第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（千円） |
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△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JASDQ INDEXスタンダード） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
400 |
329 |
1,259 |
1,231 |
868 |
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（175） |
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最低株価 |
（円） |
125 |
85 |
727 |
583 |
515 |
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（83） |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第76期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第75期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第76期及び第79期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第76期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員を表示しております。
７．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第76期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定をしております。
８．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
９．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を実施したため、第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1936年10月 |
太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地） |
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1941年４月 |
合資会社を株式会社に改組 |
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1945年９月 |
本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転 |
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1952年９月 |
東京穀物商品取引所会員に加入 |
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1954年10月 |
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転 |
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1955年４月 |
食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される |
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1955年４月 |
輸入食糧協議会に加入 |
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1966年５月 |
中国・北京市に駐在員事務所を開設 |
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1966年７月 |
酒類販売業者の免許交付を受ける |
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1971年10月 |
畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される |
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1974年10月 |
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる |
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1980年１月 |
住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更 |
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1984年６月 |
東京工業品取引所会員に加入 |
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1984年８月 |
中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設 |
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1991年５月 |
広島県福山市に福山出張所を開設 |
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1993年４月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1993年８月 |
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立 |
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1995年１月 |
米国・シアトル市に駐在員事務所を開設 |
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1996年５月 |
本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転 |
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1997年４月 |
中国・上海市に連絡所を開設 |
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2001年２月 |
米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立 |
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2003年４月 |
中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年10月 |
インド・デリー市に連絡所を開設 |
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2008年11月 |
中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立 |
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2009年12月 |
広島県福山市の福山出張所を閉鎖 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
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2010年10月 |
本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転 |
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2010年12月 |
インド・デリー市の連絡所を閉鎖 |
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2011年４月 |
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2012年10月 |
中国・上海駐在員事務所を閉鎖 |
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2012年11月 |
TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場 |
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2013年９月 |
セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2014年６月 2015年12月
2016年７月 2017年４月 |
北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組 上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更 |
３【事業の内容】
（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年８月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
（２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。
生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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(関連会社) 上海太洋栄光商業 有限公司 |
中国上海市 |
200 万ドル |
食品等の中国での販売・輸出入販売 |
50.0 |
中国における当社商品の輸出入販売。役員の兼任あり。 |
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(関連会社) 徐州太鵬工程機械 有限公司 |
中国江蘇省徐州市 |
720 千ドル |
産業機材製造・輸出入販売業 |
50.0 |
中国において当社商品の製造・輸出販売。役員の兼任あり。 |
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(その他の関係会社) 太洋不動産㈱ |
東京都目黒区 |
350,000 千円 |
不動産の管理及び保険代理業 |
被所有 23.5 |
当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2019年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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食料部 |
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営業開拓部 |
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生活産業部 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。