第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

 

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

558,143

2,663,185

受取手形

117,079

72,351

売掛金

※１ 5,793,012

※１ 4,168,983

商品及び製品

4,884,911

4,299,791

前渡金

297,303

30,864

前払費用

50,112

35,833

未収入金

16,677

169,083

デリバティブ債権

58,526

－

その他

1,890

7,000

流動資産合計

11,777,656

11,447,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 278,680

※１ 278,680

減価償却累計額

△128,604

△140,629

建物（純額）

150,076

138,050

構築物

1,344

1,344

減価償却累計額

△697

△844

構築物（純額）

646

499

車両運搬具

12,310

17,360

減価償却累計額

△9,972

△14,782

車両運搬具（純額）

2,337

2,577

工具、器具及び備品

92,266

96,175

減価償却累計額

△71,771

△78,023

工具、器具及び備品（純額）

20,495

18,151

土地

※１ 165,123

※１ 165,123

有形固定資産合計

338,680

324,403

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

2,859

2,859

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 160,648

※１ 79,488

出資金

160

160

関係会社出資金

135,592

135,592

長期営業債権

261,637

46,461

その他

197,644

216,409

貸倒引当金

△261,637

△46,461

投資その他の資産合計

494,044

431,649

固定資産合計

835,584

758,912

資産合計

12,613,240

12,206,006

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

108,839

473,914

買掛金

875,847

1,070,208

短期借入金

※１ 9,456,653

※１ 9,166,469

1年内返済予定の長期借入金

147,189

130,509

未払金

395,729

2,893

未払費用

821,948

713,366

未払法人税等

4,719

5,429

前受金

258,514

5,614

預り金

2,599

76,961

デリバティブ債務

－

76,858

繰延税金負債

22,245

－

その他

255

55

流動負債合計

12,094,543

11,722,282

固定負債

 

 

繰延税金負債

58,367

52,453

退職給付引当金

121,599

157,195

その他

18,950

10,836

固定負債合計

198,917

220,485

負債合計

12,293,461

11,942,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269,897

1,269,897

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,231,838

1,231,838

資本剰余金合計

1,231,838

1,231,838

利益剰余金

 

 

利益準備金

123,200

123,200

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

17,356

17,356

別途積立金

3,050,000

3,050,000

繰越利益剰余金

△5,425,225

△5,366,921

利益剰余金合計

△2,234,668

△2,176,364

自己株式

△798

△852

株主資本合計

266,268

324,518

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,230

15,579

繰延ヘッジ損益

36,280

△76,858

評価・換算差額等合計

53,510

△61,278

純資産合計

319,779

263,239

負債純資産合計

12,613,240

12,206,006

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

23,506,403

24,525,054

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

3,158,036

4,884,911

当期商品仕入高

24,304,071

23,137,011

合計

27,462,108

28,021,923

商品期末たな卸高

※１ 4,884,911

※１ 4,299,791

商品売上原価

22,577,196

23,722,131

売上総利益

929,207

802,922

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

52,114

60,727

従業員給料及び手当

241,682

254,633

退職給付費用

24,920

25,728

福利厚生費

34,847

41,271

賃借料

41,917

41,447

旅費及び交通費

89,250

63,514

租税公課

10,670

10,372

広告宣伝費

835

865

減価償却費

20,037

22,493

支払報酬

53,310

42,691

貸倒引当金繰入額

2,134

△4,196

その他

133,286

116,203

販売費及び一般管理費合計

705,007

675,753

営業利益

224,199

127,169

営業外収益

 

 

受取利息

305

3,030

受取配当金

1,485

1,485

為替差益

10,703

－

受取賃貸料

11,942

11,821

還付消費税等

－

26,697

投資事業組合運用益

24,750

21,669

その他

1,013

1,951

営業外収益合計

50,200

66,655

営業外費用

 

 

支払利息

110,047

103,375

支払保証料

7,328

8,745

為替差損

－

3,724

その他

3,630

4,039

営業外費用合計

121,005

119,884

経常利益

153,394

73,940

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 1,366

※２ 410

特別利益合計

1,366

410

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 145

－

投資有価証券評価損

－

524

固定資産除却損

※４ 160

－

特別損失合計

305

524

税引前当期純利益

154,456

73,826

法人税、住民税及び事業税

4,355

2,504

法人税等調整額

6,545

951

法人税等合計

10,900

3,455

当期純利益

143,555

70,370

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

△5,568,781

△2,378,224

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

-

-

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

△5,568,781

△2,378,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

-

-

-

-

143,555

143,555

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

143,555

143,555

当期末残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

△5,425,225

△2,234,668

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△719

122,791

5,552

△13,687

△8,134

114,656

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

△719

122,791

5,552

△13,687

△8,134

114,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

143,555

-

-

-

143,555

自己株式の取得

△78

△78

-

-

-

△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

11,677

49,967

61,645

61,645

当期変動額合計

△78

143,476

11,677

49,967

61,645

205,122

当期末残高

△798

266,268

17,230

36,280

53,510

319,779

 

 

 

当事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

△5,425,225

△2,234,668

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

-

-

△12,066

△12,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

△5,437,292

△2,246,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

-

-

-

-

70,370

70,370

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

70,370

70,370

当期末残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

△5,366,921

△2,176,364

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△798

266,268

17,230

36,280

53,510

319,779

会計方針の変更による累積的影響額

-

△12,066

-

-

-

△12,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

△798

254,201

17,230

36,280

53,510

307,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

70,370

-

-

-

70,370

自己株式の取得

△54

△54

-

-

-

△54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

△1,651

△113,138

△114,789

△114,789

当期変動額合計

△54

70,316

△1,651

△113,138

△114,789

△44,473

当期末残高

△852

324,518

15,579

△76,858

△61,278

263,239

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

154,456

73,826

減価償却費

22,151

24,608

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△56,292

△215,175

退職給付引当金の増減額（△は減少）

12,501

22,043

受取利息及び受取配当金

△1,790

△4,515

支払利息

111,372

104,641

為替差損益（△は益）

△2,947

868

固定資産売却損益（△は益）

△1,221

△410

固定資産除却損

160

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,483,790

1,668,756

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,726,875

585,120

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

△165,383

仕入債務の増減額（△は減少）

△190,599

559,436

未払費用の増減額（△は減少）

290,872

△108,581

前受金の増減額（△は減少）

228,274

△252,899

その他

186,917

128,830

小計

△2,456,811

2,421,165

利息及び配当金の受取額

1,790

4,515

利息の支払額

△114,109

△103,456

法人税等の支払額

△47,978

△2,417

法人税等の還付額

－

14,462

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,617,108

2,334,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,418

△12,377

有形固定資産の売却による収入

1,822

2,500

有形固定資産の除却による支出

△36

－

投資有価証券の償還による収入

－

50,050

投資事業組合からの分配による収入

49,300

45,106

保険積立金の解約による収入

269

4,284

その他

△7,675

△11,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,262

78,559

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△290,184

△290,184

長期借入金の返済による支出

△16,680

△16,680

その他

△78

△54

財務活動によるキャッシュ・フロー

△306,942

△306,918

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,947

△868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,891,841

2,105,042

現金及び現金同等物の期首残高

3,449,984

558,143

現金及び現金同等物の期末残高

※ 558,143

※ 2,663,185

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

鋼材商品　　　　　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他　　　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

５．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

通貨関連……為替予約取引

(ヘッジ対象)

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

 

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益及び１株当り当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 
（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

 
（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度の基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１. 担保資産

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

売掛金

4,063,505千円

3,321,425千円

建物

103,471

99,185

土地

165,123

165,123

投資有価証券

36,900

43,300

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

短期借入金

8,719,673千円

8,501,353千円

なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。

 

２．輸出手形割引高

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

輸出手形割引高

42,588千円

7,494千円

 

（損益計算書関係）

※１．

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、9,161千円であります。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、7,064千円であります。

 

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

 

 

 

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

 

 

 

車両運搬具

1,366

千円

 

410

千円

計

1,366

 

 

410

 

 

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

 

 

 

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

 

 

 

車両運搬具

145

千円

 

－

千円

計

145

 

 

－

 

 

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

 

 

 

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

 

 

 

建物

83

千円

 

－

千円

工具、器具及び備品

77

 

 

－

 

計

160

 

 

－

 

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,734,197

－

－

11,734,197

合計

11,734,197

－

－

11,734,197

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

5,585

264

－

5,849

合計

5,585

264

－

5,849

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加264株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,734,197

－

－

11,734,197

合計

11,734,197

－

－

11,734,197

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

5,849

423

－

6,272

合計

5,849

423

－

6,272

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加423株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

558,143千円

2,663,185千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

558,143

2,663,185

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前事業年度（平成26年９月30日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

558,143

558,143

－

(2）受取手形

117,079

117,079

－

(3）売掛金

5,793,012

5,793,012

－

(4）投資有価証券

その他有価証券

96,041

96,041

－

資産計

6,564,275

6,564,275

－

(1）支払手形

108,839

108,839

－

(2）買掛金

875,847

875,847

－

(3）短期借入金

9,456,653

9,456,653

－

(4）未払費用

821,948

821,948

－

(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

147,189

147,189

－

負債計

11,410,478

11,410,478

－

デリバティブ取引(*)

58,526

58,526

－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

2,663,185

2,663,185

－

(2）受取手形

72,351

72,351

－

(3）売掛金

4,168,983

4,168,983

－

(4）投資有価証券

その他有価証券

60,827

60,827

－

資産計

6,965,347

6,965,347

－

(1）支払手形

473,914

473,914

－

(2）買掛金

1,070,208

1,070,208

－

(3）短期借入金

9,166,469

9,166,469

－

(4）未払費用

713,366

713,366

－

(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

130,509

130,509

－

負債計

11,554,469

11,554,469

－

デリバティブ取引(*)

(76,858)

(76,858)

－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は市場価格がないため合理的に算定した価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、（4）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

非上場株式  ※

5,653

5,128

投資事業有限責任組合等出資金 ※

58,954

13,532

※非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

1年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

預金

546,226

－

－

－

受取手形

117,079

－

－

－

売掛金

5,793,012

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

－

－

－

44,120

合　計

6,456,317

－

－

44,120

 

当事業年度（平成27年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

1年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

預金

2,652,283

－

－

－

受取手形

72,351

－

－

－

売掛金

4,168,983

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

－

－

－

－

合　計

6,893,617

－

－

－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

9,456,653

－

－

－

－

－

長期借入金

147,189

－

－

－

－

－

合計

9,603,843

－

－

－

－

－

 

当事業年度（平成27年９月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

9,166,469

－

－

－

－

－

長期借入金

130,509

－

－

－

－

－

合計

9,296,979

－

－

－

－

－

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

 

種類

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

51,921

39,602

12,319

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

51,921

39,602

12,319

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

44,120

50,050

△5,930

(3）その他

－

－

－

小計

44,120

50,050

△5,930

合計

96,041

89,652

6,389

（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度（平成27年９月30日）

 

種類

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

60,827

39,602

21,225

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

60,827

39,602

21,225

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

60,827

39,602

21,225

（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

 

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、有価証券について524千円（その他有価証券の株式524千円）減損処理をおこなっております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

462,045

－

（注）2.

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

1,571,198

－

67,832

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

264,093

－

△9,306

(注）1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

561,248

－

（注）2.

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

5,298,709

－

△79,040

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

1,171,524

－

2,182

(注）1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

 

当事業年度

（平成27年３月31日）

 

年金資産の額

50,288,776

千円

 

51,579,637

千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注）

61,753,038

 

 

60,792,170

 

 

差引額

△11,464,261

 

 

△9,212,532

 

 

(注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　0.8％　（平成26年３月31日現在）

当事業年度　0.9％　（平成27年３月31日現在）

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,905,026千円、当事業年度7,406,369千円）及び繰越不足金（前事業年度3,559,235千円、当事業年度1,806,163千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度6,711千円、当事業年度7,173千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

 

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

 

 

退職給付債務の期首残高

216,084

千円

206,429

千円

 

 

会計方針の変更による累積的影響額

－

 

13,552

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

216,084

 

219,982

 

 

 

勤務費用

15,175

 

14,893

 

 

 

利息費用

3,241

 

2,052

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

△4,852

 

6,600

 

 

 

退職給付の支払額

△23,218

 

△1,383

 

 

退職給付債務の期末残高

206,429

 

242,146

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

 

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

 

 

年金資産の期首残高

192,732

千円

200,262

千円

 

 

期待運用収益

2,890

 

1,882

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

10,070

 

5,388

 

 

 

事業主からの拠出額

－

 

－

 

 

 

退職給付の支払額

△5,432

 

△448

 

 

年金資産の期末残高

200,262

 

207,084

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(平成26年９月30日)

 

(平成27年９月30日)

 

 

 

積立型制度の退職給付債務

63,672

千円

73,234

千円

 

 

年金資産

△200,262

 

△207,084

 

 

 

 

△136,589

 

△133,850

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

142,757

 

168,912

 

 

 

未積立退職給付債務

6,167

 

35,061

 

 

 

未認識数理計算上の差異

15,215

 

12,271

 

 

 

未認識過去勤務費用

1,698

 

－

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,081

 

47,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

121,599

 

157,195

 

 

 

前払年金費用

△98,517

 

△109,863

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,081

 

47,332

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

 

(自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

 

 

 

勤務費用

15,175

千円

14,893

千円

 

 

利息費用

3,241

 

2,052

 

 

 

期待運用収益

△2,890

 

△1,882

 

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△1,338

 

△1,731

 

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△2,265

 

△1,698

 

 

 

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

12,997

 

14,094

 

 

 

退職給付費用

24,920

 

25,728

 

 

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(平成26年９月30日）

 

（平成27年９月30日）

 

 

 

債券

67

％

62

％

 

 

株式

30

 

35

 

 

 

現金及び預金

1

 

2

 

 

 

合　計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(平成26年９月30日）

 

（平成27年９月30日）

 

 

 

割引率

1.5

％

0.9

％

 

 

長期期待運用収益率

1.5

％

0.9

％

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

 

当事業年度

（平成27年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

93,247

 

15,025

退職給付引当金

43,338

 

50,837

株式等評価損

19,648

 

16,297

繰越欠損金

2,180,459

 

2,030,330

その他

11,163

 

9,716

繰延税金資産小計

2,347,856

 

2,122,208

評価性引当額

△2,347,856

 

△2,122,208

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

デリバティブ資産

22,245

 

－

固定資産圧縮積立金

10,429

 

9,464

その他有価証券評価差額金

12,825

 

7,446

前払年金費用

35,111

 

35,542

繰延税金負債合計

80,612

 

52,453

繰延税金負債の純額

80,612

 

52,453

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

 

当事業年度

（平成27年９月30日）

法定実効税率

38.01％

 

35.64％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.41

 

4.14

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

 

△0.27

住民税均等割

1.88

 

3.94

評価性引当金の増減額

△36.90

 

△38.21

その他

0.78

 

△0.55

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.05

 

4.68

 

 

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.34％に変更となりました。

この法定実効税率の変更により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が5,352千円減少し、法人税等調整額が貸方に4,592千円増加となりました。

 
（持分法損益等）

該当事項はありません。

 
（資産除去債務関係）

前事業年度（平成26年９月30日）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度（平成27年９月30日）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３事業部を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。

（1）　食料部　　　　　　鶏肉・牛肉

（2）　営業開拓部　　　　車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品

（3）　生活産業部　　　　豚肉

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額（注）1

財務諸表計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,953,518

8,144,026

408,858

－

23,506,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

14,953,518

8,144,026

408,858

－

23,506,403

セグメント利益又は損失(△)

405,164

99,145

△47,180

△232,929

224,199

セグメント資産

8,519,049

3,523,662

288,223

282,304

12,613,240

セグメント負債

8,679,369

3,137,370

239,061

237,661

12,293,461

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,604

5,584

2,216

7,631

20,037

有形固定資産の増加額

2,635

3,196

1,268

4,367

11,468

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額△232,929千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額282,304千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額237,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額7,631千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,367千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額（注）1

財務諸表計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,403,087

7,819,569

302,398

－

24,525,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

16,403,087

7,819,569

302,398

－

24,525,054

セグメント利益又は損失(△)

234,145

174,299

△57,347

△223,928

127,169

セグメント資産

8,939,892

2,454,298

562,526

249,289

12,206,006

セグメント負債

8,627,770

2,139,909

649,683

525,404

11,942,767

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,168

6,269

2,488

8,566

22,493

有形固定資産の増加額

2,844

3,450

1,369

4,714

12,377

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額△223,928千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額249,289千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額525,404千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額8,566千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,714千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

中国

アジア（中国を除く）

合計

19,954,723

2,932,199

619,480

23,506,403

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜冷凍㈱

2,441,828

食料部

 

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

中国

アジア（中国を除く）

合計

22,105,311

1,435,563

984,179

24,525,054

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜冷凍㈱

3,362,967

食料部

米久㈱

2,838,541

食料部

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

項目

前事業年度

自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日

当事業年度

自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日

１株当たり純資産額

27円26銭

22円44銭

１株当たり当期純利益金額

12円24銭

6円00銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日

当事業年度

自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日

当期純利益金額（千円）

143,555

70,370

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

143,555

70,370

期中平均株式数（株）

11,728,396

11,728,057

 

（リース取引関係）

該当事項はありません。

 
（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

278,680

－

－

278,680

140,629

12,025

138,050

構築物

1,344

－

－

1,344

844

146

499

車両運搬具

12,310

8,469

3,419

17,360

14,782

6,140

2,577

工具、器具及び備品

92,266

3,908

－

96,175

78,023

6,252

18,151

土地

165,123

－

－

165,123

－

－

165,123

有形固定資産計

549,725

12,377

3,419

558,684

234,280

24,565

324,403

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

－

－

－

2,859

－

－

2,859

無形固定資産計

－

－

－

2,859

－

－

2,859

(注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 
【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

9,456,653

9,166,469

1.06

－

１年以内に返済予定の長期借入金

147,189

130,509

1.74

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内の返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

9,603,843

9,296,979

－

－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

261,637

－

210,978

4,196

46,461

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収高4,196千円であります。

 
【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分

金額（千円）

現金

10,902

預金

当座預金

1,592,737

 

普通預金

1,037,803

 

外貨預金

21,742

 

小計

2,652,283

合計

2,663,185

 

ロ．受取手形

ａ．相手先別内訳

相手先

金額（千円）

中国製鋼㈱

31,448

横山製粉㈱

25,510

日穀製粉㈱

15,392

合計

72,351

 

ｂ．期日別内訳

期日別

金額（千円）

平成27年10月

27,753

11月

13,149

12月

31,448

合計

72,351

 

ハ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先

金額（千円）

米久㈱

640,235

横浜冷凍㈱

516,556

伊藤ハム㈱

457,157

㈱サイゼリヤ

360,343

エスフーズ㈱

312,847

その他

1,881,843

合計

4,168,983

 

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間

（A）

（B）

（C）

（D）

（C）

─────

（A）＋（B）

×100

(Ｄ÷

Ｂ

──

12

)

5,793,012

26,293,441

27,917,470

4,168,983

87.0

1.9ヶ月

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ．商品及び製品

品目

金額（千円）

商品及び製品

 

食料部

3,548,332

営業開拓部

626,308

生活産業部

125,151

合計

4,299,791

 

②　負債の部

イ．支払手形

ａ．相手先別内訳

相手先

金額（千円）

包括関税

252,274

包括消費税

153,625

㈱宇部スチール

31,233

大東港運㈱

21,400

港湾冷蔵㈱

14,604

その他

776

合計

473,914

 

ｂ．期日別内訳

期日別

金額（千円）

平成27年10月

418,281

11月

13,004

12月

42,628

合計

473,914

 

ロ．買掛金

相手先

金額（千円）

中国製鋼㈱

179,714

PARKER-MIGLIORINI INTERNATIONAL,LLC

99,015

FREMONT BEEF COMPANY

89,603

C.P.INTERTRADE CO.,LTD.

87,696

COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR

72,866

その他

541,312

合計

1,070,208

 

ハ．短期借入金

相手先

金額（千円）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4,067,952

㈱商工組合中央金庫

2,544,013

㈱みずほ銀行

1,889,388

三井住友信託銀行㈱

348,390

㈱滋賀銀行

190,035

㈱百十四銀行

126,691

合計

9,166,469

 

ニ.未払費用

相手先

金額（千円）

仕入諸掛

692,474

その他

20,892

合計

713,366

 

 

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高(千円)

5,984,806

11,306,444

17,959,811

24,525,054

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

87,812

34,517

126,848

73,826

四半期(当期)純利益金額（千円）

80,939

34,391

118,056

70,370

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6.90

2.93

10.06

6.00

 

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額(△)（円）

6.90

△3.96

7.13

△4.06