提出会社が将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、当第３四半期累計期間におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億54百万円、経常損失５億28百万円、四半期純損失５億30百万円となり、併せて円高の影響で繰延ヘッジ損益を△１億30百万円計上したことから、純資産が△３億17百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象の解消に向けての対応策等は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続していることから穏やかな景気回復は継続していると考えられておりますが、個人消費の足踏み感もあり、原油価格低迷による物価全般が抑制される動きも出ており、アジア新興国等の経済の減速など海外での先行きも不透明感が拭えず、景気回復の実感が乏しい中での当第３四半期会計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により輸入量の増加傾向が依然として続いており、国内在庫の減少となっておらず、市場価格の低迷により利益を確保することが難しい状況となりました。牛肉につきましては、牛肉価格の高止まりが継続していることが、消費需要に影響が現れはじめ、第３四半期累計期間末に向け停滞していることから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。中国向け車輌部品の輸出は、日本製としての信頼から根強い需要があり堅調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出につきましては円高と原油価格低迷の影響から取扱数量・売上高とも低迷しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は158億31百万円(前年同四半期累計期間比 11.8％減)となりました。営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し、総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失が４億54百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益１億52百万円)となり、経常損失５億28百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益１億26百万円)、四半期純損失５億30百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益１億18百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉につきましては、他の食肉に比べ安価であることから国内需要は減少してはおらず取扱数量は確保できたものの、継続する輸入量の増加で国内在庫の減少とはならず、また円高の影響により販売単価を上げることができず、売上高は低迷いたしました。牛肉につきましては、当第３四半期累計期間後半におきまして、牛肉価格の高止まりの影響で消費が伸びず、取扱数量・売上高とも減少いたしました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、一般家庭での消費の回復が鈍くメーカー側の生産調整等もあり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、96億74百万円(前年同四半期累計期間比 18.4％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品につきましては、日本製への信頼は厚く、需要も根強いことから取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。農産品につきましては、中国産大豆は相場低迷の中での営業となり取扱数量・売上高とも低迷しましたが、玄蕎麦は国産品の品薄感から輸入物への需要が続いており、取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、円高と原油価格の低迷から輸出環境が整わず取扱数量・売上高とも減少しました。
総合食品チームが取り扱う畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食向けの商品が堅調に推移し、中国産の加工品につきましても商品開発提案等を積極的に行い、取扱数量・売上高とも回復してきております。当チームで扱う牛肉・牛肉内臓類等につきましては、三国間貿易のオーストラリア産和牛は供給量が少なく確保が難しかったこと、相場の高止まりが続き需要が停滞したことから取扱数量・売上高とも低迷しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、58億28百万円(前年同四半期累計期間比 1.0％減)となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び豚肉加工品につきましては、昨年のような豚流行性下痢ウイルス(PEDV)の発生やアメリカ西海岸の港湾ストライキもなく、当第３四半期累計期間を通じて僚品である牛肉価格が高めに推移したことから需要が高まり取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、３億27百万円(前年同四半期累計期間比 58.0％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、相場の変動リスクを抑える契約形態に修正することと、長らく続いていた価格下落傾向も止まる兆しが現れており、第76期事業年度末には改善が見込めるものと予想しております。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しており、第３四半期累計期間に計上した営業損失、経常損失については一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。当社の利益見込みに関しては、取引金融機関から蓋然性を求められつつも一定の理解を頂いております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第３四半期会計期間末において純資産が△３億17百万円となっていることから、営業活動に支障をきたさない経費の削減に鋭意努めるとともに、平成28年７月20日払込みによる第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金それぞれを75百万円増加させております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の状況
①商品仕入実績
生活産業部におきましてスーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから仕入実績が著しく増加しております。
当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
前第３四半期累計期間 自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日 |
当第３四半期累計期間 自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日 |
前年同期増減
|
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金額（千円） |
金額（千円） |
金額（千円） |
比率（％） |
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食料部 |
11,433,530 |
9,160,412 |
△2,273,117 |
△19.8 |
||||
|
営業開拓部 |
5,657,257 |
5,961,583 |
304,326 |
5.3 |
||||
|
生活産業部 |
207,751 |
296,170 |
88,418 |
42.5 |
||||
|
合計 |
17,298,539 |
15,418,167 |
△1,880,372 |
△10.8 |
||||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
生活産業部におきましてスーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから受注高及び受注残高とも著しく増加しております。
当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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食料部 |
8,672,350 |
69.0 |
882,016 |
36.6 |
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|
営業開拓部 |
5,849,492 |
96.0 |
2,472,615 |
110.4 |
||||
|
生活産業部 |
304,362 |
175.0 |
202,251 |
842.7 |
||||
|
合計 |
14,826,206 |
78.7 |
3,556,882 |
76.2 |
||||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
生活産業部におきましてスーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから販売実績が著しく増加しております。
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
前第３四半期累計期間 自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日 |
当第３四半期累計期間 自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日 |
前年同期増減
|
|||||
|
金額（千円） |
金額（千円） |
金額（千円） |
比率（％） |
|||||
|
食料部 |
11,861,340 |
9,674,998 |
△2,186,342 |
△18.4 |
||||
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営業開拓部 |
5,891,413 |
5,828,900 |
△62,512 |
△1.0 |
||||
|
生活産業部 |
207,057 |
327,256 |
120,199 |
58.0 |
||||
|
合計 |
17,959,811 |
15,831,156 |
△2,128,655 |
△11.8 |
||||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。