# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 千円 | 40,461,098 | 36,391,435 | 35,212,544 | 40,234,817 | 45,130,965
経常利益 | 千円 | 1,673,907 | 2,286,082 | 2,896,418 | 3,089,834 | 2,377,307
親会社株主に帰属する当期純利益 | 千円 | 694,578 | 1,211,927 | 1,998,028 | 2,306,328 | 1,634,736
包括利益 | 千円 | 783,183 | 2,596,848 | 2,163,703 | 3,488,355 | 2,436,459
純資産額 | 千円 | 27,213,294 | 29,690,287 | 31,636,427 | 34,907,986 | 37,127,397
総資産額 | 千円 | 34,932,647 | 38,909,388 | 42,853,995 | 47,266,212 | 51,380,214
１株当たり純資産額 | 円 | 2,234.70 | 2,434.82 | 2,591.51 | 2,856.75 | 3,035.30
１株当たり当期純利益 | 円 | 59.90 | 99.43 | 163.74 | 188.81 | 133.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 77.90 | 76.30 | 73.82 | 73.85 | 72.25
自己資本利益率 | ％ | 2.63 | 4.26 | 6.52 | 6.93 | 4.54
株価収益率 | 倍 | 25.09 | 18.82 | 13.78 | 14.19 | 17.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 805,396 | 4,292,655 | 2,031,424 | 2,502,869 | △60,598
投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 56,580 | △1,016,873 | △1,877,783 | △2,452,411 | 982,476
財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 347,707 | 1,181,026 | 883,412 | 183,084 | 253,498
現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 9,816,744 | 14,274,376 | 15,316,538 | 15,554,949 | 16,736,241
従業員数 | 人 | 147 | 138 | 136 | 132 | 126
（外、平均臨時雇用者数） | (41) | (50) | (41) | (54) | (47)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 千円 | 30,046,184 | 26,297,735 | 26,214,496 | 29,092,587 | 33,991,864
経常利益 | 千円 | 972,116 | 1,279,569 | 1,518,923 | 1,560,670 | 1,373,988
当期純利益 | 千円 | 260,894 | 746,428 | 989,223 | 1,170,426 | 954,234
資本金 | 千円 | 2,702,945 | 2,716,221 | 2,729,499 | 2,743,304 | 2,757,107
発行済株式総数 | 千株 | 12,211 | 12,228 | 12,241 | 12,253 | 12,266
純資産額 | 千円 | 25,152,013 | 26,936,781 | 27,788,174 | 29,743,425 | 31,252,196
総資産額 | 千円 | 28,150,781 | 30,066,554 | 32,937,519 | 34,843,212 | 37,570,678
１株当たり純資産額 | 円 | 2,065.59 | 2,209.21 | 2,276.49 | 2,434.34 | 2,555.24
１株当たり配当額 | 円 | 12.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 22.49 | 61.24 | 81.07 | 95.82 | 78.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 89.35 | 89.59 | 84.37 | 85.36 | 83.18
自己資本利益率 | ％ | 1.06 | 2.87 | 3.62 | 4.07 | 3.13
株価収益率 | 倍 | 66.80 | 30.55 | 27.83 | 27.97 | 29.89
配当性向 | ％ | 53.3 | 32.7 | 24.7 | 20.9 | 25.6
従業員数 | 人 | 121 | 110 | 105 | 102 | 105
(外、平均臨時雇用者数） | (38) | (46) | (39) | (50) | (38)
株主総利回り | ％ | 104.8 | 131.7 | 159.7 | 190.4 | 167.8
（比較指標：東証スタンダード市場） | ％ | (76.7) | (108.9) | (95.2) | (109.1) | (122.1)
最高株価 | 円 | 1,897 | 2,051 | 2,364 | 3,110 | 2,895
最低株価 | 円 | 1,372 | 1,451 | 2,182 | 2,423 | 2,205

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、第48期以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードにおけるものであります。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1963年４月 | 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立　（資本金　5,000千円）
７月 | 本社冷蔵倉庫を設置 （1986年１月　合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）
1971年６月 | ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立　（資本金　5,000千円） （2002年３月　合理化のため解散）
1974年10月 | 鮮魚部門（注）を開設
1975年３月 | 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立　（資本金　10,000千円） （1989年10月14日、100％出資子会社となる）
５月 | 高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置 （1990年12月　組織変更により廃止し駐在とする） （1998年４月　組織変更により宿毛営業所に名称変更） （2009年７月　合理化のため宿毛営業所を廃止）
1977年５月 | 高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置
1978年８月 | 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立　（資本金　3,000千円）
1982年７月 | 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立 （出資金　30,000千円） （1990年３月30日、100％出資子会社となる） （1990年３月　四急運輸株式会社に組織変更、資本金　30,000千円　現・連結子会社） （1993年３月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転） （2004年５月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）
1985年５月 | 本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始
1986年５月 | 本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置
８月 | 鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する （1990年12月　組織変更により鹿児島事業所に名称変更）
1987年５月 | 高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始 （1998年４月　合理化のため宿毛工場を廃止）
12月 | 本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
1989年１月 | 四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する （1994年４月　三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転） （1995年１月　東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）
５月 | 愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始 （2006年３月　合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）
1990年１月 | 愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置
４月 | 1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発　（資本金　340,000千円） （合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承） （1993年３月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）
1991年６月 | 株式会社ヨンキュウに商号変更
1993年１月 | 大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置
３月 | 本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転
10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年４月 | 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置 （1994年４月　三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転） （2015年９月　ＨＡＣＣＰ施設に認定） （2022年５月　鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止）

年月 | 事項
1996年１月 | 愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置 （2008年４月　組織変更により遊子出張所に名称変更）
1998年４月 | 合理化のため宿毛工場を廃止
2000年11月 | 設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置 （2007年３月　ＨＡＣＣＰ施設に認定、2021年12月　ＩＳＯ２２０００認証取得）
2002年３月 | 四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散
2004年12月 | 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置 （2006年11月　合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）
12月 | 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 | 大阪市に大阪営業所を設置 （2013年８月　合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）
2006年３月 | 合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
11月 | 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）
2008年11月 | マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立 （出資金　10,000千円、当社出資割合：99.7％　現・連結子会社）
2009年７月 | 合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
８月 | 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置
2011年６月 | 株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社） （2015年３月　海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）
2012年２月 | 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携
９月 | ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金　50,000千円、現・連結子会社）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年３月 | 鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置
2016年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置
2018年２月 | 愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置
８月 | 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置
10月 | 株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）
2019年３月 | 神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置
2020年３月 2021年９月 | マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携 愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年５月 ７月 2023年10月 | 神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転 （2022年５月　三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255－5に移転） （2022年７月　ＨＡＣＣＰ施設に認定、2022年11月　ＩＳＯ２２０００認証取得） （2023年10月　ＧＦＳＩ承認規格であるＦＳＳＣ２２０００認証取得）
2024年１月 | 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所（養鰻場）を設置

（注）　鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 鮮魚の販売事業

当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。

天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。

人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。

日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。

株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。

株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。

(2) 餌料・飼料の販売事業

当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。

(3) その他の事業

四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。

［事業の系統図］

以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
株式会社海昇 （注3）（注5） | 愛媛県宇和島市 | 50,000 | 鮮魚及び餌料・飼料の販売事業 | 99.9 | 当社と同様の事業を営んでおり、仕入及び売上等で当社と連携しております。 役員の兼任等…有
四急運輸株式会社 | 愛媛県宇和島市 | 30,000 | 一般貨物運送事業 | 100 | 当社の生餌の仕入から鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 役員の兼任等…有
日振島アクアマリン有限責任事業組合 | 愛媛県宇和島市 | 10,000 | マグロ養殖事業 | 99.7 （注1） | 当該組合は、当社から幼魚及び餌料等を仕入れ、マグロの養殖を行っております。 また、マグロの成魚は当社に販売しています。 当社社員を業務執行者としており、設備も賃貸しております。
株式会社西日本養鰻 | 愛媛県宇和島市 | 50,000 | ウナギ養殖事業 | 100 | ウナギの養殖及び販売を行っております。 役員の兼任等…有

（注）１．議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。

２．当該連結子会社のセグメント区分（名称）は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。

３．株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出している子会社はありません。

５．株式会社海昇については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 18,775,398千円
| (2) 経常利益 | 890,809千円
| (3) 当期純利益 | 588,313千円
| (4) 純資産額 | 6,307,532千円
| (5) 総資産額 | 10,014,055千円

(3) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
株式会社最上鮮魚 | 北九州市小倉北区 | 49,000 | 鮮魚小売業 | 30.97 | 鮮魚小売、飲食店を営んでおり、当社役員が社外役員となっております。

（注）　株式会社最上鮮魚のセグメント区分（名称）は、「鮮魚の販売事業」であります。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
鮮魚の販売事業 | 86 | (41)
餌料・飼料の販売事業 | 19 | (6)
報告セグメント計 | 105 | (47)
その他 | 7 | (－)
全社（共通） | 14 | (－)
合計 | 126 | (47)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
105 | (38) | 43.3 | 12.1 | 4,473,902

セグメントの名称 | 従業員数（人）
鮮魚の販売事業 | 72 | (33)
餌料・飼料の販売事業 | 19 | (5)
報告セグメント計 | 91 | (38)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 14 | (－)
合計 | 105 | (38)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。