文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動リスクや商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、現地生産国からの仕入価格が中国からの引き合いが強いこと等もあり、上昇基調にあります。
外食産業においては、高騰した原料価格をそのままメニュー価格に転嫁できず、当社の利益率を下げざるを得ない状況にありました。
農産品につきましては、生産国で期待していた緑豆の品質が低下したことや、中国産大豆では、中国産離れの影響があり販売が伸び悩みました。
化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、日本製の化学原料の提示価格が海外勢からの価格に対して競争力が低下しつつあります。
（４）事業上対処すべき課題
以上の経営環境等を踏まえると、当社の最優先の課題は、生じうるリスクに耐えられるような対応力と財務基盤の強化を図りつつ、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することであると考えております。
そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が33人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度に比して20億57百万円減少し、96億84百万円（前期比17.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金３億37百万円、売掛債権14億６百万円、商品及び製品２億５百万円等の減少により、20億34百万円減少し、90億45百万円となりました。固定資産は、有形固定資産18百万円の減少等により６億38百万円となりました。
（負債）
負債は前事業年度に比して20億６百万円減少し94億46百万円（前期比17.5％減）となりました。流動負債は仕入債務が11億４百万円減少、借入金の返済による減少９億80百万円及び未払費用50百万円等の減少により、91億62百万円となりました。固定負債は営業保証金の増加等により２億84百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純損失42百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益８百万円の減少等により、前事業年度に比して51百万円の減少となり、２億37百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の業績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して５億36百万円減少し、195億19百万円（前期比2.6％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、189億32百万円（前期比2.1％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、５億86百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、５億54百万円（前期比8.1％減）となりました。主な要因は、給与手当14百万円、賞与手当10百万円、役員報酬９百万円、旅費交通費９百万円及び退職給付費用４百万円等の減少によります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、32百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金の増加６百万円等により前事業年度に比して５百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少４百万円等や為替差損の増加等により前事業年度に比して２百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の経常損失となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の税引前当期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉につきましては、前期末頃からの相場の上昇で、利益を順調に積み上げることができましたが、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率ともに減少しました。加工食品では、タイ国内の原料価格の高騰で、輸入商品価格の割高感から販売が伸びず、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は117億28百万円、売上総利益は３億55百万円(売上高総利益率は3.0％)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下し、販売が延びず、中国産大豆は品質には問題ないものの中国産離れの影響もあり、売上高・利益額とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、売上高・利益額とも減少しました。中国向け車輌部品・エンジンでは、エンジンの販売終了に伴い売上高・利益額とも減少しましたが、ベラルーシ産の鶏肉、マレーシア産の高級果物など新たな取引を開始しました。
この結果、当事業年度での売上高は26億56百万円、売上総利益は１億25百万円(売上高総利益率は4.7％)となりました。
（生活産業部）
豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入は順調に推移し、加えて新規シッパーから新たにオーストリア・アイルランド・イタリア・デンマークなどからの輸入取引も順調に進んだことから売上高・利益額とも大幅に増加させることができました。中国からの加工食品は風評等の影響もあり、売上高・利益額とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は51億33百万円、売上総利益は１億５百万円(売上高総利益率は2.0％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億37百万円減少し、28億46百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億36百万円（前年同期は得られた資金14億39百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少14億６百万円、たな卸資産の減少２億５百万円、仕入債務の減少11億４百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円、保険積立金の解約による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円（前年同期は使用した資金４億24百万円）となりました。これは主に、借入金の純減９億53百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
11,081,582（千円） |
94.7 |
|
営業開拓部 |
2,569,876（千円） |
70.7 |
|
生活産業部 |
5,075,444（千円） |
143.4 |
|
合 計 |
18,726,903（千円） |
99.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
10,653,533 |
85.4 |
874,096 |
44.8 |
|
営業開拓部 |
2,468,331 |
71.0 |
229,769 |
54.9 |
|
生活産業部 |
5,159,365 |
144.7 |
375,000 |
107.3 |
|
合 計 |
18,281,230 |
93.7 |
1,478,865 |
54.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
11,728,834（千円） |
90.7 |
|
営業開拓部 |
2,656,707（千円） |
68.8 |
|
生活産業部 |
5,133,765（千円） |
156.6 |
|
合 計 |
19,519,307（千円） |
97.3 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
伊藤ハム㈱ |
3,834,395 |
19.1 |
4,811,236 |
24.6 |
|
㈱ＮＯＨＹＵ |
－ |
－ |
2,449,801 |
12.5 |
|
㈱サイゼリヤ |
2,036,949 |
10.1 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しておりますが、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
|
|
食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
全 社 |
|
売 上 高 (千円) |
11,728,834 |
2,656,707 |
5,133,765 |
19,519,307 |
|
売上総利益 (千円) |
355,807 |
125,280 |
105,593 |
586,681 |
|
売上高総利益率 |
3.0％ |
4.7％ |
2.0％ |
3.0％ |
営業開拓部においては、目標とする売上総利益率を達成することはできましたが、経営環境等の影響もあり、全社的には目標を達成することはできませんでした。
第80期事業年度では、牛肉をはじめとする畜肉類、タイを主産地とした加工食品は、海外相場の影響をより受けやすい状況にあるため、既存顧客等とタイアップし、積極的に新規販路の拡大、商品構成力を高め収益力を高めてまいります。また、相場変動が激しい鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、需給を見定めた仕入数量のコントロールや相場の影響を受けにくい販売方法に重点を置いて、安定的な利益の確保を目指してまいります。
食肉関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、積極的に魅力ある商品や企画の提案を通じて展開してまいります。特に中国向け取引は日本からの輸出のみならず、三国間取引も含めて、未だ旺盛な中国の消費に対応し、着実に利益を積み上げてまいります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。