文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が１億58百万円の債務超過であることから、営業利益の確保のみならず、早急に増資体制を整え、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の債務超過を解消することを必須といたします。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に於いても国際的スポーツの祭典オリンピックを延期せざるを得ない状況となり、緊急事態宣言は終焉したものの未だ外食産業を中心とした食品需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商品である食品関連では、外食産業を主要取引先としていることから、牛肉・加工食品は、需要の落ち込みがダイレクトに販売量の減少要因となっており、また鶏肉に於いては、コロナ禍での販売低迷に加え、オリンピック等の来日客増加によるインバウンド需要を見越した仮需の在庫が市況を圧迫した結果、販売価格は低迷し、更に期末には在庫調整等の動きもみられ、取扱数量・売上高とも減少となりました。
農産品では、大豆等で中国などの産地価格が上昇したこともあり、割高感から取扱数量・売上高とも減少しました。車輌・部品等では、当事業年度に入りエンジンの取引が終了していることもあり、売上高が大きく減少となっておりますが、その代替商材として、第３四半期より取り組み始めた中国のネット販売会社向けの生活関連商品が、順調に売上高を伸ばすことができました。
輸入豚肉に関しましては、既存の輸入取引の商流等の変更があり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
（４）事業上対処すべき課題
以上の経営環境等を踏まえると、今期に経験したコロナ禍での販売戦略の見直しを行い、量より質を重要視する顧客対応を進めてまいります。また、鶏肉事業での相場リスクが現実となって当社全体の業績を悪化させたことを踏まえ、生じうるリスクに耐えられるような販売戦略と財務基盤の強化を図りつつ、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することであると考えております。
そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、事業環境に応じた「シンカ」を営業活動に活かして邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりましたが、全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
来期も、このコロナ禍の収束は長引くものと思われ、このような環境であっても利益が出せる業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、当社の事業環境は厳しいと認識せざるを得ませんが、これを、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が30人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（12）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第80期事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に減少したこと等により、営業損失２億67百万円、経常損失３億23百万円、当期純損失３億91百万円を計上したため、１億58百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、期末の現金預金残高14億70百万円を考慮すると、来期の事業運営に必要かつ十分な資金があり当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に於いても国際的スポーツの祭典オリンピックを延長せざるを得ない状況となり、緊急事態宣言は終焉したものの、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比して20億82百万円減少し、76億１百万円（前期比21.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金13億76百万円、売掛債権３億63百万円、商品６億37百万円等の減少により、20億39百万円減少し、70億５百万円となりました。固定資産は、関連会社出資金45百万円の減少等により、42百万円減少し、５億96百万円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比して16億86百万円減少し、77億59百万円（前期比17.8％減）となりました。流動負債は仕入債務６億53百万円、借入金８億６百万円及び未払費用98百万円の減少等により15億66百万円減少し、75億96百万円となりました。固定負債はその他固定負債の減少等により、１億20百万円減少し、１億63百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純損失３億91百万円の計上及び繰延ヘッジ損益４百万円の減少等により、前事業年度に比して３億96百万円の減少となり、１億58百万円の債務超過となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して47億18百万円減少し、148億円（前期比24.1％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して43億54百万円減少し、145億77百万円（前期比23.0％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して３億63百万円減少し、２億22百万円（前期比61.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して63百万円減少し、４億90百万円（前期比11.4％減）となりました。主な要因は、旅費交通費20百万円、従業員給料及び手当16百万円、退職給付費用８百万円、賃借料７百万円等の減少によります。この結果、営業損益は、前事業年度に比して２億99百万円減少し、２億67百万円の営業損失となりました。
営業外収益は、助成金収入14百万円の計上等により前事業年度に比して15百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少８百万円等により、92百万円となりました。これらにより経常損益は、前事業年度に比して２億84百万円減少し、３億23百万円の経常損失となりました。
特別損失として関係会社出資金評価損45百万円、本社移転費用13百万円及び減損損失５百万円を計上しました。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して３億49百万円減少し、３億88百万円の税引前当期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉・加工食品につきましては、輸入価格が高値で推移し、消費が敬遠されている中、小売店向けの加工原料等は順調に売上を伸ばすことができましたが、新型コロナウイルスの拡散防止のため、外食の機会が一段と奪われている環境にあり、外食産業向けの販売は、未だ厳しい状況が続いております。鶏肉におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、それ以上にオリンピックの延期決定が、市場に与えた影響は大きく、オリンピック需要を見込んだ仮需が在庫の増加となって市況を押し下げる結果を生み、９月に入り各企業において在庫調整の動きが見られ、更に市況が悪化しており、決算期末での商品在庫の評価損を計上せざるを得ない状況となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、86億71百万円、売上総利益は52百万円（売上総利益率は0.6％）となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、国産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品もインド、バングラデシュッ向けの販売が新型コロナウイルスの影響を受け、売上高を減少させました。車輌・部品等でエンジンの取引が終了していることもあり、この環境下では新たな商談等の機会を得ることが難しく、取扱数量・売上高とも大きく落ち込む結果となりました。この商材の扱い終了に伴い、新たな取り組みとして、中国では通販等を利用した購買需要が旺盛になってきていることから、中国のネット販売会社向けに内外の生活関連商品の輸出を第３四半期から始めており、順調に販売を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度での売上高は、31億65百万円、売上総利益は１億１百万円（売上総利益率は3.1％）となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、商流の関係でＥＵ産輸入業務を縮小させ、新たな商機を取り組んでおりますが、このコロナ禍では営業活動も抑えられ、取扱数量・売上高とも減少となりました。加工食品（中国産）は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、コロナ禍での消費量は落ち込んでおり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、29億63百万円、売上総利益は68百万円（売上総利益率は2.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億76百万円減少し、14億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前年同期は得られた資金６億36百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失３億88百万円、売上債権の減少３億63百万円、たな卸資産の減少６億37百万円、仕入債務の減少６億53百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同期は得られた資金７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、敷金の差入れによる支出14百万円、保険積立金の解約による収入１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億６百万円（前年同期は使用した資金９億80百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減７億86百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
生活産業部の商品仕入実績が著しく減少しております。
これは、主にスペイン産豚肉の仕入が減少したことによります。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
8,598,602（千円） |
77.5 |
|
営業開拓部 |
3,019,985（千円） |
117.5 |
|
生活産業部 |
2,322,086（千円） |
45.7 |
|
合 計 |
13,940,674（千円） |
74.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
生活産業部の受注高・受注残高が著しく減少しております。
これは、主にスペイン産豚肉の受注が減少したことによります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
9,685,935 |
90.9 |
1,888,592 |
216.0 |
|
営業開拓部 |
3,328,044 |
134.8 |
392,062 |
170.6 |
|
生活産業部 |
2,590,037 |
50.2 |
1,300 |
0.3 |
|
合 計 |
15,604,017 |
85.3 |
2,281,954 |
154.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
生活産業部の販売実績が著しく減少しております。
これは、主にスペイン産豚肉の売上が減少したことによります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
8,671,439（千円） |
73.9 |
|
営業開拓部 |
3,165,751（千円） |
119.1 |
|
生活産業部 |
2,963,737（千円） |
57.7 |
|
合 計 |
14,800,928（千円） |
75.8 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
伊藤ハム㈱ |
4,811,236 |
24.6 |
2,817,549 |
19.0 |
|
エスフーズ㈱ |
－ |
－ |
1,840,945 |
12.4 |
|
㈱ＮＯＨＹＵ |
2,449,801 |
12.5 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しておりますが、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
|
|
食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
全 社 |
|
売 上 高 (千円) |
8,671,439 |
3,165,751 |
2,963,737 |
14,800,928 |
|
売上総利益 (千円) |
52,964 |
101,216 |
68,787 |
222,968 |
|
売上高総利益率 |
0.6％ |
3.1％ |
2.3％ |
1.5％ |
上記のように、経営環境等の影響により、全社的には目標を達成することはできませんでした。
第81期事業年度では、当社の主要商材である食品関連は外食産業をメインに販売していることから、コロナ禍の影響は続くものと思われ、販売・数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況にあると想定しておりますが、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」を重視し、収益力の強化を図ります。また、鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、相場の影響を最小限に留める売買契約に変更することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。
食品関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展開しておりますが、特に中国向けの輸出では、日本製の商品だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な中国の消費に対応してまいります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。