(1）業績
第76期事業年度における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続していることから穏やかな景気回復は継続していると考えられておりますが、原油価格低迷によって物価全般も抑制され、個人消費の減速傾向は続いており、アジア新興国等の経済の減速など海外での先行きも不透明感が拭えず、景気回復の実感が乏しい中での第76期事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により需要に比して輸入量が増加し、国内在庫も高水準のまま推移したことから市場価格の低迷が続き、利益を確保することが難しい状況となりました。牛肉につきましては、牛肉価格の高止まりが継続し、消費需要に影響が現れはじめ、第76期事業年度末に向け停滞したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。中国向け車輌部品の輸出は、日本製への信頼から根強い需要があり順調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出につきましては円高と原油価格低迷の影響の中、第76期事業年度末にかけて新しい販売契約の締結があったことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第76期事業年度における売上高は202億90百万円(前事業年度比 17.2％減)となりました。営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し利益確保が難しかったことや当期に発生したクレーム代金の入金が遅れ、期間内に会計処理できなかったこと、また営業開拓部に属する総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円(前事業年度は 営業利益１億27百万円)、経常損失５億30百万円(前事業年度は 経常利益73百万円)、当期純損失５億８百万円(前事業年度は 当期純利益70百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉につきましては、他の食肉に比べ安価であることから国内需要は減少しておらず取扱数量は確保できたものの、円高の影響で輸入量の増加が止まらず、国内在庫の減少が見られないことから相場の低迷が続き、販売単価を思うように上げることができず売上高は減少しました。牛肉につきましては、当第76期事業年度後半におきまして、牛肉価格の高止まりの影響で消費が伸びず、取扱数量・売上高とも減少しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、一般家庭での消費が低迷し、メーカー側の生産調整等もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第76期事業年度での売上高は、124億32百万円(前事業年度比 24.2％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品につきましては、日本製への信頼は厚く、需要も根強いことから取扱数量・売上高とも順調でありましたが、期中で中国側の通関手続き等に変更があり、その対応に手間取ったことから当第76期事業年度末にかけ船積みが滞り気味となり伸び悩みました。農産品につきましては、中国産大豆は相場低迷の中での営業となり取扱数量・売上高とも低迷しましたが、玄蕎麦は国産品の品薄感から輸入物への需要が根強く、取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、円高と原油価格の低迷から輸出環境は良くはなかったものの、取扱商品の中で順調に販売ができる成約があったことから、事業年度末に向け取扱数量・売上高を伸ばすことができました。
総合食品チームが取り扱う畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食向けの商品が堅調に推移しており、中国産の加工品につきましても商品開発提案等を積極的に行い、取扱数量・売上高とも回復してきております。当チームで取り扱う牛肉・牛肉内臓類等につきましては、三国間貿易のオーストラリア産和牛は供給量が少なく確保も難しかったことから取扱数量・売上高とも低迷しました。
この結果、当第76期事業年度での売上高は、73億38百万円(前事業年度比 6.1％減)となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び豚肉加工品につきましては、昨年のような豚流行性下痢ウイルス(PEDV)の発生やアメリカ西海岸の港湾ストライキもなく、当第76期事業年度を通じて僚品である牛肉価格が高めに推移したことから需要が高まり取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第76期事業年度での売上高は、５億19百万円(前事業年度比 71.7％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億91百万円の収入（前年同期は23億34百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入（前年同期は78百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億15百万円の支出（前年同期は３億６百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ23百万円増加し26億86百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
11,707,980（千円） |
76.4 |
|
営業開拓部 |
7,270,217（千円） |
96.7 |
|
生活産業部 |
873,088（千円） |
285.4 |
|
合 計 |
19,851,286（千円） |
85.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
11,716,760 |
70.6 |
1,168,820 |
62.0 |
|
営業開拓部 |
6,280,091 |
76.2 |
1,393,245 |
56.8 |
|
生活産業部 |
668,874 |
142.2 |
374,500 |
166.3 |
|
合 計 |
18,665,726 |
73.8 |
2,936,565 |
64.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
12,432,604（千円） |
75.7 |
|
営業開拓部 |
7,338,869（千円） |
93.8 |
|
生活産業部 |
519,519（千円） |
171.7 |
|
合 計 |
20,290,993（千円） |
82.7 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
米久㈱ |
2,838,541 |
11.5 |
2,631,357 |
12.9 |
|
伊藤ハム㈱ |
－ |
－ |
2,538,126 |
12.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第76期事業年度におきまして、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により需要に比して輸入量の増加が国内在庫も高水準のまま推移したことから市場価格が低迷し、利益を確保することが難しい状況となり、牛肉につきましても、牛肉価格の高止まりが継続し、消費需要に影響が現れはじめ、第76期事業年度末に向け停滞したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第76期事業年度における売上高は202億90百万円(前事業年度比 17.2％減)となり、営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し利益確保が難しかったことや当期に発生したクレーム代金の入金が遅れ、期間内に会計処理できなかったこと、また営業開拓部に属する総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、当期純損失５億８百万円を計上し、純資産も△35百万円となったことから、第77期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取り引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が△35百万円であることから、想定外で生じるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1)経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
(9)事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)有能な人材の確保
当社は、就業人員が44人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12)重要事象等について
当社は、当第76期事業年度におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、当期純損失５億８百万円となり、純資産が△35百万円となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
主要商材である鶏肉におきまして、輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し、利益確保が難しい状況となりました。また営業開拓部に属する総合食品チームで取扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたました。以上のことから、売上高は、前事業年度に比して42億34百万円減少し、202億90百万円（前期比17.2％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して36億43百万円減少し、200億78百万円（前期比15.3％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して５億90百万円減少し、２億12百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して28百万円減少し、６億47百万円（前期比4.1％減）となりました。主な要因は、報酬等13百万円、給与手当11百万円、減価償却費７百万円等の減少であります。これらにより営業損益は、前事業年度に比して５億61百万円減少し、△４億34百万円となりました。
営業外収益は、消費税等の還付26百万円及び投資事業組合運用益20百万円等の減少により前事業年度に比して41百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息の減少７百万円、為替差損の増加６百万円等により前事業年度に比して１百万円の増加となりました。これらにより経常損益は、前事業年度に比して６億４百万円減少し、△５億30百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して５億79百万円減少し、△５億５百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①総資産
総資産は、前事業年度に比して11億58百万円減少し、110億47百万円（前期比9.4％減）となりました。流動資産は、売掛金８億74百万円、商品及び製品２億26百万円の減少等により、10億82百万円の減少となり、103億64百万円となりました。固定資産は、投資有価証券70百万円及び有形固定資産17百万円の減少等により６億83百万円となりました。
②純資産
純資産は、当期純損失５億８百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益74百万円の増加等により、前事業年度に比して２億99百万円の減少となり、△35百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、26億86百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億91百万円（前年同期は得られた資金23億34百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少９億28百万円、たな卸資産の減少２億26百万円、税引前当期純損失△５億５百万円、仕入債務の減少３億98百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、57百万円（前年同期は得られた資金78百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入63百万円、投資事業組合からの分配による収入９百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億15百万円（前年同期は使用した資金３億６百万円）となりました。これは主に、新株式の発行による収入１億48百万円、借入金の純減３億64万円によるものです。
(4)重要事象等の対応について
当社は、前記「４．事業等のリスク (12)重要事象等について」に記載した状況の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、仕入販売契約で相場変動リスクを極力抑える契約形態に修正し、長らく続いていた価格下落傾向も下げ止まったことから、第76期第４四半期会計期間にはその収益力を取り戻しつつあります。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻しております。
第76期事業年度に当社収益に大きな影響をもたらした畜肉類につきましては、上述のような相場リスク等を回避する方策を実行し、このような原因で発生した当第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失は、一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。従って、当社の利益見込みに関しては、取引金融機関からその達成を求められつつも一定の理解を頂いております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第76期事業年度において、平成28年７月20日払込みによる第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金それぞれを75百万円増加させましたが、純資産は△35百万円となりました。
早急に純資産を回復すべく施策を講じ、営業活動に支障をきたさない経費の削減等にも注力し、想定外で生じうるリスクに耐える体制を構築することで、安定的な利益を確保してまいります。