文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
（２）目標とする経営指標
当社は株主重視という観点から企業価値を高めるため、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進しております。
（３）会社が対処すべき課題
当事業年度におきまして、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に取引が行われておりましたが、当事業年度末にかけ主力の外食産業が仕入に対し慎重な姿勢であったため売上高が伸び悩み、畜肉調整品の販売も低調に推移したため、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましても、ブラジルからの輸入量は落ち着いたものの、タイからの輸入量が改めて増加しはじめたことから国内在庫が高水準となり、相場の低迷が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。その結果、営業利益95百万円、経常利益16百万円、当期純利益９百万円の計上となり、純資産が第77期事業年度末より９百万円減少し２億88百万円となったため、第79期事業年度につきましては、生じうるリスクに耐えられるような情報力と対応力の強化を図り、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が２億88百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1)経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・アフリカ豚コレラ等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
(9)事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)有能な人材の確保
当社は、就業人員が38人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、諸外国間での関税等、貿易政策の推移・変化に注意を要するものの、新興国を含む世界経済全体の穏やかな景気回復が続き、豪雨・猛暑・台風など自然災害が経済活動に影響をもたらす懸念も生じておりましたが、国内企業の業況等も好調を持続している中で、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、生産国において依然価格が高騰しており、内外格差が少なくなったことから当事業年度末にかけ、外食産業側で輸入牛肉を原料とする商品の販売に慎重な姿勢に転じたことにより売上高が伸び悩み、畜肉調製品の販売も低調に推移したため取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましても、ブラジルからの輸入量は一時落ち着いていたものの、春先から夏場にかけての国内相場の高騰を見込んだ輸入量の増加が上昇相場に水をかけ、再び価格が低迷し始めたことから、販売が低調となり、取扱数量・売上高とも減少しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当事業年度における売上高は200億55百万円(前事業年度比 15.8％減)、営業利益95百万円(前事業年度比 76.2％減)、経常利益16百万円(前事業年度比 95.1％減)、当期純利益９百万円(前事業年度比 96.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料１部）
牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売しておりましたが、当事業年度末にかけ外食産業全体が高騰している輸入牛肉を原材料とする商品の開発に慎重な姿勢をとり始め、販売が低迷しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品は、メーカーの方針変更等により低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、47億46百万円(前事業年度比17.0％減)となりました。
（食料２部）
鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量が落ち着いた結果、一時国内相場も高騰に転じましたが、この現象を見込んだ輸入契約の貨物が増加するとの思惑から顧客の購入意欲が減退し、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、52億86百万円(前事業年度比29.3％減)となりました。
（総合食品部）
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向け販売は堅調に推移し、中国産加工食品につきましても需要が堅調に回復してきていることから、加工食品全体として取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当事業年度での売上高は、33億95百万円(前事業年度比5.2％増)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製は根強い需要があり、期中、メーカー側での供給調整があったものの、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調であったものの、大豆の価格が低迷していること、玄蕎麦も顧客であるメーカーの需要が細っていることから取扱数量・売上高とも減少しました。
化学品につきましては、輸出販路も安定し、韓国向けスマートフォン用塗料、その他海外向け塗料原料など順調に推移しておりましたが、夏場のメーカーの定期修理終了後も商品供給が少なかったことから取扱数量・売上高とも横ばいとなりました。
この結果、当事業年度での売上高は、38億58百万円(前事業年度比13.0％減)となりました。
（生活産業部）
加工食品及び豚肉につきましては、コンビニ向けの韓国産のフランクフルト・ソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の販売は順調に推移したものの、スペイン産豚肉の輸入につきましては、中国の需要の増加で日本向けの生産が遅延したことや日本向け輸送コンテナ不足、秋口に生じた西日本豪雨で陸揚げ港の機能麻痺等の影響から取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、27億68百万円(前事業年度比6.0％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10億８百万円増加し、31億83百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億39百万円（前年同期は使用した資金３億25百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少５億10百万円、たな卸資産の減少４億87百万円、仕入債務の増加６億３百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同期は使用した資金４百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億24百万円（前年同期は使用した資金１億82百万円）となりました。これは主に、借入金の純減４億24百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料１部 |
4,183,493（千円） |
70.2 |
|
食料２部 |
4,710,985（千円） |
66.1 |
|
総合食品部 |
3,263,847（千円） |
107.4 |
|
営業開拓部 |
3,631,191（千円） |
86.1 |
|
生活産業部 |
3,079,172（千円） |
119.6 |
|
合 計 |
18,868,689（千円） |
82.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
食料１部 |
4,546,063 |
77.3 |
301,594 |
60.1 |
|
食料２部 |
5,046,647 |
66.1 |
727,803 |
75.2 |
|
総合食品部 |
3,420,385 |
105.8 |
955,000 |
102.6 |
|
営業開拓部 |
3,476,031 |
72.8 |
418,145 |
52.2 |
|
生活産業部 |
3,021,226 |
114.6 |
314,400 |
507.0 |
|
合 計 |
19,510,353 |
80.8 |
2,716,942 |
83.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 |
前年同期比（％） |
|
食料１部 |
4,746,269（千円） |
82.9 |
|
食料２部 |
5,286,422（千円） |
70.6 |
|
総合食品部 |
3,395,385（千円） |
105.2 |
|
営業開拓部 |
3,858,850（千円） |
86.9 |
|
生活産業部 |
2,768,830（千円） |
93.9 |
|
合 計 |
20,055,757（千円） |
84.1 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
伊藤ハム㈱ |
3,398,855 |
14.2 |
3,834,395 |
19.1 |
|
㈱サイゼリヤ |
－ |
－ |
2,036,949 |
10.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の分析
イ 経営成績の分析
主要商材である牛肉におきましては、外食産業の仕入に対しての慎重な姿勢であったため売上高が伸び悩みました。このため、売上高は、前事業年度に比して37億63百万円減少し、200億55百万円（前期比15.8％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して34億21百万円減少し、193億56百万円（前期比15.0％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して３億42百万円減少し、６億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して36百万円減少し、６億４百万円（前期比5.6％減）となりました。主な要因は、支払報酬等11百万円、給与手当７百万円及び貸倒損失７百万円等の減少等によります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して３億６百万円減少し、95百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の減少13百万円及び投資事業組合運用益の減少４百万円等により前事業年度に比して22百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息の減少４百万円等により前事業年度に比して７百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して３億20百万円減少し、16百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して３億20百万円減少し、16百万円となりました。
ロ 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度に比して２億72百万円減少し、117億42百万円（前期比2.2％減）となりました。流動資産は、現金及び預金10億８百万円の増加があったものの、売掛金５億13百万円、商品及び製品４億87百万円及び前渡金２億58百万円等の減少により、２億62百万円減少し、110億79百万円となりました。固定資産は、有形固定資産８百万円の減少等により６億62百万円となりました。
（負債）
負債は前事業年度に比して２億63百万円減少し114億53百万円（前期比2.2％減）となりました。流動負債は仕入債務が６億３百万円増加しましたが、借入金の返済による減少４億24百万円、未払費用２億８百万円及び前受金の減少１億88百万円等の減少により、112億48百万円となりました。固定負債は退職給付引当金の増加等により２億４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益９百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益19百万円の減少等により、前事業年度に比して９百万円の減少となり、２億88百万円となりました。
ハ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。