第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当第３四半期会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,846,384

2,413,706

受取手形及び売掛金

2,630,954

2,289,139

商品及び製品

3,502,573

3,162,735

その他

67,310

126,067

貸倒引当金

△1,858

－

流動資産合計

9,045,365

7,991,649

固定資産

 

 

有形固定資産

265,664

259,262

無形固定資産

19,191

16,064

投資その他の資産

353,989

351,579

固定資産合計

638,846

626,906

資産合計

9,684,211

8,618,555

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,353,024

799,430

短期借入金

7,287,978

7,142,886

未払費用

381,738

297,759

その他

139,427

82,498

流動負債合計

9,162,169

8,322,575

固定負債

 

 

退職給付引当金

132,539

138,577

その他

151,787

144,574

固定負債合計

284,326

283,151

負債合計

9,446,496

8,605,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,344,975

1,344,975

資本剰余金

1,306,916

1,306,916

利益剰余金

△2,416,406

△2,638,742

自己株式

△969

△969

株主資本合計

234,515

12,180

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

3,199

648

評価・換算差額等合計

3,199

648

純資産合計

237,715

12,828

負債純資産合計

9,684,211

8,618,555

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

当第３四半期累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

14,290,430

11,507,816

売上原価

13,827,410

11,333,400

売上総利益

463,020

174,416

販売費及び一般管理費

436,754

362,157

営業利益又は営業損失（△）

26,266

△187,740

営業外収益

 

 

受取賃貸料

8,612

8,566

投資有価証券売却益

－

10,801

保険解約返戻金

3,745

－

助成金収入

－

8,554

その他

1,308

556

営業外収益合計

13,666

28,479

営業外費用

 

 

支払利息

58,999

51,776

為替差損

3,802

1,656

その他

8,949

7,440

営業外費用合計

71,752

60,873

経常損失（△）

△31,819

△220,134

税引前四半期純損失（△）

△31,819

△220,134

法人税、住民税及び事業税

2,738

1,445

法人税等調整額

72

756

法人税等合計

2,811

2,201

四半期純損失（△）

△34,631

△222,335

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等をおこなっておりますが、その影響は不確実性が大きく、当第３四半期会計期間以降についても、当社の財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

 

（未適用の会計基準等）

１．収益の認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。

ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

 

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当第３四半期会計期間

（2020年６月30日）

輸出手形割引高

6,058千円

－千円

 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

11,525千円

9,530千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当第３四半期会計期間

（2020年６月30日）

関連会社に対する投資の金額

135,592

千円

135,592

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

108,160

 

104,988

 

 

 

 

前第３四半期累計期間

当第３四半期累計期間

 

 

（自 2018年10月１日

至 2019年６月30日）

（自 2019年10月１日

至 2020年６月30日）

 

持分法を適用した場合の投資利益又は

投資損失（△）の金額

5,559

千円

△4,098

千円

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額

（注）１

四半期損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,889,561

2,014,910

3,385,958

－

14,290,430

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

8,889,561

2,014,910

3,385,958

－

14,290,430

セグメント利益又は損失（△）

163,329

△1,569

10,902

△146,397

26,266

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△146,397千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額

（注）１

四半期損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,776,037

1,974,978

2,756,800

－

11,507,816

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

6,776,037

1,974,978

2,756,800

－

11,507,816

セグメント利益又は損失（△）

△82,261

11,444

12,373

△129,297

△187,740

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△129,297千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自 2018年10月１日

至 2019年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自 2019年10月１日

至 2020年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△26.08円

△167.48円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△34,631

△222,335

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△34,631

△222,335

普通株式の期中平均株式数（株）

1,327,466

1,327,466

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。