(1）業績
第75期事業年度における我が国の経済は、企業の業況感が総じて良好であったことから、穏やかな景気回復は継続していると考えられておりましたが、新興国経済の減速など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇への思惑が相殺されたこと等で、景気回復の実感が乏しい中で当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉・牛肉につきましては、上半期では円安による価格上昇も国産品との価格差から需要も順調で好調を維持しておりましたが、下半期では円安が徐々に重くのしかかり販売価格への転嫁が思うように進まず、取扱数量・売上高とも微増に留まりました。中国向け産業用車輌・船舶部品の輸出は、中国の経済状況から総じて低調に推移しました。加工食品については、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出は円安に支えられたこともあり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は245億25百万円(前事業年度比 4.3％増)となりました。当社の業績を左右する畜産品の中で、牛肉は外食向けは好調であったものの、鶏肉の輸入量が期末にかけ想定以上と報じられ、市場価格は軟化し、業績を伸ばすことができなかったこと等から、営業利益が１億27百万円(前事業年度比 43.2％減)となり、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7％減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉につきましては、７月までは相場も堅調で国内相場と国際相場との乖離はあるものの、需要が大きく落ち込むことはなく、順調に推移しておりました。８月半ばに想定以上の輸入量が報じられ、相場は低迷して期末を迎えておりますが、年間を通じての取扱数量・売上高は増加となりました。牛肉につきましては、海外での生体価格の上昇が仕入価格に強く影響をもたらし、ファミリーレストランでは商品単価の高いメニューも受け入れられ始めましたが、取扱数量・売上高とも減少となりました。外食向け加工原料につきましては季節的影響もありましたが、比較的順調な需要があり、ハム・ソーセージの原料となる豚肉調製品につきましては販売が堅調であったことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は、164億３百万円(前事業年度比 9.6％増)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品につきましては、日本製品への需要が依然として強く、メーカー側の受発注システム切換の影響により輸出数量は若干減少したものの、円安の影響もあり売上高は増加しました。産業用車輌につきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から、民間消費需要を拡大させる姿勢に移行したことから、当事業年度を通じて停滞いたしました。船舶部品につきましては、決済条件等の交渉が長引き取扱数量・売上高とも停滞しました。農産品につきましては、中国産大豆、及び玄蕎麦等の国内相場が当事業年度を通じて強かったことから、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。化学品につきましては、円安メリットの追い風もあり、インド・韓国をはじめとする既存顧客への輸出は好調を維持し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食産業向けの商品が堅調に推移し、中国産につきましては、期末に向けて顧客嗜好の変化が早まり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は、78億19百万円(前事業年度比 3.9％減)となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当事業年度を通じて円安の影響による輸入価格の上昇とともに、ＰＥＤ（豚流行性下痢）などで高騰し、アメリカ西海岸地区での港湾ストで荷動きが停滞する事象等も加わり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、３億２百万円(前事業年度比 26.0％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億34百万円の収入（前年同期は26億17百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の収入（前年同期は29百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億６百万円の支出（前年同期は３億６百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ21億５百万円増加し26億63百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
15,317,967（千円） |
95.0 |
|
営業開拓部 |
7,513,205（千円） |
96.7 |
|
生活産業部 |
305,838（千円） |
72.9 |
|
合 計 |
23,137,011（千円） |
95.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
16,586,317 |
104.3 |
1,884,664 |
110.7 |
|
営業開拓部 |
8,232,103 |
99.7 |
2,452,023 |
120.2 |
|
生活産業部 |
470,343 |
121.1 |
225,145 |
393.6 |
|
合 計 |
25,288,763 |
103.0 |
4,561,832 |
120.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
16,403,087（千円） |
109.6 |
|
営業開拓部 |
7,819,569（千円） |
96.0 |
|
生活産業部 |
302,398（千円） |
73.9 |
|
合 計 |
24,525,054（千円） |
104.3 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
横浜冷凍㈱ |
2,441,828 |
10.3 |
3,362,967 |
13.7 |
|
米久㈱ |
- |
- |
2,838,541 |
11.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第75期事業年度におきまして、第３四半期までは順調であったものの、主要商材である畜産品の中で、鶏肉は第４四半期後半に予想以上にブラジルからの輸入が増えたため、市場価格が下落しました。牛肉は外食向けに好調であったものの、中国の輸入動向が特定部位であるバラ肉の相場を下押しさせており、しばらくは低迷するものと思われ、在庫している商品を早めに売却処分したことから、第４四半期の業績予想に多大な影響を及ぼしました。この結果、売上高は245億25百万円と前事業年度に比べ4.3％増加させることができましたが、営業利益が１億27百万円(前事業年度比 43.2％減)、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7％減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9％減)を計上することとなりました。
相場商品をメインに扱う当社といたしましては、一次加工品と加熱加工品を中心とする相場に左右されにくく利益率の高いビジネスモデル構築に取り組んでおり、商品構成も変化しつつありますが、純資産も２億63百万円となったことから、第76期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取り引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が２億63百万円であることから、想定外で生じるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1)経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
(9)事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)有能な人材の確保
当社は、就業人員が44人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
中国向け産業用車輌等につきまして、中国の経済政策の変更と、日中間の政治問題も影響して長期にわたる輸出の停止状態が続きましたが、主要商材である鶏肉におきまして、円高傾向時の仕入商品販売が業績に大きく貢献し、利益につなげることができました。以上の結果、売上高は、前事業年度に比して10億18百万円増加し、245億25百万円（前期比4.3％増）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して11億44百万円増加し、237億22百万円（前期比5.0％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億26百万円減少し、８億２百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して29百万円減少し、６億75百万円（前期比4.1％減）となりました。主な要因は、給与手当12百万円、役員報酬８百万円等の増加に対して、海外駐在員従業員給与及び手当の減少25百万円、前事業年度に計上した海外駐在員事務所退職金21百万円の減少等であります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して97百万円減少し、１億27百万円となりました。
営業外収益は、消費税等の還付26百万円及び為替差益減少10百万円等により前事業年度に比して16百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少６百万円、為替差損の増加３百万円等により前事業年度に比して１百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して79百万円減少し、73百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して80百万円減少し、73百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①総資産
総資産は、前事業年度に比して４億７百万円減少し、122億６百万円（前期比3.2％減）となりました。流動資産は、現金及び預金21億５百万円の増加等に対し、売掛金16億24百万円、商品及び製品５億85百万円の減少等により、３億30百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券81百万円及び有形固定資産14百万円の減少等により７億58百万円となりました。
②純資産
純資産は、当期純利益70百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益１億13百万円の減少等により、前事業年度に比して56百万円の減少となり、２億63百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21億５百万円増加し、26億63百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億34百万円（前年同期は使用した資金26億17百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益73百万円、売上債権の減少16億68百万円、たな卸資産の減少５億85百万円、仕入債務の増加５億59百万円等の収入に対し、前受金の減少２億52百万円、貸倒引当金の減少２億15百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、78百万円（前年同期は得られた資金29百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、投資事業組合からの分配による収入45百万円、有形固定資産等の取得による支出12百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億６百万円（前年同期は使用した資金３億６百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減２億90百万円によるものです。