第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,062	64,169
受取手形、売掛金及び契約資産	76,507	66,215
電子記録債権	33,751	31,314
有価証券	15,000	15,000
商品及び製品	22,680	21,842
仕掛品	367	352
原材料及び貯蔵品	2,763	2,636
その他	2,591	2,041
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	215,720	203,569
固定資産
有形固定資産
土地	14,099	14,095
その他（純額）	7,336	7,405
有形固定資産合計	21,435	21,500
無形固定資産	2,673	3,039
投資その他の資産
投資有価証券	19,974	27,527
その他	19,185	19,762
貸倒引当金	△5	△8
投資その他の資産合計	39,154	47,282
固定資産合計	63,262	71,822
資産合計	278,983	275,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,330	4,990
買掛金	75,028	64,534
短期借入金	232	221
未払法人税等	4,941	3,553
賞与引当金	7,363	3,436
役員賞与引当金	125	94
その他	5,169	4,822
流動負債合計	100,190	81,653
固定負債
退職給付に係る負債	45	55
その他	5,724	8,993
固定負債合計	5,769	9,049
負債合計	105,959	90,703
純資産の部
株主資本
資本金	14,521	14,529
資本剰余金	14,729	14,737
利益剰余金	138,223	144,033
自己株式	△2,756	△1,208
株主資本合計	164,717	172,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,861	11,287
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	851	782
その他の包括利益累計額合計	7,711	12,069
新株予約権	593	527
純資産合計	173,023	184,688
負債純資産合計	278,983	275,391

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	179,729	192,246
売上原価	148,394	157,608
売上総利益	31,335	34,638
販売費及び一般管理費	※１ 19,509	※１ 20,585
営業利益	11,826	14,053
営業外収益
受取利息	57	170
受取配当金	514	919
その他	194	151
営業外収益合計	766	1,241
営業外費用
支払利息	10	11
保険解約損	33	63
為替差損	110	5
その他	20	13
営業外費用合計	174	93
経常利益	12,417	15,201
特別利益
固定資産売却益	1	3
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産除却損	1	2
固定資産売却損	－	0
減損損失	173	－
特別損失合計	175	2
税金等調整前中間純利益	12,243	15,202
法人税、住民税及び事業税	3,061	※２ 3,306
法人税等調整額	743	1,273
法人税等合計	3,804	4,580
中間純利益	8,438	10,622
親会社株主に帰属する中間純利益	8,438	10,622

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	8,438	10,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	4,426
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△18	△68
その他の包括利益合計	△32	4,357
中間包括利益	8,405	14,980
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,405	14,980

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,243	15,202
減価償却費	819	881
減損損失	173	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,356	△3,926
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△31
受取利息及び受取配当金	△571	△1,089
支払利息	10	11
売上債権の増減額（△は増加）	14,234	12,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,305	968
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,622	△12,810
未払消費税等の増減額（△は減少）	△970	△600
預り保証金の増減額（△は減少）	41	101
その他の資産・負債の増減額	222	1,072
その他	151	170
小計	11,031	12,664
利息及び配当金の受取額	568	1,083
利息の支払額	△10	△6
法人税等の支払額	△4,888	△4,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,699	9,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	8,000	11,000
有形固定資産の取得による支出	△573	△693
有形固定資産の売却による収入	1	5
無形固定資産の取得による支出	△763	△537
投資有価証券の取得による支出	△1,445	△204
関係会社の増資のための支出	－	△890
その他	△118	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,899	△3,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1
ストックオプションの行使による収入	887	897
配当金の支払額	△3,915	△4,494
その他	△12	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,041	△3,614
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,218	2,107
現金及び現金同等物の期首残高	61,495	66,062
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 59,277	※ 68,169

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
報酬及び給料手当	5,529	5,924
賞与引当金繰入額	3,451	3,123
運賃及び荷造費	2,317	2,326

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	53,277	64,169
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	15,000	15,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,000	△11,000
現金及び現金同等物	59,277	68,169

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,918	70	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

  もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	3,381	60	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,489	80	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

  もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	3,956	70	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,705	18,018	43,005	179,729	-	179,729
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,071	334	2,481	3,888	△3,888	-
計	119,776	18,353	45,486	183,617	△3,888	179,729
セグメント利益	5,646	829	8,272	14,748	△2,505	12,243

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,505百万円には、セグメント間取引消去43百万円、報告セグメントに配分し

　　　　　　ていない全社損益△2,381百万円及びその他の調整額△166百万円が含まれております。全社損益は、主に

　　　　　　報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自社製品事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において173百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	130,601	18,720	42,924	192,246	-	192,246
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,250	296	2,685	4,232	△4,232	-
計	131,851	19,016	45,610	196,478	△4,232	192,246
セグメント利益	6,909	753	9,090	16,753	△1,550	15,202

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去42百万円、報告セグメントに配分し

　　　　　　ていない全社損益△1,413百万円及びその他の調整額△180百万円が含まれております。全社損益は、主に

　　　　　　報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	77,013	17,666	43,005	137,685
顧客による検収時に認識する収益	41,691	352	－	42,043
顧客との契約から生じる収益	118,705	18,018	43,005	179,729
外部顧客への売上高	118,705	18,018	43,005	179,729

　　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	81,957	18,328	42,924	143,210
顧客による検収時に認識する収益	48,644	391	－	49,035
顧客との契約から生じる収益	130,601	18,720	42,924	192,246
外部顧客への売上高	130,601	18,720	42,924	192,246

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	150.29円	188.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	8,438	10,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,438	10,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,148	56,257
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	148.30円	186.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	752	592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

　①株式分割の目的

　　投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　②株式分割の概要

　　ⅰ．分割の方法

　　　　2025年11月30日（日曜日）（実質的には2025年11月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名

　　　簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　　ⅱ．分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　 56,829,800株

　　　　今回の分割により増加する株式数　　 56,829,800株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　113,659,600株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　305,840,000株

　　ⅲ．分割の日程

　　　　基準日公告日　　　2025年11月14日（金曜日）

　　　　基準日　　　　　　2025年11月30日（日曜日）

　　　　効力発生日　　　　2025年12月１日（月曜日）

　　ⅳ．新株予約権行使価額の調整

　　　　今回の株式分割に伴い、2025年12月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整い

　　　たします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第13回新株予約権	2,338円	1,169円
第14回新株予約権	2,628円	1,314円
第15回新株予約権	2,710円	1,355円
第16回新株予約権	2,781円	1,391円
第17回新株予約権	3,205円	1,603円

　　ⅴ．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のと

　　　おりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	75.14円	94.41円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	74.15円	93.43円

　③定款の一部変更

　　ⅰ．変更の理由

　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年12月１日（月曜日）をもって当社

　　　定款の一部を変更いたします。

　　ⅱ．変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現　行	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、15,292万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,584万株とする。

　　ⅲ．変更の日程

　　　　効力発生日　　　　2025年12月１日（月曜日）

　（自己株式の取得）

　　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　①自己株式の取得を行う理由

　　当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とする株主還元方針を決定いたしました。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を図るため自己株式の取得を実施いたします。

　②取得に係る事項の内容

　　ⅰ．取得対象株式の種類

　　　　普通株式

　　ⅱ．取得する株式の総数

　　　　1,050,000株（上限）

　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.9％）

　　ⅲ．株式の取得価額の総額

　　　　4,400,000,000円（上限）

　　ⅳ．取得期間

　　　　2025年11月４日から2026年４月30日まで

　　ⅴ．取得方法

　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

　　当社は2025年12月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行う予定であり、株式分割の効力発生日以降は、取得する株式の総数は2,100,000株（上限）となります。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………3,956百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。