当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が９億93百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの兆しが見られ、企業収益は改善の傾向にあります。一方で、アメリカの通商政策の動向、世界的な政情不安や円安の長期化に伴う物価上昇など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、米国の関税政策による貿易障壁の増加や、地政学的・政策的な不確実性の影響から、不透明感が強まっており、景気後退のリスクも懸念されております。
このような経営環境の中、事業上の課題として、当社は、これらのリスクを最小限にするため、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高めることにより、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。
当社は主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。
①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充
安定的な利益を確保するため、農産品の取扱拡充及び外食産業の海外出店サポートの拡充を目指してまいります。
②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択
資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引を拡大することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。
③新規事業の取扱強化
第三者割当増資によって調達した資金をもとに、越境EC等の新規事業の推進、中国現地法人の事業の推進、中国事業の拡充、ラーメンブランドの海外展開による収益事業の拡大等により、財務基盤の強化を目指してまいります。
次に、財務上の課題としては、当社の財務状況は、自己資本比率11.6％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においても上記の政策を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しており、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。また、社員全体が、持続的な未来を目指すべく社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めることで、サステナブルな食の未来の実現と当社の企業価値向上を目指してまいります。
具体的な取り組みは下記のとおりです。
（１）ガバナンス
当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「
（２）戦略
当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。
（３）リスク管理
当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「
（４）指標及び目標
当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、今後の目標を設定することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚熱）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が31人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動が徐々に正常化に向けた動きとなり、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きがみられますが、反面、過度の円安や物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は薄れてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、国際情勢による資源価格の上昇が影響して市場は混乱しており、まだ先行きは予断を許さない状況下の中、当事業年度末を迎えました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
（資産）
資産につきましては、主に売掛債権等の増加により前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、83億63百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。流動資産は、主な理由として、現金及び預金80百万円、商品６億９百万円の減少、売掛金９億43百万円、前渡金１億61百万円の増加等により、３億77百万円増加し、77億59百万円となりました。固定資産は、有形固定資産５百万円の減少等により、６億４百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比して１億82百万円増加し、73億70百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。流動負債は、短期借入金４億93百万円の増加、買掛金２億83百万円、未払費用12百万円の減少等により、１億88百万円増加し、72億33百万円となりました。固定負債は退職給付引当金６百万円の減少等により、５百万円減少し、１億37百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、当期純利益１億48百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億90百万円増加し、９億93百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して９億３百万円増加し、196億62百万円（前事業年度比4.8％増）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い８億86百万円増加し、189億０百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。売上総利益については、利益率の高い商材・取引先を増加させた結果、前事業年度に比して17百万円増加し、７億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、36百万円増加し、５億13百万円（前事業年度比7.6％増）となりました。主な要因は、前事業年度に比して株主優待に関する費用が想定より増加し、36百万円を支出したことによります。その他の販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して19百万円減少し、２億47百万円となりました。
営業外収益は、受取賃貸料13百万円等の計上により14百万円となりました。営業外費用は、支払利息77百万円、支払保証料６百万円等の計上により87百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（食料部）
外食産業への販売をメインとしている牛肉については、現地の産地価格の高騰や供給量の減少、円安の長期化が続いており、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。
輸入鶏肉におきましては、ブラジル産からタイ産への切替などで取扱数量が増加したものの、売上高・取扱数量ともに前事業年度比では減少となりましたが、新規契約先及び取扱商材の拡充により、利益は増加しました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げ、前事業年度比では大幅に増加させることができました。
タイ産の加工食品につきましては、海外の生産・輸送体制の強化により利益率の高い商材の販売が成約できたことや取扱数量が増加しており、売上高・取扱数量、利益ともに増加となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、88億10百万円(前事業年度比22.0％増)、セグメント利益は、２億21百万円（前事業年度比12.7％増）となりました。
（農産部）
農産品につきましては、緑豆等は増加したものの、蕎麦につきましては、新規契約取引の成約による利益率の高い商品の販売を増加させることができず、売上高・取扱数量を伸ばすことができませんでした。また、円安や輸送コストの増加が利益を圧迫し、利益を増加させることができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、27億74百万円(前事業年度比8.1％減)、セグメント利益は、47百万円（前事業年度比10.1％減）となりました。
（中国開拓部）
中国関連につきましては、中国向けの輸出取引・三国間取引について販売体制の変更に伴い、受注が一時的に減少しており、後半は回復してきましたが、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、59億94百万円(前事業年度比14.7％減)、セグメント利益は、１億24百万円（前事業年度比11.1％減）となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境が続いておりますが、新規商材の提案による成約等の取組みも前事業年度より進み、前事業年度比では、売上高・取扱数量ともに増加となりました。
化学品は、価格競争の影響や為替相場の影響により、商品となる原料の確保が厳しい状況が続き、他の新規商材を開拓しているものの、売上高を伸ばすことができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、20億83百万円(前事業年度比39.8％増)、セグメント利益は、26百万円（前事業年度比36.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、２億65百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前事業年度は得られた資金51百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加９億40百万円、棚卸資産の減少６億９百万円等、仕入債務の減少２億88百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前事業年度は使用した資金20百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億84百万円（前事業年度は使用した資金３億56百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加４億93百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
8,483,299（千円） |
127.1 |
|
農産部 |
2,456,365（千円） |
88.3 |
|
中国開拓部 |
5,875,425（千円） |
81.7 |
|
生活産業部 |
1,476,330（千円） |
76.5 |
|
合 計 |
18,291,420（千円） |
98.5 |
ロ 受注実績
受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
ハ 販売実績
生活産業部の売上が増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の売上が増加したことによります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
食料部 |
8,810,162（千円） |
122.0 |
|
農産部 |
2,774,060（千円） |
91.8 |
|
中国開拓部 |
5,994,681（千円） |
85.2 |
|
生活産業部 |
2,083,233（千円） |
139.8 |
|
合 計 |
19,662,137（千円） |
104.8 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
BEIJING CRANE TRADING CO.,LTD |
4,717,494 |
25.1 |
4,236,263 |
21.5 |
|
㈱サイゼリヤ |
2,138,727 |
11.4 |
2,911,924 |
14.8 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
|
|
食料部 |
農産部 |
中国開拓部 |
生活産業部 |
全 社 |
|
売 上 高 (千円) |
8,810,162 |
2,774,060 |
5,994,681 |
2,083,233 |
19,662,137 |
|
売上総利益 (千円) |
422,860 |
98,232 |
156,750 |
83,301 |
761,145 |
|
売上高総利益率 |
4.7％ |
3.5％ |
2.6％ |
3.9％ |
3.8％ |
上記のように、経営環境等の影響もあり目標を達することはできませんでした。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、旅費交通費、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。