第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等にも参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,495

62,062

受取手形

※3 7,125

4,011

電子記録債権

※3 35,881

33,751

売掛金

66,870

72,470

契約資産

0

25

有価証券

12,000

15,000

商品及び製品

20,711

22,680

仕掛品

420

367

原材料及び貯蔵品

3,257

2,763

その他

1,800

2,591

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

205,561

215,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,987

18,594

減価償却累計額

12,282

12,687

建物及び構築物(純額)

5,704

5,907

機械装置及び運搬具

3,863

3,705

減価償却累計額

3,247

3,195

機械装置及び運搬具(純額)

615

510

工具、器具及び備品

8,201

8,569

減価償却累計額

7,483

7,844

工具、器具及び備品(純額)

717

724

土地

14,090

14,099

建設仮勘定

142

165

その他

404

28

有形固定資産合計

21,674

21,435

無形固定資産

1,446

2,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 19,645

※1 19,974

長期預金

11,000

15,000

繰延税金資産

72

328

その他

3,411

3,857

貸倒引当金

1

5

投資その他の資産合計

34,128

39,154

固定資産合計

57,249

63,262

資産合計

262,811

278,983

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,383

7,330

買掛金

70,846

75,028

短期借入金

413

232

未払法人税等

5,192

4,941

前受金

693

815

賞与引当金

6,151

7,363

役員賞与引当金

134

125

その他

4,701

4,353

流動負債合計

94,515

100,190

固定負債

 

 

繰延税金負債

389

54

退職給付に係る負債

51

45

その他

5,584

5,670

固定負債合計

6,025

5,769

負債合計

100,541

105,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,962

14,521

資本剰余金

14,171

14,729

利益剰余金

126,868

138,223

自己株式

1,411

2,756

株主資本合計

153,590

164,717

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,260

6,861

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

736

851

その他の包括利益累計額合計

7,996

7,711

新株予約権

683

593

純資産合計

162,269

173,023

負債純資産合計

262,811

278,983

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 345,369

※1 384,012

売上原価

288,316

318,926

売上総利益

57,053

65,086

販売費及び一般管理費

※2,※3 35,730

※2,※3 39,529

営業利益

21,322

25,556

営業外収益

 

 

受取利息

72

161

受取配当金

581

694

為替差益

394

35

受取和解金

1

-

その他

323

356

営業外収益合計

1,372

1,248

営業外費用

 

 

支払利息

18

19

保険解約損

51

45

その他

36

42

営業外費用合計

106

106

経常利益

22,589

26,698

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

339

188

固定資産売却益

※4 7

※4 3

特別利益合計

346

192

特別損失

 

 

減損損失

-

※7 173

関係会社株式評価損

-

34

固定資産除却損

※5 3

※5 27

固定資産売却損

※6 0

-

特別損失合計

3

235

税金等調整前当期純利益

22,932

26,654

法人税、住民税及び事業税

7,592

8,416

法人税等調整額

283

545

法人税等合計

7,309

7,870

当期純利益

15,623

18,783

親会社株主に帰属する当期純利益

15,623

18,783

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

15,623

18,783

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,925

399

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

242

115

その他の包括利益合計

2,171

284

包括利益

17,794

18,499

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,794

18,499

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,962

14,171

118,521

1,982

144,672

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

102

 

102

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,962

14,171

118,624

1,982

144,775

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

7,261

 

7,261

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,623

 

15,623

自己株式の取得

 

 

 

1,580

1,580

自己株式の処分

 

 

117

2,151

2,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

8,243

570

8,814

当期末残高

13,962

14,171

126,868

1,411

153,590

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,335

4

493

5,824

731

151,228

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

102

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,335

4

493

5,824

731

151,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,261

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

15,623

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,580

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,925

3

242

2,171

48

2,123

当期変動額合計

1,925

3

242

2,171

48

10,938

当期末残高

7,260

0

736

7,996

683

162,269

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,962

14,171

126,868

1,411

153,590

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,962

14,171

126,868

1,411

153,590

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

558

558

 

 

1,116

剰余金の配当

 

 

7,300

 

7,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,783

 

18,783

自己株式の取得

 

 

 

2,700

2,700

自己株式の処分

 

 

128

1,356

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

558

558

11,355

1,344

11,127

当期末残高

14,521

14,729

138,223

2,756

164,717

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,260

0

736

7,996

683

162,269

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,260

0

736

7,996

683

162,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

1,116

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

18,783

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,700

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

399

0

115

284

89

373

当期変動額合計

399

0

115

284

89

10,753

当期末残高

6,861

0

851

7,711

593

173,023

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

22,932

26,654

減価償却費

1,975

1,718

減損損失

-

173

賞与引当金の増減額(△は減少)

624

1,212

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

9

受取利息及び受取配当金

653

856

支払利息

18

19

投資有価証券売却損益(△は益)

339

188

売上債権の増減額(△は増加)

5,357

369

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,112

1,416

仕入債務の増減額(△は減少)

1,467

5,107

未払消費税等の増減額(△は減少)

765

151

預り保証金の増減額(△は減少)

73

92

その他の資産・負債の増減額

189

1,129

その他

49

275

小計

19,628

31,133

利息及び配当金の受取額

652

848

利息の支払額

19

18

法人税等の支払額

5,165

8,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,097

23,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

18,000

25,000

定期預金の払戻による収入

19,000

18,000

有価証券の償還による収入

-

500

有形固定資産の取得による支出

1,419

1,069

有形固定資産の売却による収入

9

3

無形固定資産の取得による支出

539

1,588

投資有価証券の取得による支出

33

1,449

投資有価証券の売却による収入

426

318

その他

20

170

投資活動によるキャッシュ・フロー

577

10,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

232

自己株式の取得による支出

1,580

2,700

ストックオプションの行使による収入

1,821

1,889

配当金の支払額

7,259

7,299

その他

25

27

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,043

8,371

現金及び現金同等物に係る換算差額

138

113

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,613

4,566

現金及び現金同等物の期首残高

53,882

61,495

現金及び現金同等物の期末残高

61,495

66,062

 

【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数    4

②連結子会社の名称

㈱パトライト

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.

PT.PATLITE INDONESIA

アイティエフ㈱

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

①非連結子会社の名称

Inaba Denko America Inc.

PATLITE(U.S.A.)Corporation

PATLITE Europe GmbH

PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD

派特莱電子(上海)有限公司

PATLITE KOREA CO.,LTD.

PATLITE TAIWAN CO.,LTD.

PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.

PATLITE Mexico,S.A.de C.V.

PATLITE UK LTD

②連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Inaba Denko America Inc.

PATLITE(U.S.A.)Corporation

PATLITE Europe GmbH

PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD

派特莱電子(上海)有限公司

PATLITE KOREA CO.,LTD.

PATLITE TAIWAN CO.,LTD.

PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.

PATLITE Mexico,S.A.de C.V.

PATLITE UK LTD

(2) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

 デリバティブ

  …時価法を採用しております。

③棚卸資産

商品

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

製品・原材料

…主として総平均法による原価法を採用しております。

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………15年~50年

機械装置及び運搬具…6年~12年

工具、器具及び備品…2年~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  ①電設資材事業

 電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

  ②産業機器事業

 産業機器事業においては、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

  ③自社製品事業

 自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。

 

  これらの収益のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者

 が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して

 おります。

  同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性

 等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。

  また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベ

 ートの見積額を控除した金額で算定しております。

  なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含

 んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

 る場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

 ③ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ

 ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省

 略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

 なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。

 

会計方針の変更

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

 正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取

 扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して

 おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ

 ております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効

 果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対

 して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延

 税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰

 延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照

 表においては、繰延税金資産が54百万円増加し、繰延税金負債が48百万円減少しております。また、前連結会計

 年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適

 用後の期首残高は102百万円増加しております。

  なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

表示方法の変更

 (連結貸借対照表)

  前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、資産の総額の

 100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

 ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた

 14,411百万円は、「長期預金」11,000百万円、「その他」3,411百万円として組み替えております。

  また、「金融商品関係」において、当連結会計年度より「長期預金」を注記対象とすることとしました。これ

 に伴い、前連結会計年度についても注記対象としております。

 

連結貸借対照表関係

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

846

811

 

 2 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

13

8

電子記録債権譲渡高

578

215

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処

  理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債

権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

802

電子記録債権

1,973

 

 

連結損益計算書関係

※1  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

 の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を

 分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,028

1,052

 

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

報酬及び給料手当

11,166

12,102

賞与引当金繰入額

5,705

6,866

役員賞与引当金繰入額

134

125

運賃及び荷造費

3,882

4,312

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

7

3

工具、器具及び備品

0

0

合計

7

3

 

※5  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1

0

機械装置及び運搬具

1

22

工具、器具及び備品

0

2

建設仮勘定

0

無形固定資産

0

1

合計

3

27

 

※6  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

合計

0

 

※7  減損損失

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

長野県伊那郡辰野町

売却予定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定

   当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しておりま

  す。また、事業用資産については統括部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産、遊休資産及び

  売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

   当連結会計年度において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

  損失(173百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運

  搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。

   なお、当資産グループの回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

 

連結包括利益計算書関係

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,112

△260

組替調整額

△339

△188

法人税等及び税効果調整前

2,773

△448

法人税等及び税効果額

△848

49

その他有価証券評価差額金

1,925

△399

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

5

0

 法人税等及び税効果調整前

5

0

 法人税等及び税効果額

△1

△0

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

242

115

その他の包括利益合計

2,171

△284

 

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,419

56,419

合計

56,419

56,419

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

744

462

765

441

合計

744

462

765

441

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加462千株は、2023年11月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加223千株、2024年3月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加239千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少765千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少765千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

 -

683

合計

 -

683

(注) 2022年ストックオプションとしての新株予約権及び2023年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,897

70

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

3,364

60

2023年9月30日

2023年12月1日

(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,918

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月24日

(注) 1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

56,419

405

56,824

合計

56,419

405

56,824

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

441

690

423

707

合計

441

690

423

707

(注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加405千株は、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による増加405千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加690千株は、2025年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加689千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少423千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少361千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付による減少61千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

 -

593

合計

 -

593

(注) 2023年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,918

70

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

3,381

60

2024年9月30日

2024年12月2日

(注) 2024年6月21日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,489

利益剰余金

80

2025年3月31日

2025年6月23日

(注) 1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

57,495

 

62,062

 

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

12,000

 

15,000

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,000

 

△11,000

 

現金及び現金同等物

61,495

 

66,062

 

 

リース取引関係

   (借主側)

   オペレーティング・リース取引

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,181

1,337

1年超

1,992

2,661

合計

3,174

3,998

 

 

金融商品関係

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であ

り、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、期限前解約特約付定期預金(マルチコーラブル預金)であります。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務部及び各営業担当統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

り、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

17,720

17,720

長期預金

11,000

10,860

△139

資産計

28,720

28,581

△139

デリバティブ取引(*3)

△1

△1

    (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は、現金であること及び短期間で

      決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、有価証券は現金と同

      様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するもので

      あることから、記載を省略しております。

   (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

     額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場会社

1,925

    (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

      ついては、△で示しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

18,084

18,084

長期預金

15,000

14,589

△410

資産計

33,084

32,673

△410

デリバティブ取引(*3)

△0

△0

    (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は、現金であること及び短期間で

      決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、有価証券は現金と同

      様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するもので

      あることから、記載を省略しております。

   (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

     額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場会社

1,890

    (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

      ついては、△で示しております。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

57,495

受取手形

7,125

電子記録債権

35,881

売掛金

66,870

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 合同運用指定金銭信託

12,000

 (2) 債券(社債)

500

 (3) その他

1,100

長期預金

11,000

合計

180,472

11,000

500

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

62,062

受取手形

4,011

電子記録債権

33,751

売掛金

72,470

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 合同運用指定金銭信託

15,000

 (2) 債券(社債)

500

 (3) その他

1,100

長期預金

15,000

合計

188,395

15,000

500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ

    ベルに分類しております。

     レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

             時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

             算定に係るインプットを用いて算定した時価

     レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

    ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

    (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

16,032

16,032

  社債

499

499

資産計

16,032

499

16,531

デリバティブ取引

1

1

負債計

1

1

     投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,189百万円でありま

    す。

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

16,433

16,433

  社債

492

492

資産計

16,433

492

16,926

デリバティブ取引

0

0

負債計

0

0

     投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,157百万円でありま

    す。

 

    (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

10,860

10,860

資産計

10,860

10,860

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

14,589

14,589

資産計

14,589

14,589

 

    (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    投資有価証券

      上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

     め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取

     引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類

     しております。

    デリバティブ取引

      為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に

     分類しております。

    長期預金

      長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現

     在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の価格等に基づいて算定してお

     り、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券関係

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,032

5,689

10,342

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

1,189

1,057

132

小計

17,221

6,747

10,474

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

社債

499

500

△1

(3)その他

小計

499

500

△1

合計

17,720

7,247

10,472

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,801

5,871

9,930

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

1,157

1,050

107

小計

16,959

6,921

10,037

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

631

638

△6

(2)債券

 

 

 

社債

492

500

△7

(3)その他

小計

1,124

1,138

△13

合計

18,084

8,060

10,024

 

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

426

339

(2)その他

合計

426

339

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

318

188

(2)その他

合計

318

188

 

デリバティブ取引関係

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

86

△1

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,092

 (注)

ユーロ

売掛金

4

 (注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

80

 (注)

タイバーツ

買掛金

98

 (注)

ユーロ

買掛金

2

 (注)

カナダドル

買掛金

0

 (注)

マレーシアリンギット

買掛金

70

 (注)

合計

1,434

△1

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

外貨建予定取引

2

0

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

57

△0

タイバーツ

外貨建予定取引

10

△0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

897

 (注)

ユーロ

売掛金

29

 (注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10

 (注)

タイバーツ

買掛金

106

 (注)

ユーロ

買掛金

0

 (注)

合計

1,115

△0

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。

退職給付関係

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)476百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)486百万円であります。

 

3.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

51百万円

51百万円

 退職給付費用

△0

△1

 退職給付の支払額

△1

△1

 制度への拠出額

△4

△2

 為替換算による影響額

5

△0

退職給付に係る負債の期末残高

51

45

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

86百万円

74百万円

年金資産

△44

△40

 

41

34

非積立型制度の退職給付債務

9

11

連結貸借対照表に計上された負債の純額

51

45

 

 

 

退職給付に係る負債

51

45

連結貸借対照表に計上された負債の純額

51

45

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△0百万円

当連結会計年度△1百万円

 

ストックオプション等関係

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

    (自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

当連結会計年度

    (自 2024年4月1日

     至 2025年3月31日)

 売上原価

6

 販売費及び一般管理費

157

126

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

    (自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

当連結会計年度

    (自 2024年4月1日

     至 2025年3月31日)

 営業外収益(その他)

2

1

 

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストックオプションの内容

 

2017年

ストックオプション

2018年

ストックオプション

2019年

ストックオプション

2020年

ストックオプション

決議年月日

2017年7月31日

2018年7月30日

2019年7月31日

2020年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   8名

当社従業員  232名

 

当社取締役   8名

当社執行役員   2名

当社従業員  233名

当社取締役   8名

当社執行役員   2名

当社従業員  248名

当社取締役   7名

当社執行役員   4名

当社従業員  261名

株式の種類別のストックオプションの数

(注)1

普通株式

895,000株

(注)6

普通株式

928,000株

(注)6

普通株式

1,007,000株

(注)6

普通株式

541,000株

付与日

2017年9月1日

2018年9月3日

2019年9月2日

2020年9月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2017年9月1日から

2019年7月31日まで

2018年9月3日から

2020年7月30日まで

2019年9月2日から

2021年7月31日まで

2020年9月1日から

2022年7月31日まで

権利行使期間 ※

2019年8月1日から

2024年7月31日まで

2020年7月31日から

2025年7月30日まで

2021年8月1日から

2026年7月31日まで

2022年8月1日から

2027年7月31日まで

新株予約権の数 ※

-個

539個[464個]

1,811個[1,788個]

2,701個[2,661個]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、(注)3

普通株式

-株

(注)6

普通株式

107,800株[92,800株]

(注)6

普通株式

362,200株[357,600株]

(注)6

普通株式

270,100株[266,100株]

新株予約権の行使時の払込金額 ※、(注)4

449,000円

468,000円

467,600円

262,800円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格  2,245円

資本組入額 1,123円

(注)6

発行価格  2,340円

資本組入額 1,170円 (注)6

発行価格  2,338円

資本組入額 1,169円

(注)6

発行価格  2,628円

資本組入額 1,314円

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

 

 

 

2021年

ストックオプション

2022年

ストックオプション

2023年

ストックオプション

決議年月日

2021年7月30日

2022年7月29日

2023年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社執行役員   6名

当社従業員  269名

当社取締役   5名

当社執行役員   5名

当社従業員  279名

当社取締役   5名

当社執行役員   6名

当社従業員  297名

株式の種類別のストックオプションの数(注)1

普通株式

514,000株

普通株式

553,000株

普通株式

588,500株

付与日

2021年9月1日

2022年9月1日

2023年9月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2021年9月1日から

2023年7月30日まで

2022年9月1日から

2024年7月29日まで

2023年9月1日から

2025年7月31日まで

権利行使期間 ※

2023年7月31日から

2028年7月30日まで

2024年7月30日から

2029年7月29日まで

2025年8月1日から

2030年7月31日まで

新株予約権の数 ※

3,246個[3,203個]

4,404個[4,384個]

5,805個[5,775個]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、(注)3

普通株式

324,600株[320,300株]

普通株式

440,400株[438,400株]

普通株式

580,500株[577,500株]

新株予約権の行使時の払込金額 ※、(注)4

271,000円

278,100円

320,500円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格  2,710円

資本組入額 1,355円

発行価格  2,781円

資本組入額 1,391円

発行価格  3,205円

資本組入額 1,603円

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

 

※    当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

3.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 

4.割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

株式分割・株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

時価

既発行株式数+新規発行株式数

5.新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合(役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。)等が当該放棄事由に該当する。

その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

6.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しております。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

 

2017年

ストック

オプション

(注)

2018年

ストック

オプション

(注)

2019年

ストック

オプション

(注)

2020年

ストック

オプション

2021年

ストック

オプション

2022年

ストック

オプション

2023年

ストック

オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

549,000

586,500

付与

失効

3,000

6,000

権利確定

546,000

580,500

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

116,600

310,400

531,600

358,100

415,400

権利確定

546,000

権利行使

110,600

202,600

169,400

88,000

90,800

105,600

失効

6,000

未行使残

107,800

362,200

270,100

324,600

440,400

(注)  2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

 

2017年

ストック

オプション

(注)

2018年

ストック

オプション

(注)

2019年

ストック

オプション

(注)

2020年

ストック

オプション

2021年

ストック

オプション

2022年

ストック

オプション

2023年

ストック

オプション

権利行使価格    (円)

2,245

2,340

2,338

2,628

2,710

2,781

3,205

行使時平均株価  (円)

3,911

3,848

3,809

3,869

3,841

3,816

公正な評価単価

(付与日)(円)

289

248

292

300

296

281

335

(注)  2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

税効果会計関係

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,881百万円

 

2,252百万円

未払事業税

274

 

305

未払社会保険料

185

 

203

棚卸資産評価損

342

 

319

減損損失

152

 

210

その他

265

 

384

繰延税金資産小計

3,101

 

3,675

評価性引当額

△162

 

△161

繰延税金資産合計

2,939

 

3,514

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

3,059

 

3,006

その他

197

 

233

繰延税金負債合計

3,256

 

3,239

繰延税金資産の純額

72

 

328

繰延税金負債の純額

389

 

54

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

<調整>

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額

0.4

 

△0.1

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.6

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.0

その他

△0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

29.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少しております。

 

収益認識関係

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                            (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

 

合計

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

顧客への出荷時に認識する収益

145,661

37,154

66,346

249,162

顧客による検収時に認識する収益

95,406

800

96,207

顧客との契約から生じる収益

241,068

37,955

66,346

345,369

外部顧客への売上高

241,068

37,955

66,346

345,369

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                            (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

 

合計

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

顧客への出荷時に認識する収益

162,703

37,057

74,814

274,575

顧客による検収時に認識する収益

108,350

1,086

109,437

顧客との契約から生じる収益

271,054

38,144

74,814

384,012

外部顧客への売上高

271,054

38,144

74,814

384,012

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上

  基準」に記載のとおりであります。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

   顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

104,488

109,876

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

109,876

110,232

契約資産(期首残高)

0

契約資産(期末残高)

0

25

契約負債(期首残高)

578

693

契約負債(期末残高)

693

815

   契約資産は、主に同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、関連する契約を結合したうえで認識し

  た収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及

  び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

   契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩

  されます。

   前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、559百万円であり

  ます。

   当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、686百万円であり

  ます。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予

  想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の

  総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

43,465

47,385

1年超

18,535

16,726

合計

62,001

64,111

 

 

 

 

 

セグメント情報等

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

      「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表は、連結会社間における子会社株式等

     の売却損益に係る一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す遡及適用を行っており、セグメン

     ト情報も同様に遡及適用を行っております。遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント資産が

     「自社製品事業」で54百万円増加し、セグメント負債が「自社製品事業」で48百万円減少しております。

 

   3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,068

37,955

66,346

345,369

345,369

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,941

1,068

4,109

7,119

7,119

243,010

39,023

70,455

352,489

7,119

345,369

セグメント利益

12,471

1,988

13,090

27,550

4,617

22,932

セグメント資産

104,038

14,324

38,096

156,459

106,352

262,811

セグメント負債

64,687

7,712

12,871

85,272

15,268

100,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

151

20

1,313

1,485

490

1,975

受取利息

0

5

5

66

72

支払利息

0

0

72

74

55

18

特別利益

2

0

5

7

339

346

特別損失

1

0

1

2

0

3

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

206

10

1,348

1,565

424

1,990

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

271,054

38,144

74,814

384,012

384,012

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,260

641

4,401

7,303

7,303

273,314

38,785

79,215

391,316

7,303

384,012

セグメント利益

16,097

1,881

14,389

32,368

5,713

26,654

セグメント資産

105,750

14,124

37,879

157,754

121,229

278,983

セグメント負債

68,695

8,427

11,770

88,893

17,066

105,959

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

174

18

1,046

1,238

479

1,718

受取利息

0

7

7

154

161

支払利息

0

0

63

64

45

19

特別利益

0

0

2

3

188

192

特別損失

1

0

230

233

2

235

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

163

17

766

947

1,745

2,693

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

     (1) セグメント利益                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

97

86

全社損益※

△4,291

△5,362

その他の調整額

△423

△438

合計

△4,617

△5,713

     ※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

 

     (2) セグメント資産                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

111,471

125,490

その他の調整額

△5,119

△4,261

合計

106,352

121,229

     ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。

 

     (3) セグメント負債                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社負債※

20,387

21,324

その他の調整額

△5,118

△4,258

合計

15,268

17,066

     ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。

 

     (4) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの減価償却費であります。

     (5) 受取利息の調整額は、主に定期預金利息であります。

     (6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。

     (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額でありま

      す。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

    3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

  【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

合計

減損損失

173

173

173

 「自社製品事業」において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

関連当事者情報

   関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

   (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

守谷 承弘

当社

代表取締役

会長

(被所有)

直接 0.28

当社株主及び
代表取締役

ストックオプションの権利行使

56

役員

喜多 肇一

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 0.11

当社株主及び
代表取締役

ストックオプションの権利行使

58

役員

堀家 一美

当社

取締役

専務執行役員

(被所有)

直接 0.05

当社株主及び
取締役

ストックオプションの権利行使

11

役員

田代 浩明

当社

取締役

常務執行役員

(被所有)

直接 0.04

当社株主及び
取締役

ストックオプションの権利行使

23

役員

溝越 尚人

当社

取締役

執行役員

(被所有)

直接 0.01

当社株主及び
取締役

ストックオプションの権利行使

13

(注)2016年7月29日開催の取締役会、2017年7月31日開催の取締役会、2018年7月30日開催の取締役会、2019年7月

   31日開催の取締役会及び2020年7月31日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会

   計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプ

   ションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

守谷 承弘

当社

代表取締役

会長

(被所有)

直接 0.32

当社株主及び
代表取締役

ストックオプ

ションの権利

行使(注)1

126

金銭報酬債権の

現物出資(注)2

7

役員

喜多 肇一

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 0.14

当社株主及び
代表取締役

ストックオプ

ションの権利

行使(注)1

63

金銭報酬債権の現物出資(注)2

7

役員

堀家 一美

当社

取締役

専務執行役員

(被所有)

直接 0.06

当社株主及び
取締役

ストックオプ

ションの権利

行使(注)1

11

金銭報酬債権の現物出資(注)2

5

役員

田代 浩明

当社

取締役

常務執行役員

(被所有)

直接 0.07

当社株主及び
取締役

ストックオプ

ションの権利

行使(注)1

35

金銭報酬債権の現物出資(注)2

5

役員

溝越 尚人

当社

取締役

執行役員

(被所有)

直接 0.01

当社株主及び
取締役

ストックオプ

ションの権利

行使(注)1

11

金銭報酬債権の現物出資(注)2

3

(注)1.2017年7月31日開催の取締役会、2018年7月30日開催の取締役会、2019年7月31日開催の取締役会、2020年

     7月31日開催の取締役会及び2021年7月30日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの

     当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における

     ストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

   2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。なお、「取引金額」欄

     は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

 

1株当たり情報

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産

2,886.62円

1株当たり当期純利益

279.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

276.42円

 

 

1株当たり純資産

3,072.71円

1株当たり当期純利益

333.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

329.59円

 

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額が1.84円増加しております。

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

15,623

18,783

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,623

18,783

普通株式の期中平均株式数(株)

55,927,320

56,265,096

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

593,059

726,159

(うち新株予約権(株))

(593,059)

(726,159)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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―――――――

 

重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

413

232

3.78

1年以内に返済予定のリース債務

25

10

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9

17

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

5,438

5,531

0.03

合計

5,887

5,792

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期預り保証金は連結決算日後5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

179,729

384,012

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

12,243

26,654

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

8,438

18,783

1株当たり中間(当期)純利益(円)

150.29

333.84