文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が５億64百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。
このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による来客数の減少に伴い牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しました。また、原産地での新型コロナウイルス感染症の広がりが収束しつつあることから、生産量及び船積遅延等による供給は回復基調にありますが、燃料費の高騰に急激な円安も加わり、食肉全般で価格が高騰しております。
（４）事業上対処すべき課題
以上の経営環境等を踏まえると、コロナ禍の影響は続くものと思われ、当社は、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売しており、コロナ禍の影響から、取扱数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況ですが、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」で利益率の高い商品の販売強化を図ります。
また、鶏肉の輸入販売では、輸入鶏肉市場の相場の影響を受けることから、状況によっては当社の想定通りに収益を計上できず、結果として仕入価格が販売価格を上回るリスクが存在します。
加えて、南米諸国からの輸入においては、仕入から販売による代金回収までに6ヶ月以上の期間を要するリスクがあります。
当社としましては、これらのリスクを最小限に留めるため、国産鶏肉の販売や、代金回収までの期間を短縮する施策等により、利益率を考慮した取引の確保を目指してまいります。
なお、食品関連以外の取引においては、農産品・化学品の魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展開しており、その他中国向けの取引では、日本製の商品の輸出入だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な中国の消費に対応してまいります。
次に、当社の財務状況は、自己資本比率6.7％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においては、第三者割当増資を実施し、自己資本比率の改善に努めてまいりましたが、今後も事業収益の確保による自己資本比率の更なる改善を目指してまいります。来期も、依然としてこのコロナ禍の収束は長引くものと思われ、このような環境であっても利益が出せる業績の回復と、財務基盤の盤石化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が29人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（12）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の兆しをみせておりますが、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億35百万円、経常利益１億73百万円、当期純利益１億33百万円を計上しました。現金預金残高は３億20百万円と新規取引の開始増加に伴い前事業年度末より減少しておりますが、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与していただいていること、前事業年度に続き、当事業年度におきましても第三者割当増資を実施し、また、新規の借入を実行しており、当面の資金繰りの懸念はないと考えております。純資産につきましても、５億64百万円と順調に純資産を積み上げております。
以上のことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態
（資産）
資産につきましては、主に商品及び売掛債権等の増加等により前事業年度末に比べ６億47百万円増加し82億35百万円（前期比8.5％増）となりました。流動資産は、主な理由として、売上債権12億87百万円の増加、商品８億４百万円の増加等により、６億63百万円増加し、77億５百万円となりました。固定資産は、固定資産の売却等により、15百万円減少し、５億29百万円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比して１億87百万円増加し、76億71百万円（前期比2.5％増）となりました。流動負債は、借入金２億２百万円の減少があったものの、仕入債務４億60百万円の増加等により、２億15百万円増加し、75億24百万円となりました。固定負債は退職給付引当金の減少等により、28百万円減少し、１億47百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益１億33百万円の計上及び第三者割当増資による資本金等の増加により、前事業年度末に比して４億60百万円増加し、５億64百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して46億22百万円増加し、210億45百万円（前事業年度比28.1％増）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して45億15百万円増加し、202億96百万円（前事業年度比28.6％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億６百万円増加し、７億49百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して95百万円増加し、５億14百万円（前事業年度比22.8％増）となりました。主な要因は、臨時株主総会の開催にかかる費用が嵩み、前事業年度に比して支払報酬78百万円及び株式費用11百万円が増加したことや営業活動の活発化により旅費及び交通費が９百万円増加したことによります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して11百万円増加し、２億35百万円となりました。
営業外収益は、為替差益７百万円、保険解約金収入17百万円等の計上等により39百万円となりました。営業外費用は、第三者割当に関連する費用の計上35百万円等により１億１百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して１百万円増加し、１億73百万円となりました。
特別損益項目としては、主に特別損失として、減損損失を23百万円計上いたしました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して７百万円増加し、１億52百万円の税引前当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉・タイ産の加工食品につきましては、産地価格が高騰している中、新型コロナウイルス感染防止が優先されておりましたが、国内での外食機会も徐々に回復基調であり、海外での生産や輸送等も徐々に回復基調にありますが、前事業年度比では取扱数量・売上高共に減少となりました。
鶏肉におきましては、国内需要の増加及び販売単価の高い水準での推移が長期間にわたって継続したことにより、取扱数量・売上高共に当初の予想を大幅に上回る結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、100億20百万円(前事業年度比3.4％増)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が引き続き高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受けたものの、新規取引の開拓により、利益率の高い商品の販売を強化し、売上高を増加させることができました。
化学品は、利益率の高い商品の取引を伸ばすことができ、売上高を増加させることができました。中国関連では、2020年9月期から開始した、中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、順調に売上高を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度の売上高は、84億53百万円(前事業年度比51.9％増)となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、前事業年度より、新たな取り組みで、欧州産豚肉の売上を伸ばしており、取扱数量・売上高ともに増加となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、25億71百万円(前事業年度比119.6％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15億61百万円減少し、３億20百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16億77百万円（前年同期は得られた資金６億48百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益１億52百万円、売上債権の増加12億81百万円、棚卸資産の増加８億４百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前年同期は得られた資金６百万円）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入35百万円、差入保証金の差入による支出50百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億21百万円（前年同期は使用した資金２億43百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入３億15百万円、短期借入金の純減１億86百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
営業開拓部の商品仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の仕入が増加したことによります。
生活産業部の商品仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の仕入が増加したことによります。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
9,985,029（千円） |
123.5 |
|
営業開拓部 |
8,498,954（千円） |
162.0 |
|
生活産業部 |
2,616,817（千円） |
189.8 |
|
合 計 |
21,100,800（千円） |
143.4 |
ロ 受注実績
食料部の受注残高が著しく減少しております。
これは、主に輸入鶏肉の受注が減少したことによります。
営業開拓部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の受注が増加したことによります。
生活産業部の受注高・受注残高が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
8,287,737 |
75.9 |
1,375,521 |
44.2 |
|
営業開拓部 |
8,297,196 |
145.5 |
372,800 |
70.4 |
|
生活産業部 |
2,655,187 |
193.7 |
284,151 |
141.4 |
|
合 計 |
19,240,121 |
107.0 |
2,032,472 |
52.9 |
ハ 販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の売上が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の売上が増加したことによります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
10,020,413（千円） |
103.4 |
|
営業開拓部 |
8,453,481（千円） |
151.9 |
|
生活産業部 |
2,571,916（千円） |
219.6 |
|
合 計 |
21,045,811（千円） |
128.1 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
BEIJING CRANE TRADING CO.,LTD |
3,104,656 |
18.9 |
4,926,004 |
23.4 |
|
伊藤ハム㈱ |
3,482,522 |
21.2 |
3,485,682 |
16.5 |
|
㈱ＮＯＨＹＵ |
－ |
－ |
2,528,187 |
12.0 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
|
|
食料部 |
営業開拓部 |
生活産業部 |
全 社 |
|
売 上 高 (千円) |
10,020,413 |
8,453,481 |
2,571,916 |
21,045,811 |
|
売上総利益 (千円) |
446,063 |
250,925 |
52,242 |
749,231 |
|
売上高総利益率 |
4.4％ |
2.9％ |
2.0％ |
3.5％ |
上記のように、経営環境等の影響もあり、食料部を除いて目標に達することはできませんでした。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。