１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
構築物（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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役員及び従業員に対する長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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商品期首たな卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末たな卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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支払報酬 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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還付消費税等 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
△ |
△ |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
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|
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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|
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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|
投資事業組合からの分配による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引
(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益の認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,067千円は「保険解約返戻金」594千円、「その他」1,472千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,440千円は、「有形固定資産の売却による収入」582千円、「その他」△6,023千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「繰延税金負債」5,231千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」44,997千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１.担保資産
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2018年９月30日） |
当事業年度 （2019年９月30日） |
|
売掛金 |
2,851,230千円 |
1,802,413千円 |
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建物 |
86,657 |
82,582 |
|
土地 |
165,123 |
165,123 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 （2018年９月30日） |
当事業年度 （2019年９月30日） |
|
短期借入金 |
7,763,717千円 |
6,951,190千円 |
２．輸出手形割引高
|
|
前事業年度 （2018年９月30日） |
当事業年度 （2019年９月30日） |
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輸出手形割引高 |
|
|
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,328,219 |
－ |
－ |
1,328,219 |
|
合計 |
1,328,219 |
－ |
－ |
1,328,219 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
627 |
126 |
－ |
753 |
|
合計 |
627 |
126 |
－ |
753 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取請求により買取を行ったことによります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,328,219 |
－ |
－ |
1,328,219 |
|
合計 |
1,328,219 |
－ |
－ |
1,328,219 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
753 |
－ |
－ |
753 |
|
合計 |
753 |
－ |
－ |
753 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,183,573千円 |
2,846,384千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,183,573 |
2,846,384 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,183,573 |
3,183,573 |
－ |
|
(2）受取手形 |
53,173 |
53,173 |
－ |
|
(3）売掛金 |
3,984,150 |
3,984,150 |
－ |
|
資産計 |
7,220,896 |
7,220,896 |
－ |
|
(1）支払手形 |
861,395 |
861,395 |
－ |
|
(2）買掛金 |
1,595,800 |
1,595,800 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
8,241,542 |
8,241,542 |
－ |
|
(4）未払費用 |
432,116 |
432,116 |
－ |
|
(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む） |
83,868 |
83,868 |
－ |
|
負債計 |
11,214,723 |
11,214,723 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
17,086 |
17,086 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度（2019年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,846,384 |
2,846,384 |
－ |
|
(2）受取手形 |
30,599 |
30,599 |
－ |
|
(3）売掛金 |
2,600,354 |
2,600,354 |
－ |
|
資産計 |
5,477,339 |
5,477,339 |
－ |
|
(1）支払手形 |
397,385 |
397,385 |
－ |
|
(2）買掛金 |
955,638 |
955,638 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
7,287,978 |
7,287,978 |
－ |
|
(4）未払費用 |
381,738 |
381,738 |
－ |
|
(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む） |
56,628 |
56,628 |
－ |
|
負債計 |
9,079,370 |
9,079,370 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
4,611 |
4,611 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2018年９月30日） |
当事業年度 （2019年９月30日） |
|
非上場株式 ※ |
5,128 |
－ |
※非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,170,957 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
53,173 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,984,150 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
7,208,281 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2019年９月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,834,050 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
30,599 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,600,354 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,465,004 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,241,542 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
83,868 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,325,411 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,287,978 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
56,628 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,344,607 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
5,550 |
524 |
99 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,550 |
524 |
99 |
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2018年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
297,079 |
－ |
（注）2. |
|
|
為替予約等の原則処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
615,882 |
－ |
19,616 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
110,745 |
－ |
△2,529 |
(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
382,869 |
－ |
（注）2. |
|
|
為替予約等の原則処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
814,596 |
－ |
4,826 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
258,580 |
－ |
△214 |
(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2016年４月１日に厚生労働大臣から「将来返上」の認可を受け、2016年４月21日に国に返還額(最低責任準備金)の一部納付を行い、2016年７月20日に解散の認可を受け、2019年２月26日をもちまして、清算が結了いたしました。なお、当基金の解散による追加負担額は発生しておりません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
|
（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|
（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
220,299 |
千円 |
231,741 |
千円 |
|
|
|
|
勤務費用 |
14,767 |
|
13,562 |
|
|
|
|
利息費用 |
2,056 |
|
2,163 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,297 |
|
△29,754 |
|
|
|
|
退職給付の支払額 |
△85 |
|
△41,554 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
231,741 |
|
176,158 |
|
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
|
(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|
(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
|
|
年金資産の期首残高 |
202,186 |
千円 |
212,708 |
千円 |
|
|
|
|
期待運用収益 |
1,900 |
|
1,999 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,621 |
|
△6,316 |
|
|
|
|
事業主からの拠出額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△8,600 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
212,708 |
|
199,791 |
|
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
(2018年９月30日) |
|
(2019年９月30日) |
|
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
83,506 |
千円 |
60,313 |
千円 |
|
|
|
年金資産 |
△212,708 |
|
△199,791 |
|
|
|
|
|
△129,201 |
|
△139,477 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
148,234 |
|
115,844 |
|
|
|
|
未積立退職給付債務 |
19,032 |
|
△23,632 |
|
|
|
|
未認識数理計算上の差異 |
35,005 |
|
55,251 |
|
|
|
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,038 |
|
31,619 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
154,642 |
|
132,539 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△100,604 |
|
△100,920 |
|
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,038 |
|
31,619 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|
(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
|
|
|
勤務費用 |
14,767 |
千円 |
13,562 |
千円 |
|
|
|
利息費用 |
2,056 |
|
2,163 |
|
|
|
|
期待運用収益 |
△1,900 |
|
△1,999 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
567 |
|
△3,191 |
|
|
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
退職給付費用 |
15,490 |
|
10,535 |
|
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
（2018年９月30日） |
|
（2019年９月30日） |
|
|
|
|
債券 |
61 |
％ |
63 |
％ |
|
|
|
株式 |
36 |
|
33 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
2 |
|
2 |
|
|
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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（2018年９月30日） |
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（2019年９月30日） |
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割引率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
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長期期待運用収益率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2018年９月30日） |
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当事業年度 （2019年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
870 |
千円 |
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568 |
千円 |
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退職給付引当金 |
47,351 |
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40,583 |
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株式等評価損 |
15,637 |
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6,489 |
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税務上の繰越欠損金（注） |
1,044,570 |
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413,239 |
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その他 |
17,572 |
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10,597 |
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繰延税金資産小計 |
1,126,002 |
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471,479 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
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△413,239 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
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△58,239 |
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評価性引当額小計（注） |
△1,126,002 |
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471,479 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金負債 |
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為替予約 |
5,231 |
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1,411 |
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固定資産圧縮積立金 |
8,960 |
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8,960 |
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前払年金費用 |
30,805 |
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30,901 |
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繰延税金負債合計 |
44,997 |
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41,274 |
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繰延税金負債の純額 |
44,997 |
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41,274 |
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(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年9月30日）
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1年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金（※） |
28,414 |
134,383 |
－ |
24,855 |
45,273 |
180,313 |
413,239 |
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評価性引当額 |
△28,414 |
△134,383 |
－ |
△24,855 |
△45,273 |
△180,313 |
△413,239 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2018年９月30日） |
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当事業年度 (2019年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.8
15.4 12.8 32.2 △51.6 △0.0 |
％ |
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当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事項の記載を省略しておりま す。 |
％ |
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（調整） |
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||||
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住民税均等割 |
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||||
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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||||
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過年度法人税等 評価性引当額の増減額 |
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||||
|
その他 |
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||||
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.7 |
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－ |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（2018年９月30日） |
（2019年９月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
135,592千円 |
135,592千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
112,944 |
108,160 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益又は 投資損失（△）の金額 |
△857千円 |
4,626千円 |
該当事項はありません。
前事業年度（2018年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2019年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2） 営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
当社は、2019年１月４日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分としておりましたが、当事業年度より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
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食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△214,856千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額201,087千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額939,340千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,428千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,202千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
||
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食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△185,605千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額163,229千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額485,012千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,036千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,206千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
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日本 |
中国 |
アジア（中国を除く） |
その他 |
合計 |
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18,013,106 |
1,267,575 |
775,008 |
66 |
20,055,757 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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伊藤ハム㈱ |
3,834,395 |
食料部・生活産業部 |
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㈱サイゼリヤ |
2,036,949 |
食料部 |
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア（中国を除く） |
その他 |
合計 |
|
18,317,350 |
735,448 |
466,508 |
－ |
19,519,307 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
伊藤ハム㈱ |
4,811,236 |
食料部・生活産業部 |
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㈱ＮＯＨＹＵ |
2,449,801 |
生活産業部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被保有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
太洋不動産株式会社 |
東京都 目黒区 |
350,000 |
不動産管理及び保険代理業 |
（被所有） 直接 28.9
|
当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業 |
保険料の支払 |
66,794 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被保有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
太洋不動産株式会社 |
東京都 目黒区 |
350,000 |
不動産管理及び保険代理業 |
（被保有） 直接 23.5 |
当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業 |
保険料の支払 |
62,282 |
－ |
－ |
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固定資産の売却 |
12,369 |
未収入金 |
3,963 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定し、また、固定資産の売却については、
一般の取引条件を勘案し価格交渉の上、決定しております。
|
項目 |
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
217円70銭 |
179円７銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
７円44銭 |
△32円11銭 |
１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） |
9,876 |
△42,626 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） |
9,876 |
△42,626 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,327,501 |
1,327,466 |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
277,880 |
－ |
45,847 |
232,033 |
141,812 |
7,799 |
90,221 |
|
構築物 |
1,344 |
－ |
1,344 |
－ |
－ |
87 |
－ |
|
車両運搬具 |
12,228 |
－ |
12,228 |
－ |
－ |
1,080 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
95,984 |
7,339 |
19,780 |
83,544 |
73,224 |
2,471 |
10,319 |
|
土地 |
165,123 |
－ |
－ |
165,123 |
－ |
－ |
165,123 |
|
有形固定資産計 |
552,561 |
7,339 |
79,199 |
480,701 |
215,036 |
11,438 |
265,664 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
20,850 |
－ |
－ |
20,850 |
4,517 |
4,170 |
16,332 |
|
電話加入権 |
2,859 |
－ |
－ |
2,859 |
－ |
－ |
2,859 |
|
無形固定資産計 |
23,709 |
－ |
－ |
23,709 |
4,517 |
4,170 |
19,191 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,241,542 |
7,287,978 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
83,868 |
56,628 |
1.76 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,325,411 |
7,344,607 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,843 |
1,858 |
－ |
2,843 |
1,858 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
|
現金 |
12,334 |
|
|
預金 |
当座預金 |
2,243,942 |
|
|
普通預金 |
551,619 |
|
|
外貨預金 |
38,489 |
|
|
小計 |
2,834,050 |
|
合計 |
2,846,384 |
|
ロ．受取手形
ａ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＫＹＢ㈱ |
12,152 |
|
横山製粉㈱ |
11,550 |
|
日穀製粉㈱ |
6,896 |
|
合計 |
30,599 |
ｂ．期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2019年10月 |
19,490 |
|
11月 |
4,153 |
|
12月 |
6,955 |
|
合計 |
30,599 |
ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
伊藤ハム㈱ |
697,377 |
|
エスフーズ㈱ |
304,339 |
|
㈱サイゼリヤ |
270,000 |
|
㈱ＮＯＨＹＵ |
173,230 |
|
スターゼン㈱ |
110,155 |
|
その他 |
1,045,250 |
|
合計 |
2,600,354 |
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間 |
|||
|
（A） |
（B） |
（C） |
（D） |
（C） ───── （A）＋（B） |
×100 |
(Ｄ÷ |
Ｂ ── 12 |
) |
|
3,984,150 |
20,982,743 |
22,366,539 |
2,600,354 |
89.5 |
1.4 |
|||
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品及び製品 |
|
|
食料部 |
2,654,038 |
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営業開拓部 |
265,933 |
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生活産業部 |
582,601 |
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合計 |
3,502,573 |
② 負債の部
イ．支払手形
ａ．相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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包括消費税 |
216,543 |
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包括関税 |
169,356 |
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港湾冷蔵㈱ |
11,485 |
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合計 |
397,385 |
ｂ．期日別内訳
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期日別 |
金額（千円） |
|
2019年10月 |
201,797 |
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11月 |
3,016 |
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12月 |
192,571 |
|
合計 |
397,385 |
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
FRONTIER TRADING A/S |
263,063 |
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NUNEST FOODS,S.L. |
126,152 |
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SEARA MEATS B.V. |
98,189 |
|
COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR |
68,163 |
|
C.P.INTERTRADE CO.,LTD. |
66,514 |
|
その他 |
333,555 |
|
合計 |
955,638 |
ハ．短期借入金
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相手先 |
金額（千円） |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
3,320,240 |
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㈱商工組合中央金庫 |
2,089,577 |
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㈱みずほ銀行 |
1,541,373 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
176,406 |
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㈱滋賀銀行 |
96,229 |
|
㈱百十四銀行 |
64,153 |
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合計 |
7,287,978 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
4,090,639 |
8,819,896 |
14,290,430 |
19,519,307 |
|
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円) |
△94,418 |
△91,678 |
△31,819 |
△39,062 |
|
四半期(当期)純損失金額（△）（千円） |
△95,724 |
△93,737 |
△34,631 |
△42,626 |
|
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円) |
△72.11 |
△70.61 |
△26.08 |
△32.11 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額(△)（円） |
△72.11 |
1.49 |
44.52 |
△6.02 |