1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期事業年度 監査法人アヴァンティア
第82期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 KDA監査法人
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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(収益の認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日))第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。
輸出手形割引高
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前事業年度 (2021年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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輸出手形割引高 |
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該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
3,221千円 |
2,172千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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前事業年度 (2021年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
59,442 |
千円 |
59,442 |
千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
113,382 |
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117,652 |
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前第1四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
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持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
△4,027 |
千円 |
△2,875 |
千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書 計上額(注)2 |
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食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,819千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書 計上額(注)2 |
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食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,702千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
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商品区分 |
報告セグメント |
金額(千円) |
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食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
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牛肉 |
423,817 |
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423,817 |
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牛肉その他 |
270,656 |
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270,656 |
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加工食品 |
304,948 |
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304,948 |
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鶏肉 |
1,423,908 |
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1,423,908 |
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鶏肉その他 |
89,021 |
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89,021 |
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農産品 |
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211,878 |
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211,878 |
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化学品 |
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205,804 |
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205,804 |
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中国関連 |
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1,701,159 |
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1,701,159 |
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豚肉 |
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571,214 |
571,214 |
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その他 |
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330 |
330 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,512,353 |
2,118,841 |
571,544 |
5,202,740 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,512,353 |
2,118,841 |
571,544 |
5,202,740 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
△7.93円 |
85.07円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△10,531 |
136,090 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係わる四半期純損失金額(△)(千円) |
△10,531 |
136,090 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,327,466 |
1,599,666 |
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。