第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第76期事業年度                 新日本有限責任監査法人

第77期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 監査法人アヴァンティア

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,686,871

2,366,320

受取手形及び売掛金

3,312,589

4,281,950

商品及び製品

4,072,813

4,051,591

その他

291,987

309,655

貸倒引当金

3,187

流動資産合計

10,364,262

11,006,330

固定資産

 

 

有形固定資産

307,032

299,675

無形固定資産

11,013

14,901

投資その他の資産

 

 

その他

411,525

407,776

貸倒引当金

46,461

46,461

投資その他の資産合計

365,063

361,315

固定資産合計

683,109

675,891

資産合計

11,047,371

11,682,221

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,145,957

1,611,004

短期借入金

8,818,616

8,673,524

未払費用

549,669

669,034

その他

341,673

409,063

流動負債合計

10,855,917

11,362,627

固定負債

 

 

退職給付引当金

172,242

126,067

その他

55,183

52,982

固定負債合計

227,425

179,049

負債合計

11,083,342

11,541,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,344,975

1,344,975

資本剰余金

1,306,916

1,306,916

利益剰余金

2,685,154

2,509,533

自己株式

852

852

株主資本合計

34,115

141,505

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150

211

繰延ヘッジ損益

2,006

1,173

評価・換算差額等合計

1,855

961

純資産合計

35,970

140,544

負債純資産合計

11,047,371

11,682,221

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

10,780,923

10,791,028

売上原価

10,763,682

10,238,236

売上総利益

17,240

552,791

販売費及び一般管理費

340,258

331,038

営業利益又は営業損失(△)

323,017

221,753

営業外収益

 

 

受取利息

150

1,117

受取配当金

746

57

受取賃貸料

5,971

6,166

為替差益

10,774

還付消費税等

680

18

投資事業組合運用益

1,242

2,817

その他

1,117

4,316

営業外収益合計

9,908

25,269

営業外費用

 

 

支払利息

50,294

43,958

為替差損

5,540

その他

5,701

8,377

営業外費用合計

61,536

52,335

経常利益又は経常損失(△)

374,645

194,687

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

374,645

194,687

法人税、住民税及び事業税

1,438

21,311

法人税等調整額

449

2,245

法人税等合計

989

19,065

四半期純利益又は四半期純損失(△)

375,634

175,621

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

374,645

194,687

減価償却費

8,757

7,379

固定資産除却損

81

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,187

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,281

46,174

受取利息及び受取配当金

896

1,175

支払利息

50,294

43,958

為替差損益(△は益)

6,402

92

売上債権の増減額(△は増加)

629,216

969,361

たな卸資産の増減額(△は増加)

420,759

21,222

仕入債務の増減額(△は減少)

329,701

465,047

前渡金の増減額(△は増加)

137,349

52,233

未収消費税等の増減額(△は増加)

139,649

27,865

未払費用の増減額(△は減少)

131,095

119,364

その他

44,196

61,456

小計

244,557

124,682

利息及び配当金の受取額

896

1,175

利息の支払額

47,276

41,565

法人税等の支払額

2,913

2,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,263

167,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

174

投資事業組合からの分配による収入

7,750

3,900

無形固定資産の取得による支出

3,888

その他

3,330

948

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,244

960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,922

145,092

長期借入金の返済による支出

4,078

8,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,000

153,432

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,402

92

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

118,105

320,551

現金及び現金同等物の期首残高

2,663,185

2,686,871

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,781,291

2,366,320

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

輸出手形割引高

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)

輸出手形割引高

9,508千円

14,677千円

 

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給与手当

152,398千円

135,256千円

退職給付費用

15,574

8,738

福利厚生費

21,107

23,372

旅費交通費

32,268

28,268

賃借料

22,494

22,494

貸倒引当金繰入額

10,237

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

2,781,291千円

2,366,320千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,781,291

2,366,320

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 

(持分法損益等)

 

 

 

前事業年度

 

当第2四半期会計期間

 

 

 

(平成28年9月30日)

 

(平成29年3月31日)

 

 

関連会社に対する投資の金額

135,592

千円

135,592

千円

 

持分法を適用した場合の投資の金額

118,354

 

114,697

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

 

当第2四半期累計期間

 

 

 

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

 

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

 

 

持分法を適用した場合の投資損失の金額

28,081

千円

3,311

千円

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年10月1日 至平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料1部

食料2部

総合食品部

営業開拓部

生活産業部

調整額

(注)1

四半期損益計算

書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,198,637

4,141,907

1,597,542

1,616,115

226,720

-

10,780,923

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

3,198,637

4,141,907

1,597,542

1,616,115

226,720

-

10,780,923

セグメント利益又は損失(△)

50,802

184,635

64,371

342

43,642

107,966

323,017

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△107,966千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年10月1日 至平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料1部

食料2部

総合食品部

営業開拓部

生活産業部

調整額

(注)1

四半期損益計算

書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,479,300

3,570,595

1,456,878

1,688,785

1,595,467

-

10,791,028

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,479,300

3,570,595

1,456,878

1,688,785

1,595,467

-

10,791,028

セグメント利益又は損失(△)

50,700

208,649

41,619

25,970

6,482

98,703

221,753

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△98,703千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の3区分としておりましたが、第1四半期累計期間より「食料1部」「食料2部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の5区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月1日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

(1)食料1部  牛肉

(2)食料2部  鶏肉

(3)総合食品部 加工食品

(4)営業開拓部 車輌及び車輌部品・大豆・化学品

(5)生活産業部 豚肉

なお、前第2四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△320円29銭

132円28銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△375,634

175,621

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△375,634

175,621

普通株式の期中平均株式数(株)

1,172,792

1,327,592

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年4月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年12月27日開催の同定時株主総会で承認され、平成29年4月1日付でその効力が発生しております。

 

(1)株式併合及び単元株式数変更の目的

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合(10株を1株)を行ったものであります。

 

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類    普通株式

② 併合の方法・比率     10株を1株に併合

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日)

13,282,197株

株式併合により減少する株式数

11,953,978株

株式併合後の発行済株式総数

1,328,219株

 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については(1株当たり情報)に記載しております。

 

(4)単元株式数の変更の内容

平成29年4月1日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。