1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第76期事業年度 新日本有限責任監査法人
第77期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 監査法人アヴァンティア
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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還付消費税等 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
輸出手形割引高
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前事業年度 (平成28年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年3月31日) |
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輸出手形割引高 |
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※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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従業員給与手当 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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旅費交通費 |
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賃借料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,781,291千円 |
2,366,320千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
2,781,291 |
2,366,320 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
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前事業年度 |
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当第2四半期会計期間 |
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(平成28年9月30日) |
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(平成29年3月31日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
135,592 |
千円 |
135,592 |
千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
118,354 |
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114,697 |
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前第2四半期累計期間 |
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当第2四半期累計期間 |
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(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
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(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
28,081 |
千円 |
3,311 |
千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年10月1日 至平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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食料1部 |
食料2部 |
総合食品部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算 書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△107,966千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年10月1日 至平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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食料1部 |
食料2部 |
総合食品部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算 書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△98,703千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の3区分としておりましたが、第1四半期累計期間より「食料1部」「食料2部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の5区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月1日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
(1)食料1部 牛肉
(2)食料2部 鶏肉
(3)総合食品部 加工食品
(4)営業開拓部 車輌及び車輌部品・大豆・化学品
(5)生活産業部 豚肉
なお、前第2四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△320円29銭 |
132円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△375,634 |
175,621 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△375,634 |
175,621 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,172,792 |
1,327,592 |
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年4月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年12月27日開催の同定時株主総会で承認され、平成29年4月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数変更の目的
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合(10株を1株)を行ったものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率 10株を1株に併合
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日) |
13,282,197株 |
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株式併合により減少する株式数 |
11,953,978株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,328,219株 |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については(1株当たり情報)に記載しております。
(4)単元株式数の変更の内容
平成29年4月1日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。