共和国 リアウ諸島州 | 百万米ドル 1.5 | 自社製品事業 | 100 （99） | 自社製品の製造

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電設資材事業 | 1,006 | (92)
産業機器事業 | 197 | (20)
自社製品事業 | 833 | (252)
報告セグメント計 | 2,036 | (364)
全社（共通） | 120 | (54)
合計 | 2,156 | (418)

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,629 | (201) | 38.0 | 13.7 | 8,827,703

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電設資材事業 | 985 | (86)
産業機器事業 | 197 | (20)
自社製品事業 | 327 | (41)
報告セグメント計 | 1,509 | (147)
全社（共通） | 120 | (54)
合計 | 1,629 | (201)

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は1,334名であり、上部団体はありません。

なお、労使関係については良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
1.3 | 10.0 | 56.2 | 56.9 | 59.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期 労働者
株式会社パトライト | 0.0 | 100.0 | 48.1 | 60.0 | 61.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。