第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウエアの開発や生産設備の更新等に総額2,693百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業163百万円、産業機器事業17百万円、自社製品事業766百万円及び全社(共通)1,745百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

大阪本社

(大阪市西区)

全社統括

電設資材事業

自社製品事業

全社統括及び販売設備

1,488

27

3,712

(1,879.34)

120

5,349

469

東京本社

(東京都品川区)

全社統括

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

全社統括及び販売設備

143

20

()

28

192

313

茨城工場

(茨城県筑西市)

自社製品事業

生産設備

226

30

496

(18,070.64)

17

771

16

奈良工場

(奈良県御所市)

自社製品事業

生産設備

399

34

916

(18,435.13)

25

1,376

23

福岡工場

(福岡県小郡市)

自社製品事業

生産設備

132

15

400

(14,192.15)

4

553

7

東京物流センター

(東京都江東区)

自社製品事業

倉庫設備

348

0

1,428

(6,602.30)

5

1,781

1

新東京物流センター

(東京都江東区)

電設資材事業

産業機器事業

販売設備

倉庫設備

14

13

()

10

38

33

大阪物流センター

(大阪府東大阪市)

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

倉庫設備

712

73

1,886

(7,133.98)

49

2,721

89

イノベーションセンター

(大阪府東大阪市)

自社製品事業

建設予定地

1,072

(5,827.63)

6

1,078

営業所

(さいたま市大宮区

他30営業所)

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

販売設備

倉庫設備

65

149

()

135

350

740

その他設備

(大阪府東大阪市

他7ヶ所)

全社共通

事業用地

保養所他

11

2,390

(148,795.19)

104

2,506

(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

 

(2) 国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

㈱パトライト

(大阪市中央区他)

自社製品事業

販売設備

生産設備

倉庫設備

保養所他

1,435

11

1,212

(66,225.75)

232

2,892

351

アイティエフ㈱

(香川県高松市)

電設資材事業

 

販売設備

倉庫設備

 

35

2

503

(4,556.63)

1

542

22

(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

2.㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(3) 在外子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.

(タイ王国チョンブリ県)

自社製品事業

生産設備

892

119

78

(15,904.00)

79

1,170

49

PT.PATLITE INDONESIA

(インドネシア共和国

リアウ諸島州)

自社製品事業

生産設備

3

10

()

96

109

71

(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

イノベーションセンター

(大阪府東大阪市)

自社製品事業

研究設備

10,000

6

自己資金

2026年

1月

2027年

夏頃

製品開発力

生産体制構築力

 

(2) 重要な設備の除却等

  該当事項はありません。