(1）業績
第77期事業年度における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で第77期事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、通期では取扱数量・売上高とも微増となりました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、２月以降に価格は上昇に転じましたが、第１四半期会計期間の販売不振分が影響し、通期として取扱数量・売上高は微減となりました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも微減となりました。主要商材の売上高の減少等に対し、新しく生活産業部で取り扱いを開始したスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げる状況となりました。
この結果、当第77期事業年度における売上高は、238億19百万円(前事業年度比 17.3％増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で着実に利益が確保できたことや、２月以降に鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となったこと等から営業利益は４億１百万円(前事業年度は 営業損失４億34百万円)、経常利益３億37百万円(前事業年度は 経常損失５億30百万円)、当期純利益３億１百万円(前事業年度は 当期純損失５億８百万円)と大幅な増益となり、第76期事業年度で生じました継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況も解消いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食料１部）
牛肉につきましては、当期中の年末年始及びゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりがあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、取扱数量・売上高とも微増となりました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも微増となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、57億25百万円(前事業年度比 3.8％増)となりました。
（食料２部）
鶏肉につきましては、当期中にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、鶏肉の輸入量減少により２月以降に相場が高騰に転じ、利益を確保しやすい販売環境にありましたが、第１四半期会計期間の価格低迷が営業に影響し、取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、74億84百万円(前事業年度比 2.0％減)となりました。
（総合食品部）
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、中国産加工食品では食品に関する風評も徐々に薄れてはいるものの、まだ敬遠される需要家も多く、加工食品全体としては取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、32億25百万円(前事業年度比 0.0％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、中国経済の鈍化から引き合いが細く、当事業年度後半で巻き返しを図りましたが、取扱数量・売上高とも横ばいとなりました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマートフォン用塗料の販売に参入できたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、44億37百万円(前事業年度比 30.9％増)となりました。
（生活産業部）
豚肉及び加工食品につきましては、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取り扱いが始まり、加工食品では新しくコンビニ向けに韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、29億47百万円(前事業年度比 467.2％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前年同期は１億91百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出（前年同期は57百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億82百万円の支出（前年同期は２億15百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億11百万円減少し21億75百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料１部 |
5,958,870（千円） |
116.4 |
|
食料２部 |
7,116,897（千円） |
93.6 |
|
総合食品部 |
3,036,552（千円） |
102.5 |
|
営業開拓部 |
4,215,268（千円） |
127.6 |
|
生活産業部 |
2,573,165（千円） |
294.7 |
|
合 計 |
22,900,755（千円） |
115.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
食料１部 |
5,877,390 |
120.6 |
501,800 |
143.6 |
|
食料２部 |
7,627,356 |
104.0 |
967,578 |
117.3 |
|
総合食品部 |
3,231,565 |
115.2 |
930,000 |
100.6 |
|
営業開拓部 |
4,774,148 |
159.5 |
800,964 |
172.6 |
|
生活産業部 |
2,634,692 |
393.8 |
62,004 |
16.5 |
|
合 計 |
24,145,154 |
129.3 |
3,262,346 |
111.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料１部 |
5,725,005（千円） |
103.8 |
|
食料２部 |
7,484,598（千円） |
97.9 |
|
総合食品部 |
3,225,565（千円） |
99.9 |
|
営業開拓部 |
4,437,014（千円） |
130.9 |
|
生活産業部 |
2,947,188（千円） |
567.2 |
|
合 計 |
23,819,373（千円） |
117.3 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
伊藤ハム㈱ |
2,538,126 |
12.5 |
3,398,855 |
14.2 |
|
米久㈱ |
2,631,357 |
12.9 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第77期事業年度におきまして、当社主力商品の牛肉で外食向け販売が順調に推移し着実に利益を上げることができたこと、また鶏肉の価格上昇に伴い利益を確保しやすい営業ができたこと、さらに新たにスペイン産の豚肉や韓国産の豚肉加工品等の輸入販売の開始により、営業利益４億１百万円、経常利益３億37百万円、当期純利益３億１百万円を計上し、第76期の経常損失を大幅に改善し、純資産も２億98百万円となりましたが、充分な配慮を行っても生じうるリスクに耐えられるよう自己資本の充実を図る必要があり、第78期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が２億98百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1)経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
(9)事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)有能な人材の確保
当社は、就業人員が40人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
主要商材である鶏肉におきまして、輸入量の減少と円安の影響により市場価格が増加し、利益を確保することができました。また、牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたましたが、売上高は、前事業年度に比して35億28百万円増加し、238億19百万円（前期比17.3％増）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して26億99百万円増加し、227億77百万円（前期比13.4％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して８億28百万円増加し、10億41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して７百万円減少し、６億40百万円（前期比1.1％減）となりました。主な要因は、報酬等の増加22百万円があったものの、役員報酬13百万円及び給与手当19百万円等の減少があったことによります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して８億36百万円増加し、４億１百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の増加14百万円及び投資事業組合運用益４百万円の増加等により前事業年度に比して12百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少９百万円、為替差損の減少10百万円等により前事業年度に比して18百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して８億67百万円増加し、３億37百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して８億43百万円増加し、３億37百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①総資産
総資産は、前事業年度に比して９億67百万円増加し、120億14百万円（前期比8.7％増）となりました。流動資産は、売掛金12億３百万円、商品及び製品１億23百万円の増加等により、９億78百万円の増加となり、113億42百万円となりました。固定資産は、有形固定資産14百万円の減少等により６億72百万円となりました。
②純資産
純資産は、当期純利益３億１百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益33百万円の増加等により、前事業年度に比して３億34百万円の増加となり、２億98百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億11百万円減少し、21億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億25百万円（前年同期は得られた資金１億91百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加12億35百万円、たな卸資産の増加１億23百万円、税引前当期純利益３億37百万円、仕入債務の増加７億７百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は得られた資金57百万円）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入８百万円、保険積立金の解約収入４百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円、その他投資等の取得による支出７百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円（前年同期は使用した資金２億15百万円）となりました。これは主に、借入金の純減１億82百万円によるものです。