第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,183,573	2,763,341
受取手形及び売掛金	4,037,323	3,812,548
商品及び製品	3,708,295	3,760,884
その他	153,504	82,540
貸倒引当金	△2,843	△2,688
流動資産合計	11,079,852	10,416,625
固定資産
有形固定資産	284,525	279,424
無形固定資産	23,361	21,276
投資その他の資産
その他	354,278	343,839
投資その他の資産合計	354,278	343,839
固定資産合計	662,166	644,540
資産合計	11,742,019	11,061,166
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,457,196	2,010,699
短期借入金	8,241,542	8,047,034
未払費用	432,116	468,735
その他	112,059	154,410
流動負債合計	11,242,914	10,680,879
固定負債
退職給付引当金	154,642	127,113
その他	55,465	56,264
固定負債合計	210,108	183,378
負債合計	11,453,022	10,864,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,373,780	△2,467,517
自己株式	△969	△969
株主資本合計	277,142	183,404
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	11,854	13,503
評価・換算差額等合計	11,854	13,503
純資産合計	288,996	196,908
負債純資産合計	11,742,019	11,061,166

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	9,921,909	8,819,896
売上原価	9,608,294	8,574,450
売上総利益	313,614	245,445
販売費及び一般管理費	※ 305,923	※ 299,700
営業利益又は営業損失（△）	7,690	△54,254
営業外収益
受取利息	118	70
受取配当金	69	－
受取賃貸料	5,961	5,842
投資事業組合運用益	872	－
保険解約返戻金	594	3,745
その他	1,082	1,154
営業外収益合計	8,698	10,812
営業外費用
支払利息	41,857	39,879
為替差損	6,400	2,459
その他	5,920	5,897
営業外費用合計	54,177	48,236
経常損失（△）	△37,788	△91,678
税引前四半期純損失（△）	△37,788	△91,678
法人税、住民税及び事業税	1,067	2,010
法人税等調整額	△808	48
法人税等合計	258	2,058
四半期純損失（△）	△38,047	△93,737

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△37,788	△91,678
減価償却費	6,615	7,682
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△986	△154
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,062	△27,528
受取利息及び受取配当金	△187	△70
支払利息	41,857	39,879
為替差損益（△は益）	2,595	451
売上債権の増減額（△は増加）	1,170,126	224,775
たな卸資産の増減額（△は増加）	722,070	△52,588
仕入債務の増減額（△は減少）	△156,385	△446,496
前渡金の増減額（△は増加）	239,605	△10,214
未収消費税等の増減額（△は増加）	△19,268	53,784
未払費用の増減額（△は減少）	△277,094	36,878
その他	△168,544	68,039
小計	1,528,678	△197,240
利息及び配当金の受取額	187	70
利息の支払額	△46,632	△38,370
法人税等の支払額	△38,348	△8,307
法人税等の還付額	－	17,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,443,885	△226,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,414	△473
有形固定資産の売却による収入	462	－
投資有価証券の売却による収入	－	5,554
投資事業組合からの分配による収入	1,850	－
無形固定資産の取得による支出	△6,264	－
その他	3,872	4,721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,491	9,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△260,985	△194,508
長期借入金の返済による支出	△10,063	△8,926
自己株式の取得による支出	△116	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,164	△203,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,595	△451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,165,633	△420,231
現金及び現金同等物の期首残高	2,175,029	3,183,573
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,340,663	※ 2,763,341

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2019年３月31日）
輸出手形割引高	12,927千円	5,794千円

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与手当	128,917千円	102,166千円
退職給付費用	7,745	5,267
福利厚生費	20,969	21,194
旅費交通費	25,803	21,799
賃借料	25,064	26,179
貸倒引当金繰入額	△986	△154

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,340,663千円	2,763,341千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,340,663	2,763,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2018年９月30日）		当第２四半期会計期間 （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	112,944		114,569

		前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
		（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）		（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
	持分法を適用した場合の投資利益の金額	6,536	千円	1,833	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年10月１日　至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	四半期損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	6,257,313	2,189,284	1,475,311	－	9,921,909
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,257,313	2,189,284	1,475,311	－	9,921,909
セグメント利益又は損失（△）	76,784	46,893	△4,976	△111,009	7,690

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△111,009千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	四半期損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,700,634	1,248,485	1,870,776	－	8,819,896
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,700,634	1,248,485	1,870,776	－	8,819,896
セグメント利益又は損失（△）	52,470	△3,548	△3,143	△100,032	△54,254

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△100,032千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、当第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円65銭	△70円61銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△38,047	△93,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△38,047	△93,737
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,536	1,327,466

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。