第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度    新日本有限責任監査法人

前事業年度      監査法人アヴァンティア

 

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

 

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

 

(2）異動の年月日

平成28年12月27日

 

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年12月18日

 

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

 

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である「新日本有限責任監査法人」は、平成28年12月27日開催予定の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となることから、新たに会計監査人として「監査法人アヴァンティア」を選任するものであります。

 

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

 

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,175,029

3,183,573

受取手形

50,499

53,173

売掛金

※１ 4,497,765

※１ 3,984,150

商品及び製品

4,195,873

3,708,295

前渡金

276,636

18,411

前払費用

18,679

16,237

未収入金

77,747

87,563

デリバティブ債権

45,182

17,086

その他

8,733

14,205

貸倒引当金

△3,377

△2,843

流動資産合計

11,342,769

11,079,852

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 277,880

※１ 277,880

減価償却累計額

△159,982

△168,585

建物（純額）

117,898

109,295

構築物

1,344

1,344

減価償却累計額

△1,044

△1,132

構築物（純額）

299

212

車両運搬具

17,360

12,228

減価償却累計額

△16,742

△9,717

車両運搬具（純額）

617

2,511

工具、器具及び備品

95,023

95,984

減価償却累計額

△85,949

△88,601

工具、器具及び備品（純額）

9,074

7,383

土地

※１ 165,123

※１ 165,123

有形固定資産合計

293,014

284,525

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

－

20,502

ソフトウエア仮勘定

15,930

－

電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

18,789

23,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,303

5,128

出資金

160

160

関係会社出資金

135,592

135,592

前払年金費用

103,799

100,604

その他

114,521

112,793

投資その他の資産合計

360,376

354,278

固定資産合計

672,179

662,166

資産合計

12,014,949

11,742,019

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

724,591

861,395

買掛金

1,129,281

1,595,800

短期借入金

※１ 8,647,619

※１ 8,241,542

1年内返済予定の長期借入金

102,271

83,868

未払金

9,981

383

未払費用

640,633

432,116

未払法人税等

53,372

14,473

繰延税金負債

13,943

5,231

前受金

193,027

5,019

預り金

6,990

8,314

流動負債合計

11,521,713

11,248,145

固定負債

 

 

繰延税金負債

41,124

39,766

退職給付引当金

142,431

154,642

その他

10,923

10,467

固定負債合計

194,479

204,876

負債合計

11,716,192

11,453,022

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,344,975

1,344,975

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,306,916

1,306,916

資本剰余金合計

1,306,916

1,306,916

利益剰余金

 

 

利益準備金

123,200

123,200

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

17,356

17,356

別途積立金

3,050,000

3,050,000

繰越利益剰余金

△5,574,214

△5,564,337

利益剰余金合計

△2,383,657

△2,373,780

自己株式

△852

△969

株主資本合計

267,382

277,142

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

135

－

繰延ヘッジ損益

31,238

11,854

評価・換算差額等合計

31,374

11,854

純資産合計

298,756

288,996

負債純資産合計

12,014,949

11,742,019

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

23,819,373

20,055,757

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

4,072,813

4,195,873

当期商品仕入高

22,900,755

18,868,689

合計

26,973,569

23,064,563

商品期末たな卸高

※ 4,195,873

※ 3,708,295

商品売上原価

22,777,695

19,356,267

売上総利益

1,041,677

699,489

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

43,425

56,135

従業員給料及び手当

223,673

216,670

退職給付費用

22,474

15,490

福利厚生費

44,443

42,752

賃借料

45,619

50,361

旅費及び交通費

56,884

49,607

租税公課

20,033

18,963

広告宣伝費

675

1,151

減価償却費

12,669

12,020

支払報酬

51,590

39,826

貸倒損失

7,050

－

貸倒引当金繰入額

3,377

△533

その他

108,116

101,581

販売費及び一般管理費合計

640,034

604,026

営業利益

401,643

95,463

営業外収益

 

 

受取利息

1,164

296

受取配当金

73

69

受取賃貸料

12,379

11,956

還付消費税等

18

62

為替差益

14,247

443

投資事業組合運用益

5,406

872

その他

4,524

2,067

営業外収益合計

37,814

15,767

営業外費用

 

 

支払利息

86,006

81,734

支払保証料

9,099

9,075

その他

7,207

4,035

営業外費用合計

102,313

94,845

経常利益

337,144

16,386

税引前当期純利益

337,144

16,386

法人税、住民税及び事業税

38,815

2,524

過年度法人税等

－

5,282

法人税等調整額

△3,168

△1,297

法人税等合計

35,646

6,509

当期純利益

301,497

9,876

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000

△5,875,711

△2,685,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

－

－

－

－

－

－

301,497

301,497

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

301,497

301,497

当期末残高

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000

△5,574,214

△2,383,657

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△852

△34,115

150

△2,006

△1,855

△35,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

－

301,497

－

－

－

301,497

自己株式の処分

0

0

－

－

－

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

△14

33,244

33,230

33,230

当期変動額合計

0

301,497

△14

33,244

33,230

334,727

当期末残高

△852

267,382

135

31,238

31,374

298,756

 

当事業年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000

△5,574,214

△2,383,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

－

－

－

－

－

－

9,876

9,876

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

9,876

9,876

当期末残高

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000

△5,564,337

△2,373,780

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△852

267,382

135

31,238

31,374

298,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

－

9,876

－

－

－

9,876

自己株式の取得

△116

△116

－

－

－

△116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

△135

△19,384

△19,519

△19,519

当期変動額合計

△116

9,760

△135

△19,384

△19,519

△9,759

当期末残高

△969

277,142

－

11,854

11,854

288,996

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

337,144

16,386

減価償却費

14,783

14,134

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△43,084

△533

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△29,810

12,211

受取利息及び受取配当金

△1,238

△365

支払利息

87,563

82,907

為替差損益（△は益）

△1,178

△459

売上債権の増減額（△は増加）

△1,235,675

510,941

たな卸資産の増減額（△は増加）

△123,059

487,577

未収消費税等の増減額（△は増加）

△33,335

7,416

仕入債務の増減額（△は減少）

707,915

603,323

未払費用の増減額（△は減少）

90,135

△208,406

前受金の増減額（△は減少）

△13,960

△188,007

その他

△9,770

236,906

小計

△253,569

1,574,030

利息及び配当金の受取額

1,238

365

利息の支払額

△70,710

△82,694

法人税等の支払額

△2,954

△51,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

△325,996

1,439,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△721

△4,997

投資事業組合からの分配による収入

8,000

1,850

無形固定資産の取得による支出

△7,776

△4,920

保険積立金の解約による収入

4,622

6,256

その他

△8,221

△5,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,096

△7,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△170,997

△406,077

長期借入金の返済による支出

△11,930

△18,403

その他

0

△116

財務活動によるキャッシュ・フロー

△182,926

△424,596

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,178

459

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△511,841

1,008,543

現金及び現金同等物の期首残高

2,686,871

2,175,029

現金及び現金同等物の期末残高

※ 2,175,029

※ 3,183,573

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

鋼材商品　　　　　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他　　　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

５．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

通貨関連……為替予約取引

(ヘッジ対象)

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

 

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１. 担保資産

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

売掛金

3,351,595千円

2,851,230千円

建物

90,780

86,657

土地

165,123

165,123

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

短期借入金

8,088,691千円

7,763,717千円

 

２．輸出手形割引高

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

輸出手形割引高

95,368千円

12,927千円

 

（損益計算書関係）

※　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は74,332千円であります。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は2,939千円であります。

 
（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）1

13,282,197

-

11,953,978

1,328,219

合計

13,282,197

-

11,953,978

1,328,219

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）2

6,272

-

5,645

627

合計

6,272

-

5,645

627

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合したことによる減少11,953,978株であります。

2.自己株式の保有株式総数の減少は、平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合したことによる減少5,645株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,328,219

－

－

1,328,219

合計

1,328,219

－

－

1,328,219

自己株式

 

 

 

 

普通株式

627

126

－

753

合計

627

126

－

753

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取請求により買取を行ったことによります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

2,175,029千円

3,183,573千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,175,029

3,183,573

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前事業年度（平成29年９月30日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

2,175,029

2,175,029

－

(2）受取手形

50,499

50,499

－

(3）売掛金

4,497,765

4,497,765

－

資産計

6,723,294

6,723,294

－

(1）支払手形

724,591

724,591

－

(2）買掛金

1,129,281

1,129,281

－

(3）短期借入金

8,647,619

8,647,619

－

(4）未払費用

640,633

640,633

－

(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

102,271

102,271

－

負債計

11,244,397

11,244,397

－

デリバティブ取引(*)

45,182

45,182

－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当事業年度（平成30年９月30日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

3,183,573

3,183,573

－

(2）受取手形

53,173

53,173

－

(3）売掛金

3,984,150

3,984,150

－

資産計

7,220,896

7,220,896

－

(1）支払手形

861,395

861,395

－

(2）買掛金

1,595,800

1,595,800

－

(3）短期借入金

8,241,542

8,241,542

－

(4）未払費用

432,116

432,116

－

(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

83,868

83,868

－

負債計

11,214,723

11,214,723

－

デリバティブ取引(*)

17,086

17,086

－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

非上場株式  ※

5,128

5,128

投資事業有限責任組合等出資金 ※

1,175

－

※非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

 

1年以内

（千円）

1年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超

（千円）

預金

2,163,429

－

－

－

受取手形

50,499

－

－

－

売掛金

4,497,765

－

－

－

合　計

6,711,693

－

－

－

 

当事業年度（平成30年９月30日）

 

1年以内

（千円）

1年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超

（千円）

預金

3,170,957

－

－

－

受取手形

53,173

－

－

－

売掛金

3,984,150

－

－

－

合　計

7,208,281

－

－

－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

8,647,619

－

－

－

－

－

長期借入金

102,271

－

－

－

－

－

合計

8,749,891

－

－

－

－

－

 

当事業年度（平成30年９月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

8,241,542

－

－

－

－

－

長期借入金

83,868

－

－

－

－

－

合計

8,325,411

－

－

－

－

－

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

456,113

－

（注）2.

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

1,447,649

－

64,492

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

936,665

－

△19,310

(注）1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度（平成30年９月30日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

297,079

－

（注）2.

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

615,882

－

19,616

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

110,745

－

△2,529

(注）1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、当社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から「将来返上」の認可を受け、平成28年４月21日に国に返還額(最低責任準備金)の一部納付を行い、平成28年７月20日に解散の認可を受けておりますが、当事業年度末におきまして、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

 

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日)

 

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日)

 

 

退職給付債務の期首残高

266,236

千円

220,299

千円

 

 

勤務費用

16,062

 

14,767

 

 

 

利息費用

2,484

 

2,056

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

5,091

 

△5,297

 

 

 

退職給付の支払額

△69,575

 

△85

 

 

退職給付債務の期末残高

220,299

 

231,741

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日)

 

(自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日)

 

 

年金資産の期首残高

202,985

千円

202,186

千円

 

 

期待運用収益

1,908

 

1,900

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

18,630

 

8,621

 

 

 

事業主からの拠出額

－

 

－

 

 

 

退職給付の支払額

△21,337

 

－

 

 

年金資産の期末残高

202,186

 

212,708

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(平成29年９月30日)

 

(平成30年９月30日)

 

 

 

積立型制度の退職給付債務

78,870

千円

83,506

千円

 

 

年金資産

△202,186

 

△212,708

 

 

 

 

△123,316

 

△129,201

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

141,428

 

148,234

 

 

 

未積立退職給付債務

18,112

 

19,032

 

 

 

未認識数理計算上の差異

20,519

 

35,005

 

 

 

未認識過去勤務費用

－

 

－

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,632

 

54,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

142,431

 

154,642

 

 

 

前払年金費用

△103,799

 

△100,604

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,632

 

54,038

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日)

 

(自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日)

 

 

 

勤務費用

16,062

千円

14,767

千円

 

 

利息費用

2,484

 

2,056

 

 

 

期待運用収益

△1,908

 

△1,900

 

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

5,836

 

567

 

 

 

過去勤務費用の費用処理額

－

 

－

 

 

 

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

－

 

－

 

 

 

退職給付費用

22,474

 

15,490

 

 

 

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

（平成29年９月30日）

 

（平成30年９月30日）

 

 

 

債券

62

％

61

％

 

 

株式

34

 

36

 

 

 

現金及び預金

2

 

2

 

 

 

合　計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項

事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

（平成29年９月30日）

 

（平成30年９月30日）

 

 

 

割引率

0.9

％

0.9

％

 

 

長期期待運用収益率

0.9

％

0.9

％

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

 

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

1,042

千円

 

870

千円

退職給付引当金

43,954

 

 

47,351

 

株式等評価損

15,759

 

 

15,637

 

繰越欠損金

2,036,369

 

 

1,044,570

 

その他

14,060

 

 

17,572

 

繰延税金資産小計

2,111,186

 

 

1,126,002

 

評価性引当額

△2,111,186

 

 

△1,126,002

 

繰延税金資産合計

－

 

 

－

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約

13,943

 

 

5,231

 

固定資産圧縮積立金

9,031

 

 

8,960

 

その他有価証券評価差額金

60

 

 

－

 

前払年金費用

32,032

 

 

30,805

 

繰延税金負債合計

55,067

 

 

44,997

 

繰延税金負債の純額

55,067

 

 

44,997

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

 

 

当事業年度

(平成30年９月30日）

 

 

法定実効税率

30.8

 

0.8

0.5

－

△20.7

△0.9

％

 

30.8

 

15.4

12.8

32.2

△51.6

△0.0

％

（調整）

 

住民税均等割

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

過年度法人税等

評価性引当額の増減額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5

 

 

39.7

 

 

（持分法損益等）

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

（平成29年９月30日）

 

（平成30年９月30日）

 

 

関連会社に対する投資の金額

135,592

千円

135,592

千円

 

持分法を適用した場合の投資の金額

117,033

 

112,944

 

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

（自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日）

 

（自 平成29年10月１日

至 平成30年９月30日）

 

 

持分法を適用した場合の投資損失の金額

5,919

千円

857

千円

 

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成29年９月30日）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度（平成30年９月30日）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料１部」、「食料２部」、「総合食品部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の５事業部を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。

（1）　食料１部　　牛肉

（2）　食料２部　　鶏肉

（3）　総合食品部　加工食品

（4）　営業開拓部　車輌及び部品・大豆・化学品

（5）　生活産業部　豚肉

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料１部

食料２部

総合食品部

営業開拓部

生活産業部

調整額（注）1

財務諸表計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,725,005

7,484,598

3,225,565

4,437,014

2,947,188

－

23,819,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

5,725,005

7,484,598

3,225,565

4,437,014

2,947,188

－

23,819,373

セグメント利益又は損失(△)

111,765

360,424

86,086

69,895

△26,765

△199,763

401,643

セグメント資産

4,160,661

4,411,033

1,383,621

1,230,626

623,768

205,236

12,014,949

セグメント負債

3,663,505

4,294,942

1,218,602

885,944

837,725

815,472

11,716,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,085

1,809

1,085

2,533

1,447

4,705

12,669

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

728

1,213

728

1,699

971

3,156

8,497

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額△199,763千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額205,236千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額815,472千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,705千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,156千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料１部

食料２部

総合食品部

営業開拓部

生活産業部

調整額（注）1

財務諸表計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,746,269

5,286,422

3,395,385

3,858,850

2,768,830

－

20,055,757

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

4,746,269

5,286,422

3,395,385

3,858,850

2,768,830

－

20,055,757

セグメント利益又は損失(△)

117,683

5,193

162,358

50,844

△25,759

△214,856

95,463

セグメント資産

4,130,916

3,142,584

1,563,303

1,113,337

1,590,788

201,087

11,742,019

セグメント負債

3,477,473

2,716,583

1,361,531

761,189

2,196,904

939,340

11,453,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,265

1,581

948

2,530

1,265

4,428

12,020

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,200

1,500

900

2,401

1,200

4,202

11,406

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額△214,856千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額201,087千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額939,340千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,428千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,202千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

中国

アジア（中国を除く）

合計

21,449,556

1,308,753

1,061,063

23,819,373

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤ハム㈱

3,398,855

食料１部・食料２部・総合食品部

 

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

中国

アジア（中国を除く）

その他

合計

18,013,106

1,267,575

775,008

66

20,055,757

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤ハム㈱

3,834,395

食料１部・食料２部・総合食品部

㈱サイゼリヤ

2,036,949

食料２部・総合食品部

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 
（関連当事者情報）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

項目

前事業年度

自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日

当事業年度

自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日

１株当たり純資産額

225円３銭

217円70銭

１株当たり当期純利益金額

227円10銭

７円44銭

１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日

当事業年度

自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日

当期純利益金額（千円）

301,497

9,876

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

301,497

9,876

期中平均株式数（株）

1,327,592

1,327,501

 

（リース取引関係）

該当事項はありません。

 
（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

277,880

－

－

277,880

168,585

8,603

109,295

構築物

1,344

－

－

1,344

1,132

87

212

車両運搬具

17,360

3,998

9,130

12,228

9,717

2,099

2,511

工具、器具及び備品

95,023

1,307

347

95,984

88,601

2,953

7,383

土地

165,123

－

－

165,123

－

－

165,123

有形固定資産計

556,733

5,306

9,478

552,561

268,035

13,743

284,525

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

－

20,850

－

20,850

347

347

20,502

ソフトウエア

仮勘定

15,930

6,588

22,518

－

－

－

－

電話加入権

2,859

－

－

2,859

－

－

2,859

無形固定資産計

18,789

27,438

22,518

23,709

347

347

23,361

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

8,647,619

8,241,542

0.93

－

１年以内に返済予定の長期借入金

102,271

83,868

1.76

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内の返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

8,749,891

8,325,411

－

－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

3,377

2,843

－

3,377

2,843

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 
【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分

金額（千円）

現金

12,615

預金

当座預金

2,495,304

 

普通預金

654,538

 

外貨預金

21,114

 

小計

3,170,957

合計

3,183,573

 

ロ．受取手形

ａ．相手先別内訳

相手先

金額（千円）

日穀製粉㈱

34,678

横山製粉㈱

10,065

ＫＹＢ㈱

8,429

合計

53,173

 

ｂ．期日別内訳

期日別

金額（千円）

平成30年10月

3,934

11月

41,159

12月

8,079

合計

53,173

 

ハ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先

金額（千円）

伊藤ハム㈱

1,246,784

㈱NOHYU

376,786

㈱サイゼリヤ

354,083

エスフ－ズ㈱

317,967

㈱ミート・コンパニオン

196,200

その他

1,492,327

合計

3,984,150

 

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間

（A）

（B）

（C）

（D）

（C）

─────

（A）＋（B）

×100

(Ｄ÷

Ｂ

──

12

)

4,497,765

21,494,629

22,008,245

3,984,150

84.6

2.2

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ．商品及び製品

品目

金額（千円）

商品及び製品

 

食料１部

1,664,475

食料２部

997,265

総合食品部

327,981

営業開拓部

227,484

生活産業部

491,088

合計

3,708,295

 

②　負債の部

イ．支払手形

ａ．相手先別内訳

相手先

金額（千円）

包括関税

510,450

包括消費税

339,589

港湾冷蔵㈱

10,924

㈱上組

431

合計

861,395

 

ｂ．期日別内訳

期日別

金額（千円）

平成30年10月

512,814

11月

345,371

12月

3,209

合計

861,395

 

ロ．買掛金

相手先

金額（千円）

NUNEST FOODS,S.L.

969,630

㈱ミート・コンパニオン

162,647

COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR

122,954

C.P.INTERTRADE CO.,LTD.

74,403

伊藤ハム㈱

43,521

その他

222,643

合計

1,595,800

 

ハ．短期借入金

相手先

金額（千円）

㈱三菱ＵＦＪ銀行

3,740,688

㈱商工組合中央金庫

2,304,369

㈱みずほ銀行

1,718,660

三井住友信託銀行㈱

250,283

㈱滋賀銀行

136,525

㈱百十四銀行

91,017

合計

8,241,542

 

ニ.未払費用

相手先

金額（千円）

仕入諸掛

412,456

その他

19,659

合計

432,116

 

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高(千円)

5,363,435

9,921,909

14,943,127

20,055,757

税引前四半期(当期)純利益金額または四半期純損失金額（△）(千円)

21,330

△37,788

22,760

16,386

四半期(当期)純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）

18,198

△38,047

19,026

9,876

１株当たり四半期(当期)純利益金額または四半期純損失金額（△）(円)

13.70

△28.65

14.33

7.44

 

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額(△)（円）

13.70

△42.36

42.99

△6.89