2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,044

59,579

受取手形

※1,※3 7,051

※1 3,977

電子記録債権

※3 35,219

33,098

売掛金

※1 64,753

※1 69,983

契約資産

0

25

有価証券

12,000

15,000

商品及び製品

17,915

20,178

原材料及び貯蔵品

449

388

前渡金

159

588

前払費用

332

525

未収入金

※1 1,053

※1 1,250

その他

※1 24

※1 257

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

194,002

204,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,616

3,481

構築物

54

59

機械及び装置

338

295

車両運搬具

75

70

工具、器具及び備品

381

418

土地

12,303

12,303

建設仮勘定

7

76

その他

14

13

有形固定資産合計

16,792

16,719

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

860

853

ソフトウエア仮勘定

241

1,546

電話加入権

19

19

無形固定資産合計

1,121

2,419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,678

18,991

関係会社株式

8,525

8,525

長期預金

11,000

15,000

出資金

7

7

関係会社長期貸付金

4,900

3,790

破産更生債権等

0

5

長期前払費用

55

123

差入保証金

1,069

1,103

保険積立金

1,961

2,191

繰延税金資産

309

その他

49

134

貸倒引当金

1

5

投資その他の資産合計

46,245

50,175

固定資産合計

64,159

69,314

資産合計

258,162

274,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,383

7,330

買掛金

※1 70,225

※1 74,208

未払金

※1 1,776

※1 1,791

未払費用

736

736

未払法人税等

5,141

4,886

未払消費税等

1,325

1,214

前受金

682

792

預り金

191

139

前受収益

7

6

賞与引当金

5,905

7,127

役員賞与引当金

134

125

その他

78

69

流動負債合計

92,589

98,427

固定負債

 

 

長期預り保証金

5,307

5,400

繰延税金負債

256

その他

82

79

固定負債合計

5,646

5,480

負債合計

98,236

103,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,962

14,521

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,171

14,729

資本剰余金合計

14,171

14,729

利益剰余金

 

 

利益準備金

807

807

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

35,500

35,500

繰越利益剰余金

88,985

100,066

利益剰余金合計

125,292

136,373

自己株式

1,411

2,756

株主資本合計

152,014

162,868

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,229

6,797

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

7,228

6,796

新株予約権

683

593

純資産合計

159,926

170,258

負債純資産合計

258,162

274,166

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 336,449

※1 373,827

売上原価

※1 282,571

※1 312,722

売上総利益

53,877

61,104

販売費及び一般管理費

※1,※2 32,348

※1,※2 35,972

営業利益

21,529

25,132

営業外収益

 

 

受取利息

※1 115

※1 160

受取配当金

※1 459

※1 613

受取和解金

1

その他

※1 256

※1 308

営業外収益合計

832

1,082

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

保険解約損

51

45

その他

36

※1 31

営業外費用合計

90

78

経常利益

22,272

26,137

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

339

188

固定資産売却益

※3 3

※3 2

特別利益合計

342

190

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3

※4 25

特別損失合計

3

25

税引前当期純利益

22,611

26,302

法人税、住民税及び事業税

7,482

8,296

法人税等調整額

287

503

法人税等合計

7,194

7,792

当期純利益

15,416

18,509

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,962

14,171

14,171

807

35,500

80,947

117,254

1,982

143,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,261

7,261

 

7,261

当期純利益

 

 

 

 

 

15,416

15,416

 

15,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,580

1,580

自己株式の処分

 

 

 

 

 

117

117

2,151

2,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,037

8,037

570

8,608

当期末残高

13,962

14,171

14,171

807

35,500

88,985

125,292

1,411

152,014

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,303

4

5,299

731

149,436

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,261

当期純利益

 

 

 

 

15,416

自己株式の取得

 

 

 

 

1,580

自己株式の処分

 

 

 

 

2,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,925

3

1,929

48

1,881

当期変動額合計

1,925

3

1,929

48

10,489

当期末残高

7,229

0

7,228

683

159,926

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,962

14,171

14,171

807

35,500

88,985

125,292

1,411

152,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

558

558

558

 

 

 

 

 

1,116

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,300

7,300

 

7,300

当期純利益

 

 

 

 

 

18,509

18,509

 

18,509

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,700

2,700

自己株式の処分

 

 

 

 

 

128

128

1,356

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

558

558

558

11,081

11,081

1,344

10,853

当期末残高

14,521

14,729

14,729

807

35,500

100,066

136,373

2,756

162,868

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,229

0

7,228

683

159,926

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

1,116

剰余金の配当

 

 

 

 

7,300

当期純利益

 

 

 

 

18,509

自己株式の取得

 

 

 

 

2,700

自己株式の処分

 

 

 

 

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

432

0

431

89

521

当期変動額合計

432

0

431

89

10,332

当期末残高

6,797

0

6,796

593

170,258

 

【注記事項】
重要な会計方針

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  …時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

…移動平均法による原価法を採用しております。

製品

…総平均法による原価法を採用しております。

原材料

…総平均法による原価法を採用しております。

貯蔵品

…最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………15年~50年

機械及び装置…………7年~12年

工具、器具及び備品…2年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し

ております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 電設資材事業

電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2) 産業機器事業

産業機器事業においては、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(3) 自社製品事業

自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。

 

 これらの収益のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。

 また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

 なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

会計方針の変更

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

表示方法の変更

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた11,049百万円は、「長期預金」11,000百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

 

貸借対照表関係

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分表示されたもののほか次のものがあります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,720

1,727

短期金銭債務

244

198

 

 2 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

13

8

電子記録債権譲渡高

578

215

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度の期末残高に含まれております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

792

電子記録債権

1,926

 

損益計算書関係

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,176

4,155

仕入高

3,576

4,479

その他の営業取引高

28

35

営業取引以外の取引高

124

128

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

3,751

4,162

報酬及び給料手当

9,865

10,835

賞与引当金繰入額

5,563

6,734

役員賞与引当金繰入額

134

125

減価償却費

748

787

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

3

2

合計

3

2

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1

0

機械及び装置

1

22

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

2

無形固定資産

0

合計

3

25

 

有価証券関係

子会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

8,525

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,525

 

税効果会計関係

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,806百万円

 

2,180百万円

未払事業税

267

 

298

未払社会保険料

172

 

191

棚卸資産評価損

222

 

202

減損損失

148

 

153

その他

168

 

265

繰延税金資産合計

2,787

 

3,291

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

3,041

 

2,973

その他

2

 

8

繰延税金負債合計

3,043

 

2,981

繰延税金資産の純額

 

309

繰延税金負債の純額

256

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

<調整>

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.9

住民税均等割

0.2

 

0.2

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.6

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1

その他

△0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

29.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、その他有価証券評価差額金が88百万円、法人税等調整額が14百万円、それぞれ減少しております。

 

収益認識関係

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

 有形固

 定資産

建物

3,616

87

0

221

3,481

7,678

構築物

54

17

0

12

59

558

機械及び装置

338

82

22

103

295

2,205

車両運搬具

75

25

0

30

70

257

工具、器具及び備品

381

359

2

319

418

4,735

土地

12,303

12,303

建設仮勘定

7

185

116

76

その他

14

6

7

13

31

16,792

764

141

694

16,719

15,467

 無形固

 定資産

ソフトウエア

860

313

320

853

631

ソフトウエア仮勘定

241

1,556

251

1,546

電話加入権

19

19

1,121

1,870

251

320

2,419

631

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区 分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

8

2

8

賞与引当金

5,905

7,127

5,905

7,127

役員賞与引当金

134

125

134

125

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。