### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 55,134 | 55,044
受取手形 | ※１ 8,540 | ※１,※３ 7,051
電子記録債権 | 24,816 | ※３ 35,219
売掛金 | ※１ 68,188 | ※１ 64,753
契約資産 | － | 0
有価証券 | 10,000 | 12,000
商品及び製品 | 15,345 | 17,915
原材料及び貯蔵品 | 563 | 449
前渡金 | 113 | 159
前払費用 | 264 | 332
未収入金 | ※１ 1,210 | ※１ 1,053
その他 | ※１ 67 | ※１ 24
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 184,242 | 194,002
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,745 | 3,616
構築物 | 65 | 54
機械及び装置 | 267 | 338
車両運搬具 | 60 | 75
工具、器具及び備品 | 390 | 381
土地 | 12,303 | 12,303
建設仮勘定 | 1 | 7
その他 | 19 | 14
有形固定資産合計 | 16,855 | 16,792
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 949 | 860
ソフトウエア仮勘定 | 57 | 241
電話加入権 | 19 | 19
無形固定資産合計 | 1,027 | 1,121
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,969 | 18,678
関係会社株式 | 8,525 | 8,525
出資金 | 7 | 7
関係会社長期貸付金 | 5,700 | 4,900
破産更生債権等 | 1 | 0
長期前払費用 | 72 | 55
差入保証金 | 1,087 | 1,069
保険積立金 | 1,743 | 1,961
繰延税金資産 | 305 | －
その他 | 6,049 | 11,049
貸倒引当金 | △2 | △1
投資その他の資産合計 | 39,460 | 46,245
固定資産合計 | 57,342 | 64,159
資産合計 | 241,585 | 258,162

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 5,921 | 6,383
買掛金 | ※１ 69,054 | ※１ 70,225
未払金 | ※１ 1,704 | ※１ 1,776
未払費用 | 646 | 736
未払法人税等 | 2,579 | 5,141
未払消費税等 | 768 | 1,325
前受金 | 576 | 682
預り金 | 84 | 191
前受収益 | 5 | 7
賞与引当金 | 5,273 | 5,905
役員賞与引当金 | 138 | 134
その他 | 68 | 78
流動負債合計 | 86,821 | 92,589
固定負債 |  |
長期預り保証金 | 5,232 | 5,307
繰延税金負債 | － | 256
その他 | 95 | 82
固定負債合計 | 5,328 | 5,646
負債合計 | 92,149 | 98,236
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,962 | 13,962
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,171 | 14,171
資本剰余金合計 | 14,171 | 14,171
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 807 | 807
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 35,500 | 35,500
繰越利益剰余金 | 80,947 | 88,985
利益剰余金合計 | 117,254 | 125,292
自己株式 | △1,982 | △1,411
株主資本合計 | 143,405 | 152,014
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,303 | 7,229
繰延ヘッジ損益 | △4 | △0
評価・換算差額等合計 | 5,299 | 7,228
新株予約権 | 731 | 683
純資産合計 | 149,436 | 159,926
負債純資産合計 | 241,585 | 258,162

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 306,887 | ※１ 336,449
売上原価 | ※１ 258,488 | ※１ 282,571
売上総利益 | 48,399 | 53,877
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 30,229 | ※１,※２ 32,348
営業利益 | 18,169 | 21,529
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 96 | ※１ 115
受取配当金 | ※１ 418 | ※１ 459
受取和解金 | 225 | 1
その他 | ※１ 334 | ※１ 256
営業外収益合計 | 1,074 | 832
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 2
保険解約損 | 11 | 51
その他 | 34 | 36
営業外費用合計 | 49 | 90
経常利益 | 19,195 | 22,272
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 852 | 339
固定資産売却益 | ※３ 1 | ※３ 3
関係会社株式売却益 | 13 | －
特別利益合計 | 867 | 342
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 58 | ※４ 3
固定資産売却損 | ※５ 1 | －
特別損失合計 | 60 | 3
税引前当期純利益 | 20,002 | 22,611
法人税、住民税及び事業税 | 5,299 | 7,482
法人税等調整額 | 52 | △287
法人税等合計 | 5,351 | 7,194
当期純利益 | 14,650 | 15,416

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,962 | 14,171 | 14,171 | 807 | 35,500 | 72,565 | 108,872 | △2,413 | 134,592
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △6,119 | △6,119 |  | △6,119
当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,650 | 14,650 |  | 14,650
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,500 | △1,500
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △149 | △149 | 1,931 | 1,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 8,382 | 8,382 | 430 | 8,813
当期末残高 | 13,962 | 14,171 | 14,171 | 807 | 35,500 | 80,947 | 117,254 | △1,982 | 143,405

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,075 | － | 5,075 | 766 | 140,435
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,119
当期純利益 |  |  |  |  | 14,650
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,500
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 228 | △4 | 223 | △35 | 188
当期変動額合計 | 228 | △4 | 223 | △35 | 9,001
当期末残高 | 5,303 | △4 | 5,299 | 731 | 149,436

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,962 | 14,171 | 14,171 | 807 | 35,500 | 80,947 | 117,254 | △1,982 | 143,405
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,261 | △7,261 |  | △7,261
当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,416 | 15,416 |  | 15,416
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,580 | △1,580
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △117 | △117 | 2,151 | 2,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 8,037 | 8,037 | 570 | 8,608
当期末残高 | 13,962 | 14,171 | 14,171 | 807 | 35,500 | 88,985 | 125,292 | △1,411 | 152,014

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,303 | △4 | 5,299 | 731 | 149,436
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,261
当期純利益 |  |  |  |  | 15,416
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,580
自己株式の処分 |  |  |  |  | 2,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,925 | 3 | 1,929 | △48 | 1,881
当期変動額合計 | 1,925 | 3 | 1,929 | △48 | 10,489
当期末残高 | 7,229 | △0 | 7,228 | 683 | 159,926

##### 【注記事項】

###### 重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

…移動平均法による原価法を採用しております。

製品

…総平均法による原価法を採用しております。

原材料

…総平均法による原価法を採用しております。

貯蔵品

…最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………15年～50年

機械及び装置…………７年～12年

工具、器具及び備品…２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 電設資材事業

電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2) 産業機器事業

産業機器事業においては、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点にお　いて顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(3) 自社製品事業

自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。

これらの収益のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。

また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

###### 貸借対照表関係

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分表示されたもののほか次のものがあります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 901 | 1,720
短期金銭債務 | 169 | 244

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 8 | 13
電子記録債権譲渡高 | 424 | 578

※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 792
電子記録債権 | － | 1,926

###### 損益計算書関係

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,274 | 4,176
仕入高 | 3,379 | 3,576
その他の営業取引高 | 5 | 28
営業取引以外の取引高 | 245 | 124

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃及び荷造費 | 3,715 | 3,751
報酬及び給料手当 | 9,361 | 9,865
賞与引当金繰入額 | 4,969 | 5,563
役員賞与引当金繰入額 | 138 | 134
減価償却費 | 768 | 748

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械及び装置 | 0 | －
車両運搬具 | 1 | 3
合計 | 1 | 3

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 4 | 1
機械及び装置 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 2 | 0
無形固定資産 | 51 | 0
合計 | 58 | 3

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0 | －
機械及び装置 | 0 | －
車両運搬具 | 0 | －
土地 | 0 | －
合計 | 1 | －

###### 有価証券関係

子会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,525

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,525

###### 税効果会計関係

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,613百万円 |  | 1,806百万円
未払事業税 | 207 |  | 267
未払社会保険料 | 166 |  | 172
棚卸資産評価損 | 228 |  | 222
投資有価証券評価損 | 9 |  | －
減損損失 | 148 |  | 148
その他 | 137 |  | 168
繰延税金資産合計 | 2,511 |  | 2,787
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額金 | 2,202 |  | 3,041
その他 | 3 |  | 2
繰延税金負債合計 | 2,205 |  | 3,043
繰延税金資産の純額 | 305 |  | －
繰延税金負債の純額 | － |  | 256

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
＜調整＞ |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.2
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.2
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.8 |  | －
その他 | △0.5 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 |  | 31.8

###### 収益認識関係

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### 重要な後発事象

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 3,745 | 87 | 1 | 215 | 3,616 | 7,467
構築物 | 65 | － | － | 11 | 54 | 596
機械及び装置 | 267 | 176 | 1 | 104 | 338 | 2,353
車両運搬具 | 60 | 47 | 0 | 31 | 75 | 245
工具、器具及び備品 | 390 | 383 | 0 | 392 | 381 | 4,587
土地 | 12,303 | － | － | － | 12,303 | －
建設仮勘定 | 1 | 66 | 60 | － | 7 | －
その他 | 19 | － | － | 5 | 14 | 24
計 | 16,855 | 761 | 63 | 761 | 16,792 | 15,275
無形固 定資産 | ソフトウエア | 949 | 262 | － | 351 | 860 | 922
ソフトウエア仮勘定 | 57 | 457 | 273 | － | 241 | －
電話加入権 | 19 | － | 0 | － | 19 | －
計 | 1,027 | 719 | 273 | 351 | 1,121 | 922

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4 | 2 | 2 | 3
賞与引当金 | 5,273 | 5,905 | 5,273 | 5,905
役員賞与引当金 | 138 | 134 | 138 | 134

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。