１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 △17.0％
利益剰余金基準 △6.6％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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デリバティブ債務 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与 |
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退職金 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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支払報酬 |
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株式費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
|
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当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
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当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
△ |
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利息の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己新株予約権の取得による支出 |
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△ |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、牛肉、鶏肉、豚肉、農産品、中国生活関連商品等の内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引
(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
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棚卸資産（棚卸資産評価損計上後） |
1,912,169 |
1,302,598 |
|
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 |
3,637 |
2,664 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しております。正味売却価額は、業界情報等における相場情報をもとに適正に見積もった価額をもとに算定しております。
今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日
企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１.担保資産
担保に供している資産
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
売掛金 |
1,745,861千円 |
2,216,296千円 |
|
建物 |
47,773 |
44,671 |
|
土地 |
145,560 |
145,560 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
5,014,699千円 |
4,707,835千円 |
２．輸出手形割引高
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
※２.関係会社項目
関係会社に対する資産
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
流動資産 |
|
|
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売掛金 |
40,258千円 |
32,473千円 |
※．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
商品期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,934,019 |
－ |
－ |
1,934,019 |
|
合計 |
1,934,019 |
－ |
－ |
1,934,019 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
753 |
36 |
－ |
789 |
|
合計 |
753 |
36 |
－ |
789 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加額であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
5,560 |
－ |
－ |
5,560 |
8,356 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
78 |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,823 |
|
|
合計 |
5,560 |
－ |
－ |
5,560 |
20,258 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,934,019 |
－ |
－ |
1,934,019 |
|
合計 |
1,934,019 |
－ |
－ |
1,934,019 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
789 |
34 |
－ |
823 |
|
合計 |
789 |
34 |
－ |
823 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加額であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
5,560 |
－ |
5,560 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,823 |
|
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
48 |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,805 |
|
|
合計 |
5,560 |
－ |
5,560 |
－ |
17,677 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
346,864千円 |
265,969千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
346,864千円 |
265,969千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）電子記録債権 |
11,733 |
11,733 |
－ |
|
(2）売掛金 |
4,944,818 |
4,944,818 |
－ |
|
資産計 |
4,956,551 |
4,956,551 |
－ |
|
(1）支払手形 |
193,518 |
193,518 |
－ |
|
(2）買掛金 |
1,195,253 |
1,195,253 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
5,414,699 |
5,414,699 |
－ |
|
(4）未払費用 |
152,465 |
152,465 |
－ |
|
負債計 |
6,955,936 |
6,955,936 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
（41,895） |
(41,895) |
－ |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）電子記録債権 |
8,219 |
8,219 |
－ |
|
(2）売掛金 |
5,888,553 |
5,888,553 |
－ |
|
資産計 |
5,896,772 |
5,896,772 |
－ |
|
(1）支払手形 |
188,878 |
188,878 |
－ |
|
(2）買掛金 |
911,613 |
911,613 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
5,907,835 |
5,907,835 |
－ |
|
(4）未払費用 |
139,717 |
139,717 |
－ |
|
負債計 |
7,148,043 |
7,148,043 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
（3,485） |
(3,485) |
－ |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価額がない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
関係会社出資金 |
129,652 |
129,652 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
346,077 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
11,733 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,944,818 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,302,629 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
265,338 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,219 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,888,553 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
6,162,111 |
－ |
－ |
－ |
２．有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,414,699 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,414,699 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,907,835 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,907,835 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１以外のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
△41,895 |
－ |
△41,895 |
当事業年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
3,485 |
－ |
3,485 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
電子記録債権 |
－ |
11,733 |
－ |
11,733 |
|
売掛金 |
－ |
4,944,818 |
－ |
4,944,818 |
|
資産計 |
－ |
4,956,551 |
－ |
4,956,551 |
|
支払手形 |
－ |
193,518 |
－ |
193,518 |
|
買掛金 |
－ |
1,195,253 |
－ |
1,195,253 |
|
短期借入金 |
－ |
5,414,699 |
－ |
5,414,699 |
|
未払費用 |
－ |
152,465 |
－ |
152,465 |
|
負債計 |
－ |
6,955,936 |
－ |
6,955,936 |
当事業年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
電子記録債権 |
－ |
8,219 |
－ |
8,219 |
|
売掛金 |
－ |
5,888,553 |
－ |
5,888,553 |
|
資産計 |
－ |
5,896,772 |
－ |
5,896,772 |
|
支払手形 |
－ |
188,878 |
－ |
188,878 |
|
買掛金 |
－ |
911,613 |
－ |
911,613 |
|
短期借入金 |
－ |
5,907,835 |
－ |
5,907,835 |
|
未払費用 |
－ |
139,717 |
－ |
139,717 |
|
負債計 |
－ |
7,148,043 |
－ |
7,148,043 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
電子記録債権、売掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
１．関係会社出資金
前事業年度（2024年９月30日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額129,652千円）は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
当事業年度（2025年９月30日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額129,652千円）は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2024年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
264,752 |
－ |
(注） |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
為替予約等の原則処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
175,611 |
－ |
△42,944 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
192,657 |
－ |
1,048 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
(注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2025年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
249,023 |
－ |
(注） |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
為替予約等の原則処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
137,703 |
－ |
3,759 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
62,062 |
－ |
△273 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
(注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
|
（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
139,553 |
千円 |
150,359 |
千円 |
|
|
|
|
勤務費用 |
9,081 |
|
9,292 |
|
|
|
|
利息費用 |
1,302 |
|
1,403 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
421 |
|
4,873 |
|
|
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△21,073 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
150,359 |
|
144,855 |
|
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
|
(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
|
|
年金資産の期首残高 |
171,891 |
千円 |
181,175 |
千円 |
|
|
|
|
期待運用収益 |
1,615 |
|
1,703 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,667 |
|
△4,506 |
|
|
|
|
事業主からの拠出額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△9,534 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
181,175 |
|
168,837 |
|
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
(2024年９月30日) |
|
(2025年９月30日) |
|
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
52,934 |
千円 |
47,800 |
千円 |
|
|
|
年金資産 |
△181,175 |
|
△168,837 |
|
|
|
|
|
△128,240 |
|
△121,037 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
97,424 |
|
97,055 |
|
|
|
|
未積立退職給付債務 |
△30,816 |
|
△23,982 |
|
|
|
|
未認識数理計算上の差異 |
22,305 |
|
9,243 |
|
|
|
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,510 |
|
△14,738 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
107,375 |
|
100,666 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△115,886 |
|
△115,405 |
|
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,510 |
|
△14,738 |
|
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
|
|
|
勤務費用 |
9,081 |
千円 |
9,292 |
千円 |
|
|
|
利息費用 |
1,302 |
|
1,403 |
|
|
|
|
期待運用収益 |
△1,615 |
|
△1,703 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,734 |
|
△3,681 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
5,033 |
|
5,311 |
|
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
（2024年９月30日） |
|
（2025年９月30日） |
|
|
|
|
債券 |
10 |
％ |
12 |
％ |
|
|
|
株式 |
53 |
|
41 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
36 |
|
46 |
|
|
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎
|
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
|
|
|
（2024年９月30日） |
|
（2025年９月30日） |
|
|
|
|
割引率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
|
|
|
長期期待運用収益率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
5,418千円 |
5,805千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他営業外収益 |
－千円 |
78千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年８月16日 |
2022年８月16日 |
2024年11月14日 |
2024年11月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 当社従業員６名 |
当社取締役４名 当社監査役４名 当社従業員28名 |
当社取締役２名 当社従業員３名 |
当社取締役５名 当社従業員30名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 8,500株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 7,000株 |
普通株式 45,000株 |
|
付与日 |
2022年９月１日 |
2022年９月１日 |
2024年11月29日 |
2024年11月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年９月２日～2025年９月１日 |
2024年９月２日～2027年９月１日 |
2025年12月１日～2027年12月31日 |
2026年12月１日～2034年10月31日 |
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．(1)新株予約権者は、2022年９月期から2024年９月期までのいずれかの期における当社の営業利益が、500百万円を超過した場合、権利を行使することができる。また、営業利益については、当社決算短信に記載された損益計算書における営業利益とし、国際会計基準等の適用により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額（ただし、取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
②その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
8,500 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
7,000 |
45,000 |
|
失効・消却 |
8,500 |
－ |
－ |
2,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
7,000 |
43,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
|
|
権利確定 |
－ |
36,500 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
35,500 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
946 |
977 |
879 |
903 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,503 |
29,558 |
695 |
30,962 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効見込数の合理的な見積りは困難であるため、実績の見込み数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
32,878 |
千円 |
|
30,824 |
千円 |
|
株式等評価損 |
901 |
|
|
901 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
23,317 |
|
|
23,317 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
283,769 |
|
|
143,157 |
|
|
その他 |
7,370 |
|
|
5,559 |
|
|
繰延税金資産小計 |
348,236 |
|
|
203,759 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△283,769 |
|
|
△143,157 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△64,466 |
|
|
△60,602 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△348,236 |
|
|
△203,759 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
為替予約 |
－ |
|
|
1,067 |
|
|
前払年金費用 |
35,484 |
|
|
35,337 |
|
|
繰延税金負債合計 |
35,484 |
|
|
36,404 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
35,484 |
|
|
36,404 |
|
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年9月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
140,613 |
－ |
3,690 |
30,804 |
108,662 |
－ |
283,769 |
|
評価性引当額 |
△140,613 |
－ |
△3,690 |
△30,804 |
△108,662 |
－ |
△283,769 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年9月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
3,690 |
30,804 |
108,662 |
－ |
－ |
143,157 |
|
評価性引当額 |
－ |
△3,690 |
△30,804 |
△108,662 |
－ |
－ |
△143,157 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△9.5 |
|
△17.2 |
|
法人税等還付金 |
△2.2 |
|
△0.8 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.4 |
|
14.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の減額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
|
（2024年９月30日） |
（2025年９月30日） |
|
|
関連会社に対する投資の金額 |
59,442千円 |
59,442千円 |
|
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
113,879 |
101,397 |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
|
（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△5,177千円 |
△14,854千円 |
該当事項はありません。
前事業年度（2024年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2025年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、次のとおりであります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
|
商品区分 |
報告セグメント |
金額（千円） |
|||
|
食料部 |
農産部 |
中国開拓部 |
生活産業部 |
||
|
牛肉 |
1,077,463 |
|
|
|
1,077,463 |
|
牛肉その他 |
268,476 |
|
|
|
268,476 |
|
加工食品 |
3,024,899 |
|
|
|
3,024,899 |
|
輸入鶏肉 |
1,335,172 |
|
|
|
1,335,172 |
|
鶏肉その他 |
67,545 |
|
|
|
67,545 |
|
国産鶏肉 |
1,445,900 |
|
|
|
1,445,900 |
|
農産品 |
|
3,019,016 |
|
|
3,019,016 |
|
化学品 |
|
|
|
494,819 |
494,819 |
|
中国関連 |
|
|
7,030,071 |
|
7,030,071 |
|
豚肉 |
|
|
|
986,061 |
986,061 |
|
その他 |
|
|
|
8,883 |
8,883 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,219,457 |
3,019,016 |
7,030,071 |
1,489,765 |
18,758,310 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,219,457 |
3,019,016 |
7,030,071 |
1,489,765 |
18,758,310 |
当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
|
商品区分 |
報告セグメント |
金額（千円） |
|||
|
食料部 |
農産部 |
中国開拓部 |
生活産業部 |
||
|
牛肉 |
1,222,514 |
|
|
|
1,222,514 |
|
牛肉その他 |
|
|
|
|
|
|
加工食品 |
3,698,846 |
|
|
|
3,698,846 |
|
輸入鶏肉 |
1,259,964 |
|
|
|
1,259,964 |
|
鶏肉その他 |
120,715 |
|
|
|
120,715 |
|
国産鶏肉 |
2,508,121 |
|
|
|
2,508,121 |
|
農産品 |
|
2,774,060 |
|
|
2,774,060 |
|
化学品 |
|
|
|
391,808 |
391,808 |
|
中国関連 |
|
|
5,994,681 |
|
5,994,681 |
|
豚肉 |
|
|
|
1,626,417 |
1,626,417 |
|
その他 |
|
|
|
65,007 |
65,007 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,810,162 |
2,774,060 |
5,994,681 |
2,083,233 |
19,662,137 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,810,162 |
2,774,060 |
5,994,681 |
2,083,233 |
19,662,137 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価額を算定する
ステップ４：取引価額を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
①牛肉・牛肉その他・加工食品・輸入鶏肉・鶏肉その他・国産鶏肉・豚肉・農産品
主に農畜産物を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため、当該商品が営業倉庫内にて外部顧客に名義変更される時点をもって、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
②化学品
主に化学塗料や美白材等といった化学製品を海外に卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該商品が国内から海外への船積がなされた時点で、外部顧客に当該商品の支配が移転するため、その時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③中国関連・その他
主に第三国においてECサイト等で販売する化粧品等の雑貨類を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため、当該商品が第三国の営業倉庫内にて外部顧客に名義変更された時点をもって、当該履行義務が充足されると判断しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,239,446 |
4,956,551 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,956,551 |
5,896,773 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
15,180 |
6,139 |
|
契約負債（期末残高） |
6,139 |
57,745 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」及び「生活産業部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2） 農産部 農産品
（3） 中国開拓部 中国生活関連商品
（4） 生活産業部 豚肉・化学品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
食料部 |
農産部 |
中国開拓部 |
生活産業部 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額△141,913千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額132,557千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額248,356千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額1,485千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,023千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
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食料部 |
農産部 |
中国開拓部 |
生活産業部 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額△172,063千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額185,213千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額262,948千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額1,786千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額957千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年12月17日に開示いたしました「2024年９月期決算説明資料」に記載の通り、当社は、①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③中国事業の取扱強化により2025年９月期に営業利益295百万円の達成を目指しています。これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すことと致しました。その結果、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」、「生活産業部」の４セグメントに変更しております。
なお、前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア（中国を除く） |
その他 |
合計 |
|
10,860,730 |
7,186,045 |
499,136 |
212,398 |
18,758,310 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD |
4,717,494 |
中国開拓部 |
|
㈱サイゼリヤ |
2,138,727 |
食料部 |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア（中国を除く） |
その他 |
合計 |
|
13,054,148 |
6,011,407 |
316,522 |
280,058 |
19,662,137 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD |
4,236,263 |
中国開拓部 |
|
㈱サイゼリヤ |
2,911,924 |
食料部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
404円71銭 |
504円55銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
84円20銭 |
76円93銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
80円14銭 |
73円58銭 |
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
162,799 |
148,725 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
162,799 |
148,725 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,933,263 |
1,933,213 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
98 |
87 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（98） |
（87） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
145,512 |
－ |
－ |
145,512 |
85,262 |
6,165 |
60,249 |
|
工具、器具及び備品 |
68,388 |
2,776 |
－ |
71,164 |
65,538 |
1,795 |
5,626 |
|
土地 |
145,560 |
－ |
－ |
145,560 |
－ |
－ |
145,560 |
|
有形固定資産計 |
359,461 |
2,776 |
－ |
362,237 |
150,801 |
7,961 |
211,436 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
2,859 |
－ |
－ |
2,859 |
－ |
－ |
2,859 |
|
ソフトウエア |
198 |
－ |
－ |
198 |
59 |
59 |
138 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
14,598 |
－ |
－ |
14,598 |
－ |
－ |
14,598 |
|
無形固定資産計 |
17,655 |
－ |
－ |
17,655 |
59 |
59 |
17,596 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,414,699 |
5,907,805 |
1.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,414,699 |
5,907,805 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
|
現金 |
630 |
|
|
預金 |
当座預金 |
10,177 |
|
|
普通預金 |
161,776 |
|
|
外貨預金 |
93,383 |
|
|
小計 |
265,338 |
|
合計 |
265,969 |
|
ロ．電子記録債権
ａ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
カヤバ㈱ |
8,219 |
|
合計 |
8,219 |
ｂ．期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年10月 |
8,219 |
|
合計 |
8,219 |
ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD |
2,195,740 |
|
MANGO BRAND MANAGEMENT (SHENZHEN)CO.,LTD. |
846,422 |
|
朋和商事㈱ |
623,023 |
|
㈱サイゼリヤ |
549,572 |
|
㈱ＮＯＨＹＵ |
173,238 |
|
その他 |
1,500,556 |
|
合計 |
5,888,553 |
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間 |
|||
|
（A） |
（B） |
（C） |
（D） |
（C） ───── （A）＋（B） |
×100 |
(Ｄ÷ |
Ｂ ── 12 |
) |
|
4,944,818 |
20,941,954 |
19,998,219 |
5,888,553 |
77.2 |
3.3 |
|||
ニ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
食料部 |
948,056 |
|
農産部 |
130,441 |
|
中国開拓部 |
123,519 |
|
生活産業部 |
100,581 |
|
合計 |
1,302,598 |
② 負債の部
イ．支払手形
ａ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
包括消費税 |
134,131 |
|
包括関税 |
54,747 |
|
合計 |
188,878 |
ｂ．期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年10月 |
89,165 |
|
12月 |
99,713 |
|
合計 |
188,878 |
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱LC |
298,816 |
|
㈱エビス商事 |
95,033 |
|
㈱ミート・コンパニオン |
94,191 |
|
CPF FOOD NETWORK COMPANY LIMITED |
61,247 |
|
OFFICE EKSG PTE,LTD |
36,902 |
|
その他 |
325,421 |
|
合計 |
911,613 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
10,254,261 |
19,662,137 |
|
税引前中間（当期）純利益金額（千円） |
93,017 |
173,774 |
|
中間（当期）純利益金額（千円） |
80,365 |
148,725 |
|
１株当たり中間(当期)純利益金額（円） |
41.57 |
76.93 |