第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当第２四半期会計期間

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,846,384

2,378,790

受取手形及び売掛金

2,630,954

2,604,855

商品及び製品

3,502,573

3,077,828

その他

67,310

170,027

貸倒引当金

△1,858

－

流動資産合計

9,045,365

8,231,501

固定資産

 

 

有形固定資産

265,664

261,396

無形固定資産

19,191

17,596

投資その他の資産

353,989

350,887

固定資産合計

638,846

629,880

資産合計

9,684,211

8,861,381

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,353,024

953,323

短期借入金

7,287,978

7,142,886

未払費用

381,738

299,352

その他

139,427

81,086

流動負債合計

9,162,169

8,476,649

固定負債

 

 

退職給付引当金

132,539

136,442

その他

151,787

144,071

固定負債合計

284,326

280,513

負債合計

9,446,496

8,757,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,344,975

1,344,975

資本剰余金

1,306,916

1,306,916

利益剰余金

△2,416,406

△2,546,782

自己株式

△969

△969

株主資本合計

234,515

104,140

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

3,199

78

評価・換算差額等合計

3,199

78

純資産合計

237,715

104,219

負債純資産合計

9,684,211

8,861,381

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

当第２四半期累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

8,819,896

8,046,523

売上原価

8,574,450

7,897,126

売上総利益

245,445

149,397

販売費及び一般管理費

※ 299,700

※ 255,516

営業損失（△）

△54,254

△106,119

営業外収益

 

 

受取賃貸料

5,842

5,839

投資有価証券売却益

－

10,801

為替差益

－

419

保険解約返戻金

3,745

－

その他

1,224

358

営業外収益合計

10,812

17,418

営業外費用

 

 

支払利息

39,879

34,953

為替差損

2,459

－

その他

5,897

5,253

営業外費用合計

48,236

40,207

経常損失（△）

△91,678

△128,907

税引前四半期純損失（△）

△91,678

△128,907

法人税、住民税及び事業税

2,010

963

法人税等調整額

48

504

法人税等合計

2,058

1,467

四半期純損失（△）

△93,737

△130,375

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

当第２四半期累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△91,678

△128,907

減価償却費

7,682

5,863

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△154

△1,858

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△27,528

3,902

受取利息及び受取配当金

△70

△71

支払利息

39,879

34,953

為替差損益（△は益）

451

△56

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△10,801

売上債権の増減額（△は増加）

224,775

26,099

たな卸資産の増減額（△は増加）

△52,588

424,745

仕入債務の増減額（△は減少）

△446,496

△399,701

前渡金の増減額（△は増加）

△10,214

△101,329

未収消費税等の増減額（△は増加）

53,784

－

未払費用の増減額（△は減少）

36,878

△81,927

未払消費税等の増減額（△は減少）

21,095

△35,325

その他

46,943

△22,059

小計

△197,240

△286,474

利息及び配当金の受取額

70

71

利息の支払額

△38,370

△33,220

法人税等の支払額

△8,307

△2,898

法人税等の還付額

17,701

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△226,147

△322,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△473

－

投資有価証券の取得による支出

－

△101,782

投資有価証券の売却による収入

5,554

112,583

その他

4,721

△2,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,801

8,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△194,508

△145,092

長期借入金の返済による支出

△8,926

△8,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

△203,434

△153,432

現金及び現金同等物に係る換算差額

△451

56

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△420,231

△467,594

現金及び現金同等物の期首残高

3,183,573

2,846,384

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,763,341

※ 2,378,790

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（未適用の会計基準等）

１．収益の認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和1年7月4日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和1年7月4日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。

ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

 

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当第２四半期会計期間

（2020年３月31日）

輸出手形割引高

6,058千円

2,518千円

 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2018年10月１日

　　至　2019年３月31日）

　当第２四半期累計期間

（自　2019年10月１日

　　至　2020年３月31日）

従業員給与手当

102,166千円

93,656千円

退職給付費用

5,267

2,624

福利厚生費

21,194

19,018

旅費交通費

21,799

14,656

賃借料

26,179

21,437

貸倒引当金繰入額

△154

△1,858

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年３月31日）

現金及び預金勘定

2,763,341千円

2,378,790千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,763,341

2,378,790

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 
（持分法損益等）

 

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当第２四半期会計期間

（2020年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

135,592

千円

135,592

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

108,160

 

106,438

 

 

 

 

前第２四半期累計期間

 

当第２四半期累計期間

 

 

 

（自 2018年10月１日

至 2019年３月31日）

 

（自 2019年10月１日

至 2020年３月31日）

 

 

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,833

千円

△3,034

千円

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額

（注）1

四半期損益計算

書計上額(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,700,634

1,248,485

1,870,776

－

8,819,896

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

5,700,634

1,248,485

1,870,776

－

8,819,896

セグメント利益又は損失（△）

52,470

△3,548

△3,143

△100,032

△54,254

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△100,032千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、当第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額

（注）1

四半期損益計算

書計上額(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,555,579

1,328,291

2,162,652

－

8,046,523

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,555,579

1,328,291

2,162,652

－

8,046,523

セグメント利益又は損失（△）

△22,163

△9,879

16,760

△90,837

△106,119

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△90,837千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△70円61銭

△98円21銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△93,737

△130,375

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△93,737

△130,375

普通株式の期中平均株式数（株）

1,327,466

1,327,466

（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。