第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次の通りであります。

資産基準     0.9%

売上高基準    -%

利益基準    △4.2%

利益剰余金基準 △7.1%

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

346,864

460,734

受取手形及び売掛金

4,944,818

4,980,174

電子記録債権

11,733

-

商品

1,912,169

1,203,317

その他

166,419

262,267

流動資産合計

7,382,006

6,906,493

固定資産

 

 

有形固定資産

216,622

212,919

無形固定資産

17,635

17,615

投資その他の資産

374,561

375,367

固定資産合計

608,819

605,902

資産合計

7,990,825

7,512,396

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,388,771

958,846

短期借入金

5,414,699

5,261,267

未払費用

152,465

130,782

その他

89,372

107,437

流動負債合計

7,045,309

6,458,333

固定負債

 

 

退職給付引当金

107,375

105,145

その他

35,484

35,410

固定負債合計

142,860

140,556

負債合計

7,188,169

6,598,890

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

257,792

257,792

資本剰余金

157,792

157,792

利益剰余金

409,713

490,078

自己株式

1,004

1,004

株主資本合計

824,293

904,659

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

41,895

13,782

評価・換算差額等合計

41,895

13,782

新株予約権

20,258

22,629

純資産合計

802,656

913,505

負債純資産合計

7,990,825

7,512,396

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,571,756

10,254,261

売上原価

9,210,929

9,855,106

売上総利益

360,827

399,154

販売費及び一般管理費

255,133

271,810

営業利益

105,694

127,344

営業外収益

 

 

受取賃貸料

6,739

6,316

その他

294

329

営業外収益合計

7,033

6,645

営業外費用

 

 

支払利息

27,839

35,582

為替差損

90

730

その他

4,687

4,659

営業外費用合計

32,617

40,972

経常利益

80,110

93,017

税引前中間純利益

80,110

93,017

法人税、住民税及び事業税

20,247

14,203

法人税等還付税額

322

1,478

法人税等調整額

70

73

法人税等合計

19,854

12,652

中間純利益

60,256

80,365

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

80,110

93,017

減価償却費

3,793

3,722

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,387

2,230

受取利息及び受取配当金

4

54

支払利息

27,839

35,582

為替差損益(△は益)

1,860

855

売上債権の増減額(△は増加)

31,019

23,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

66,796

708,852

仕入債務の増減額(△は減少)

65,581

429,925

前渡金の増減額(△は増加)

369,869

108,804

未収消費税等の増減額(△は増加)

49,082

2,085

未払費用の増減額(△は減少)

6,887

21,682

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,563

-

その他

8,612

76,980

小計

416,183

334,776

利息及び配当金の受取額

4

54

利息の支払額

30,214

38,078

法人税等の支払額

3,879

27,945

法人税等の還付額

1,223

1,478

営業活動によるキャッシュ・フロー

383,318

270,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,132

375

無形固定資産の取得による支出

198

-

その他

1,586

1,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,917

2,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

196,567

153,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,567

153,432

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,860

855

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

577,828

113,869

現金及び現金同等物の期首残高

673,149

346,864

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,250,977

460,734

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

輸出手形割引高

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

輸出手形割引高

9,558千円

-千円

 

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

13,440千円

13,440千円

従業員給与手当

75,153

74,009

退職給付費用

2,516

3,013

福利厚生費

15,797

15,359

旅費交通費

16,708

17,596

賃借料

9,169

9,169

支払報酬

33,924

38,150

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,250,977千円

460,734千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,250,977

460,734

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券関係の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

59,442

千円

59,442

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

113,879

 

102,286

 

 

 

 

前中間会計期間

 

当中間会計期間

 

 

 

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

 

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

 

 

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

3,674

千円

△12,322

千円

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料部

農産部

中国開拓部

生活産業部

調整額

(注)1

中間損益計算

書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,201,844

1,309,788

4,561,437

498,687

9,571,756

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,201,844

1,309,788

4,561,437

498,687

9,571,756

セグメント利益又は損失(△)

79,762

14,464

90,993

4,155

75,370

105,694

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△75,370千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料部

農産部

中国開拓部

生活産業部

調整額

(注)1

中間損益計算

書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,146,354

1,295,839

3,513,678

1,298,389

10,254,261

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,146,354

1,295,839

3,513,678

1,298,389

10,254,261

セグメント利益

109,715

15,570

72,846

29,514

100,302

127,344

(注)1.セグメント利益の調整額△100,302千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2024年12月17日に開示いたしました「2024年9月期決算説明資料」に記載の通り、当社は、①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③中国事業の取扱強化により2025年9月期に営業利益295百万円の達成を目指しています。これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すことと致しました。その結果、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」、「生活産業部」の4セグメントに変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

商品区分

報告セグメント

金額(千円)

食料部

農産部

中国開拓部

生活産業部

牛肉

624,583

624,583

牛肉その他

193,749

193,749

加工食品

1,250,698

1,250,698

輸入鶏肉

647,482

647,482

鶏肉その他

18,509

18,509

国産鶏肉

466,821

466,821

農産品

1,309,788

1,309,788

化学品

179,407

179,407

中国関連

4,561,437

4,561,437

豚肉

319,279

319,279

その他

顧客との契約から生じる収益

3,201,844

1,309,788

4,561,437

498,687

9,571,756

その他の収益

外部顧客への売上高

3,201,844

1,309,788

4,561,437

498,687

9,571,756

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

商品区分

報告セグメント

金額(千円)

食料部

農産部

中国開拓部

生活産業部

牛肉

422,699

422,699

牛肉その他

160,099

160,099

加工食品

1,869,144

1,869,144

輸入鶏肉

340,345

340,345

鶏肉その他

184,106

184,106

国産鶏肉

1,169,958

1,169,958

農産品

1,295,839

1,295,839

化学品

237,405

237,405

中国関連

3,513,678

3,513,678

豚肉

995,976

995,976

その他

65,007

65,007

顧客との契約から生じる収益

4,146,354

1,295,839

3,513,678

1,298,389

10,254,261

その他の収益

外部顧客への売上高

4,146,354

1,295,839

3,513,678

1,298,389

10,254,261

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

31.16円

41.57円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

60,256

80,365

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

60,256

80,365

普通株式の期中平均株式数(株)

1,933,266

1,933,230

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

30.03円

40.08円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

72

71

(うち新株予約権(千株))

(72)

(71)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末からの重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。