第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,663,185

2,686,871

受取手形

72,351

18,032

売掛金

※1 4,168,983

※1 3,294,557

商品及び製品

4,299,791

4,072,813

前渡金

30,864

220,054

前払費用

35,833

35,020

未収入金

169,083

33,939

その他

7,000

2,972

流動資産合計

11,447,093

10,364,262

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 278,680

※1 277,880

減価償却累計額

140,629

150,459

建物(純額)

138,050

127,421

構築物

1,344

1,344

減価償却累計額

844

957

構築物(純額)

499

386

車両運搬具

17,360

17,360

減価償却累計額

14,782

16,125

車両運搬具(純額)

2,577

1,235

工具、器具及び備品

96,175

94,302

減価償却累計額

78,023

81,437

工具、器具及び備品(純額)

18,151

12,865

土地

※1 165,123

※1 165,123

有形固定資産合計

324,403

307,032

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

8,154

電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

2,859

11,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 79,488

8,922

出資金

160

160

関係会社出資金

135,592

135,592

長期営業債権

46,461

46,461

前払年金費用

109,863

107,846

その他

106,545

112,542

貸倒引当金

46,461

46,461

投資その他の資産合計

431,649

365,063

固定資産合計

758,912

683,109

資産合計

12,206,006

11,047,371

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

473,914

246,164

買掛金

1,070,208

899,792

短期借入金

※1 9,166,469

※1 8,818,616

1年内返済予定の長期借入金

130,509

114,201

未払金

2,893

1

未払費用

713,366

549,669

未払法人税等

5,429

7,926

前受金

5,614

206,988

預り金

76,961

10,550

デリバティブ債務

76,858

2,006

その他

55

流動負債合計

11,722,282

10,855,917

固定負債

 

 

繰延税金負債

52,453

44,303

退職給付引当金

157,195

172,242

その他

10,836

10,879

固定負債合計

220,485

227,425

負債合計

11,942,767

11,083,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269,897

1,344,975

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,231,838

1,306,916

資本剰余金合計

1,231,838

1,306,916

利益剰余金

 

 

利益準備金

123,200

123,200

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

17,356

17,356

別途積立金

3,050,000

3,050,000

繰越利益剰余金

5,366,921

5,875,711

利益剰余金合計

2,176,364

2,685,154

自己株式

852

852

株主資本合計

324,518

34,115

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,579

150

繰延ヘッジ損益

76,858

2,006

評価・換算差額等合計

61,278

1,855

純資産合計

263,239

35,970

負債純資産合計

12,206,006

11,047,371

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

24,525,054

20,290,993

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

4,884,911

4,299,791

当期商品仕入高

23,137,011

19,851,286

合計

28,021,923

24,151,077

商品期末たな卸高

※1 4,299,791

※1 4,072,813

商品売上原価

23,722,131

20,078,263

売上総利益

802,922

212,730

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

60,727

57,240

従業員給料及び手当

254,633

242,816

退職給付費用

25,728

26,597

福利厚生費

41,271

43,741

賃借料

41,447

44,988

旅費及び交通費

63,514

59,530

租税公課

10,372

11,534

広告宣伝費

865

598

減価償却費

22,493

15,392

支払報酬

42,691

29,363

貸倒引当金繰入額

4,196

その他

116,203

115,619

販売費及び一般管理費合計

675,753

647,423

営業利益又は営業損失(△)

127,169

434,693

営業外収益

 

 

受取利息

3,030

225

受取配当金

1,485

※3 9,618

受取賃貸料

11,821

12,019

還付消費税等

26,697

680

投資事業組合運用益

21,669

1,246

その他

1,951

1,807

営業外収益合計

66,655

25,598

営業外費用

 

 

支払利息

103,375

96,278

支払保証料

8,745

9,124

為替差損

3,724

10,083

その他

4,039

5,652

営業外費用合計

119,884

121,139

経常利益又は経常損失(△)

73,940

530,234

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 410

投資有価証券売却益

24,362

特別利益合計

410

24,362

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

524

特別損失合計

524

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

73,826

505,871

法人税、住民税及び事業税

2,504

3,692

法人税等調整額

951

774

法人税等合計

3,455

2,918

当期純利益又は当期純損失(△)

70,370

508,789

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

5,425,225

2,234,668

会計方針の変更による累積的影響額

12,066

12,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

5,366,921

2,176,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

当期純利益

70,370

70,370

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

70,370

70,370

当期末残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

5,366,921

2,176,364

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

798

266,268

17,230

36,280

53,510

319,779

会計方針の変更による累積的影響額

12,066

12,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

852

324,518

15,579

76,858

61,278

263,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

当期純利益

70,370

70,370

自己株式の取得

54

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,651

113,138

114,789

114,789

当期変動額合計

54

70,316

1,651

113,138

114,789

44,473

当期末残高

852

324,518

15,579

76,858

61,278

263,239

 

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

5,366,921

2,176,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

75,078

75,078

75,078

当期純損失(△)

508,789

508,789

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

75,078

75,078

75,078

508,789

508,789

当期末残高

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000

5,875,711

2,685,154

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

852

324,518

15,579

76,858

61,278

263,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

150,156

150,156

当期純損失(△)

508,789

508,789

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,428

74,852

59,423

59,423

当期変動額合計

358,633

15,428

74,852

59,423

299,210

当期末残高

852

34,115

150

2,006

1,855

35,970

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

73,826

505,871

減価償却費

24,608

17,507

貸倒引当金の増減額(△は減少)

215,175

退職給付引当金の増減額(△は減少)

22,043

15,046

受取利息及び受取配当金

4,515

9,844

支払利息

104,641

97,210

為替差損益(△は益)

868

9,679

固定資産売却損益(△は益)

410

固定資産除却損

81

投資有価証券売却損益(△は益)

24,362

売上債権の増減額(△は増加)

1,668,756

928,745

たな卸資産の増減額(△は増加)

585,120

226,977

未収消費税等の増減額(△は増加)

165,383

137,518

仕入債務の増減額(△は減少)

559,436

398,166

未払費用の増減額(△は減少)

108,581

163,697

前受金の増減額(△は減少)

252,899

201,373

その他

128,830

250,500

小計

2,421,165

281,698

利息及び配当金の受取額

4,515

9,844

利息の支払額

103,456

95,876

法人税等の支払額

2,417

3,729

法人税等の還付額

14,462

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,334,269

191,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,377

174

有形固定資産の売却による収入

2,500

投資有価証券の売却による収入

63,935

投資有価証券の償還による収入

50,050

投資事業組合からの分配による収入

45,106

9,450

無形固定資産の取得による支出

8,154

保険積立金の解約による収入

4,284

266

その他

11,003

8,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,559

57,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

148,416

短期借入金の純増減額(△は減少)

290,184

347,853

長期借入金の返済による支出

16,680

16,308

その他

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

306,918

215,744

現金及び現金同等物に係る換算差額

868

9,679

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,105,042

23,685

現金及び現金同等物の期首残高

558,143

2,663,185

現金及び現金同等物の期末残高

2,663,185

2,686,871

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

鋼材商品       先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他        個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費   支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

通貨関連……為替予約取引

(ヘッジ対象)

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

なお、この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年10月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、当期の財政状態に鑑み会計事象をより明瞭に反映するため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた216,409千円は、「前払年金費用」109,863千円、「その他」106,545千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

売掛金

3,321,425千円

2,194,112千円

建物

99,185

94,956

土地

165,123

165,123

投資有価証券

43,300

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

短期借入金

8,501,353千円

8,223,756千円

なお、前事業年度は取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差し入れております。

 

2.輸出手形割引高

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

輸出手形割引高

7,494千円

9,508千円

 

(損益計算書関係)

※1.

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、7,064千円であります。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、3,659千円であります。

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

 

 

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

 

 

 

車両運搬具

410

千円

 

千円

410

 

 

 

 

※3.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

 

 

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

 

 

 

関係会社からの受取配当金

千円

 

8,156

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,734,197

11,734,197

合計

11,734,197

11,734,197

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,849

423

6,272

合計

5,849

423

6,272

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加423株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,734,197

1,548,000

13,282,197

合計

11,734,197

1,548,000

13,282,197

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,272

6,272

合計

6,272

6,272

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は平成28年7月20日を払込期日とする第三者割当増資による増加1,548,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

2,663,185千円

2,686,871千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,663,185

2,686,871

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後1年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成27年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,663,185

2,663,185

(2)受取手形

72,351

72,351

(3)売掛金

4,168,983

4,168,983

(4)投資有価証券

その他有価証券

60,827

60,827

資産計

6,965,347

6,965,347

(1)支払手形

473,914

473,914

(2)買掛金

1,070,208

1,070,208

(3)短期借入金

9,166,469

9,166,469

(4)未払費用

713,366

713,366

(5)長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

130,509

130,509

負債計

11,554,469

11,554,469

デリバティブ取引(*)

(76,858)

(76,858)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当事業年度(平成28年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,686,871

2,686,871

(2)受取手形

18,032

18,032

(3)売掛金

3,294,557

3,294,557

(4)投資有価証券

その他有価証券

資産計

5,999,460

5,999,460

(1)支払手形

246,164

246,164

(2)買掛金

899,792

899,792

(3)短期借入金

8,818,616

8,818,616

(4)未払費用

549,669

549,669

(5)長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

114,201

114,201

負債計

10,628,444

10,628,444

デリバティブ取引(*)

(2,006)

(2,006)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は市場価格がないため合理的に算定した価格によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率)で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

非上場株式  ※

5,128

5,128

投資事業有限責任組合等出資金 ※

13,532

3,794

※非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年9月30日)                         (千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

2,652,283

受取手形

72,351

売掛金

4,168,983

合 計

6,893,617

 

当事業年度(平成28年9月30日)                         (千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

2,676,019

受取手形

18,032

売掛金

3,294,557

合 計

5,988,608

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,166,469

長期借入金

130,509

合計

9,296,979

 

当事業年度(平成28年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,818,616

長期借入金

114,201

合計

8,932,818

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成27年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

60,827

39,602

21,225

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

60,827

39,602

21,225

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

60,827

39,602

21,225

(注)非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年9月30日)

該当事項はありません。

(注)非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

63,917

24,362

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

63,917

24,362

 

3.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

有価証券について524千円(その他有価証券の株式524千円)減損処理を行っております。

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成28年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成27年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

561,248

(注)2.

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

5,298,709

△79,040

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

1,171,524

2,182

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(平成28年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

234,850

(注)2.

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

1,143,689

△3,662

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

405,248

1,656

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

年金資産の額

51,579,637

千円

 

44,624,583

千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

60,792,170

 

 

53,799,548

 

 

差引額

△9,212,532

 

 

△9,174,965

 

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度 0.9% (平成27年3月31日現在)

当事業年度 0.9% (平成28年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度7,406,369千円、当事業年度6,762,657千円)及び繰越不足金(前事業年度1,806,163千円、当事業年度2,412,308千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は財務諸表上、特別掛金(前事業年度7,173千円、当事業年度5,286千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

当社が加入する厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から「将来返上」の認可を受け、平成28年4月21日に国に返還額(最低責任準備金)の一部納付を行い、平成28年7月20日に解散の認可を受けております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

 

 

退職給付債務の期首残高

206,429

千円

242,146

千円

 

 

会計方針の変更による累積的影響額

13,552

 

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

219,982

 

242,146

 

 

 

勤務費用

14,893

 

16,412

 

 

 

利息費用

2,052

 

2,259

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

6,600

 

6,270

 

 

 

退職給付の支払額

△1,383

 

△851

 

 

退職給付債務の期末残高

242,146

 

266,236

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

 

 

年金資産の期首残高

200,262

千円

207,084

千円

 

 

期待運用収益

1,882

 

1,946

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

5,388

 

△5,693

 

 

 

事業主からの拠出額

 

 

 

 

退職給付の支払額

△448

 

△352

 

 

年金資産の期末残高

207,084

 

202,985

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(平成27年9月30日)

 

(平成28年9月30日)

 

 

 

積立型制度の退職給付債務

73,234

千円

80,445

千円

 

 

年金資産

△207,084

 

△202,985

 

 

 

 

△133,850

 

△122,539

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

168,912

 

185,790

 

 

 

未積立退職給付債務

35,061

 

63,251

 

 

 

未認識数理計算上の差異

12,271

 

1,144

 

 

 

未認識過去勤務費用

 

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,332

 

64,395

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

157,195

 

172,242

 

 

 

前払年金費用

△109,863

 

△107,846

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,332

 

64,395

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

 

 

 

勤務費用

14,893

千円

16,412

千円

 

 

利息費用

2,052

 

2,259

 

 

 

期待運用収益

△1,882

 

△1,946

 

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△1,731

 

838

 

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△1,698

 

 

 

 

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

14,094

 

9,034

 

 

 

退職給付費用

25,728

 

26,597

 

 

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(平成27年9月30日)

 

(平成28年9月30日)

 

 

 

債券

62

66

 

 

株式

35

 

31

 

 

 

現金及び預金

2

 

2

 

 

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項

事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(平成27年9月30日)

 

(平成28年9月30日)

 

 

 

割引率

0.9

0.9

 

 

長期期待運用収益率

0.9

0.9

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

15,025

 

14,988

退職給付引当金

50,837

 

55,565

株式等評価損

16,297

 

16,434

繰越欠損金

2,030,330

 

2,182,321

その他

9,716

 

11,058

繰延税金資産小計

2,122,208

 

2,280,368

評価性引当額

△2,122,208

 

△2,280,368

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

9,464

 

9,440

その他有価証券評価差額金

7,446

 

71

前払年金費用

35,542

 

34,791

繰延税金負債合計

52,453

 

44,303

繰延税金負債の純額

52,453

 

44,303

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年9月30日)

法定実効税率

35.64%

 

 当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事項の記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.14

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.27

 

住民税均等割

3.94

 

評価性引当金の増減額

△38.21

 

その他

△0.55

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.68

 

 

 

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

(平成27年9月30日)

 

(平成28年9月30日)

 

 

関連会社に対する投資の金額

千円

135,592

千円

 

持分法を適用した場合の投資の金額

 

118,354

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

 

 

持分法を適用した場合の投資損失の金額

千円

32,739

千円

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成27年9月30日)

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(平成28年9月30日)

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の3事業部を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。

(1) 食料部      鶏肉・牛肉

(2) 営業開拓部    車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品

(3) 生活産業部    豚肉

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度より、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の各セグメント利益に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,403,087

7,819,569

302,398

24,525,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,403,087

7,819,569

302,398

24,525,054

セグメント利益又は損失(△)

234,145

174,299

57,347

223,928

127,169

セグメント資産

8,939,892

2,454,298

562,526

249,289

12,206,006

セグメント負債

8,627,770

2,139,909

649,683

525,404

11,942,767

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,168

6,269

2,488

8,566

22,493

有形固定資産の増加額

2,844

3,450

1,369

4,714

12,377

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△223,928千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額249,289千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

(3)セグメント負債の調整額525,404千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額8,566千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,714千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自  平成27年10月1日  至  平成28年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,432,604

7,338,869

519,519

20,290,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,432,604

7,338,869

519,519

20,290,993

セグメント利益又は損失(△)

168,521

15,269

74,138

207,303

434,693

セグメント資産

7,042,630

2,893,555

914,008

197,176

11,047,371

セグメント負債

6,901,693

2,576,276

1,297,505

307,866

11,083,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,591

5,195

1,314

5,291

15,392

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,943

2,811

711

2,863

8,328

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△207,303千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額197,176千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

(3)セグメント負債の調整額307,866千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額5,291千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,863千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                               (単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

合計

22,105,311

1,435,563

984,179

24,525,054

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜冷凍㈱

3,362,967

食料部

米久㈱

2,838,541

食料部

 

当事業年度(自  平成27年10月1日  至  平成28年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                               (単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

合計

18,704,889

910,815

675,288

20,290,993

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

米久㈱

2,631,357

食料部

伊藤ハム㈱

2,538,126

食料部

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日

当事業年度

自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日

1株当たり純資産額

22円44銭

△2円70銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

6円00銭

△42円34銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日

当事業年度

自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

70,370

△508,789

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

70,370

△508,789

期中平均株式数(株)

11,728,057

12,015,532

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

1.セグメント情報

従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の3区分としておりましたが、翌事業年度から「食料1部」「食料2部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の5区分に変更することといたしました。

これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月1日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。

(1)食料1部  牛肉

(2)食料2部  鶏肉

(3)総合食品部 加工食品

(4)営業開拓部 車輌及び部品・大豆・化学品

(5)生活産業部 豚肉

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下の通りです。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料1部

食料2部

総合食品部

営業開拓部

生活産業部

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,512,222

7,643,419

3,227,877

3,387,953

519,519

20,290,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,512,222

7,643,419

3,227,877

3,387,953

519,519

20,290,993

セグメント利益又は損失(△)

△50,702

△208,823

96,116

10,157

△74,138

△207,303

△434,693

セグメント資産

3,216,489

4,139,887

1,277,012

1,302,795

914,008

197,176

11,047,371

セグメント負債

3,094,268

4,086,185

1,209,346

1,088,169

1,297,505

307,866

11,083,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,827

1,924

1,924

3,110

1,314

5,291

15,392

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

989

1,041

1,041

1,683

711

2,863

8,328

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△207,303千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額197,176千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

(3)セグメント負債の調整額307,866千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額5,291千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,863千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

 

2.重要な株式併合

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年12月27日開催予定の第76回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合ならびに定款の一部変更について付議することを決議いたしました。

(1)株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

この単元株式数の変更にあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株とする株式併合を併せて実施するものです。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類 :普通株式

②併合の方法および割合:平成29年4月1日をもって、同年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

[普通株式]

株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在)

13,282,197株

併合により減少する株式数

11,953,978株

併合後の発行済株式総数

1,328,219株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

①1株当たり純資産額    △ 27円9銭

②1株当たり当期純損失   △423円44銭

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

278,680

799

277,880

150,459

10,628

127,421

構築物

1,344

1,344

957

113

386

車両運搬具

17,360

17,360

16,125

1,342

1,235

工具、器具及び備品

96,175

174

2,047

94,302

81,437

5,379

12,865

土地

165,123

165,123

165,123

有形固定資産計

558,684

174

2,847

556,011

248,978

17,464

307,032

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

仮勘定

8,154

8,154

8,154

電話加入権

2,859

2,859

2,859

無形固定資産計

2,859

8,154

11,013

11,013

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,166,469

8,818,616

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

130,509

114,201

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内の返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

9,296,979

8,932,818

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

46,461

46,461

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

10,852

預金

当座預金

972,303

 

普通預金

1,479,340

 

外貨預金

224,375

 

小計

2,676,019

合計

2,686,871

 

ロ.受取手形

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

横山製粉㈱

15,642

日穀製粉㈱

2,390

合計

18,032

 

b.期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成28年10月

10,982

11月

7,050

合計

18,032

 

ハ.売掛金

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤ハム㈱

603,434

㈱サイゼリヤ

286,938

米久㈱

283,096

エスフ-ズ㈱

234,768

東亜商事㈱

211,078

その他

1,675,240

合計

3,294,557

 

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A)+(B)

×100

(D÷

──

12

)

4,168,983

21,785,964

22,660,390

3,294,557

87.3

1.8ヶ月

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品及び製品

 

食料部

2,814,054

営業開拓部

784,144

生活産業部

474,614

合計

4,072,813

 

② 負債の部

イ.支払手形

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

包括関税

127,859

包括消費税

89,809

港湾冷蔵㈱

20,681

大東港運㈱

7,335

上組㈱

478

合計

246,164

 

b.期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成28年10月

232,782

11月

5,648

12月

7,733

合計

246,164

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

EURO GLOBAL FOODS,S.L.

486,774

COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR

80,693

FREMONT BEEF COMPANY

61,294

東京鳥梅㈱

49,852

C.P.INTERTRADE CO.,LTD.

43,701

その他

177,476

合計

899,792

 

ハ.短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三菱東京UFJ銀行

3,924,035

㈱商工組合中央金庫

2,470,605

㈱みずほ銀行

1,829,116

三井住友信託銀行㈱

311,588

㈱滋賀銀行

169,963

㈱百十四銀行

113,309

合計

8,818,616

 

ニ.未払費用

相手先

金額(千円)

仕入諸掛

524,628

その他

25,041

合計

549,669

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

5,457,023

10,780,923

15,831,156

20,290,993

税引前四半期(当期)純損失金額(千円)(△)

△98,942

△374,645

△528,669

△505,871

四半期(当期)純損失金額(千円)(△)

△99,486

△375,634

△530,215

△508,789

1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)(△)

△8.48

△32.02

△45.20

△42.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額(△)(円)

△8.48

△23.54

△13.18

1.66