第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,846,384	2,764,606
受取手形及び売掛金	2,630,954	2,638,002
商品及び製品	3,502,573	3,258,812
その他	67,310	167,824
貸倒引当金	△1,858	－
流動資産合計	9,045,365	8,829,246
固定資産
有形固定資産	265,664	263,530
無形固定資産	19,191	18,149
投資その他の資産	353,989	349,188
固定資産合計	638,846	630,868
資産合計	9,684,211	9,460,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,353,024	1,241,464
短期借入金	7,287,978	7,287,978
未払費用	381,738	341,368
その他	139,427	97,815
流動負債合計	9,162,169	8,968,628
固定負債
退職給付引当金	132,539	134,674
その他	151,787	151,078
固定負債合計	284,326	285,752
負債合計	9,446,496	9,254,380
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,416,406	△2,447,352
自己株式	△969	△969
株主資本合計	234,515	203,570
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	3,199	2,163
評価・換算差額等合計	3,199	2,163
純資産合計	237,715	205,733
負債純資産合計	9,684,211	9,460,114

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,090,639	4,319,898
売上原価	4,005,872	4,195,556
売上総利益	84,767	124,342
販売費及び一般管理費	156,629	140,476
営業損失（△）	△71,862	△16,134
営業外収益
為替差益	－	2,962
受取賃貸料	2,818	2,769
その他	2,226	74
営業外収益合計	5,044	5,806
営業外費用
支払利息	20,464	17,602
為替差損	4,099	－
その他	3,037	2,785
営業外費用合計	27,600	20,387
経常損失（△）	△94,418	△30,715
税引前四半期純損失（△）	△94,418	△30,715
法人税、住民税及び事業税	1,281	481
法人税等調整額	24	△252
法人税等合計	1,306	229
四半期純損失（△）	△95,724	△30,945

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（未適用の会計基準等）

１．収益の認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和1年7月4日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和1年7月4日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。

ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年12月31日）
輸出手形割引高	6,058千円	21,446千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	3,843千円	3,176千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年９月30日）		当第１四半期会計期間 （2019年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	108,160		113,602

	前第１四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）		当第１四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△238	千円	1,503	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
	食料部	営業開拓部	生活産業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,847,034	633,948	609,656	4,090,639	－	4,090,639
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,847,034	633,948	609,656	4,090,639	－	4,090,639
セグメント損失（△）	△7,494	△4,299	△6,979	△18,773	△53,088	△71,862

(注)１．セグメント損失(△)の調整額△53,088千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、前第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
	食料部	営業開拓部	生活産業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,555,307	696,872	1,067,719	4,319,898	－	4,319,898
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,555,307	696,872	1,067,719	4,319,898	－	4,319,898
セグメント利益又は損失（△）	33,228	△9,866	10,018	33,380	△49,515	△16,134

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,515千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△72.11円	△23.31円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△）（千円）	△95,724	△30,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△95,724	△30,945
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,466	1,327,466

　(注)前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。