2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,941,186

15,033,238

受取手形

※3 1,461,029

1,026,908

売掛金

3,910,081

3,613,723

商品及び製品

942,156

673,831

仕掛品

139,119

141,255

貯蔵品

15,976

23,424

前払費用

30,083

42,938

短期貸付金

327,243

467,894

関係会社短期貸付金

3,110,000

2,760,000

その他

50,978

173,413

貸倒引当金

1,049,100

954,580

流動資産合計

22,878,756

23,002,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,017,560

3,037,059

減価償却累計額

1,539,558

1,609,747

建物(純額)

※1 1,478,002

※1 1,427,312

構築物

219,682

226,727

減価償却累計額

144,220

152,528

構築物(純額)

75,461

74,199

機械及び装置

1,917,454

1,949,141

減価償却累計額

1,145,518

1,212,846

機械及び装置(純額)

※1 771,936

※1 736,294

船舶

312,390

311,173

減価償却累計額

281,264

286,484

船舶(純額)

31,125

24,689

車両運搬具

640,343

708,264

減価償却累計額

550,326

592,332

車両運搬具(純額)

90,016

115,932

工具、器具及び備品

756,614

823,044

減価償却累計額

652,773

705,862

工具、器具及び備品(純額)

103,841

117,182

土地

1,201,493

2,054,282

有形固定資産合計

3,751,878

4,549,892

無形固定資産

 

 

商標権

2,287

1,982

ソフトウエア

52,921

34,774

水道施設利用権

4,760

4,345

ソフトウエア仮勘定

2,596

無形固定資産合計

59,969

43,699

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,480,068

10,211,502

関係会社株式

1,114,824

1,190,462

出資金

21,408

21,205

長期貸付金

554,501

554,501

投資不動産

322,084

326,724

減価償却累計額

163,218

165,259

投資不動産(純額)

158,866

161,465

敷金及び保証金

16,571

16,813

その他

88,334

118,334

貸倒引当金

554,501

554,501

投資その他の資産合計

10,880,073

11,719,784

固定資産合計

14,691,921

16,313,375

資産合計

37,570,678

39,315,423

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,852,071

2,153,096

未払金

11,935

6,950

短期借入金

150,000

180,000

未払法人税等

172,000

237,000

未払費用

368,036

330,747

預り金

295,738

100,330

前受収益

4,121

3,890

賞与引当金

20,989

24,083

その他

121,927

123,468

流動負債合計

3,996,821

3,159,566

固定負債

 

 

長期借入金

700,000

1,280,000

退職給付引当金

248,591

249,822

役員退職慰労引当金

304,592

334,611

資産除去債務

50,808

51,387

繰延税金負債

1,017,667

1,296,775

固定負債合計

2,321,660

3,212,596

負債合計

6,318,481

6,372,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,757,107

2,770,910

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,091,317

3,105,120

その他資本剰余金

602,562

602,562

資本剰余金合計

3,693,880

3,707,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

223,000

223,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,450,000

15,450,000

繰越利益剰余金

5,944,686

7,179,185

利益剰余金合計

21,617,686

22,852,185

自己株式

19,756

20,431

株主資本合計

28,048,917

29,310,348

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,203,279

3,632,912

評価・換算差額等合計

3,203,279

3,632,912

純資産合計

31,252,196

32,943,260

負債純資産合計

37,570,678

39,315,423

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

33,991,864

33,102,110

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

547,232

942,156

当期商品仕入高

29,561,452

27,614,951

当期製品製造原価

5,871,403

7,181,433

合計

35,980,088

35,738,541

他勘定振替高

※2 5,046,551

※2 6,266,956

商品及び製品期末棚卸高

942,156

673,831

売上原価合計

※6 29,991,380

28,797,752

売上総利益

4,000,484

4,304,357

販売費及び一般管理費

※3 3,158,418

※3 3,063,516

営業利益

842,065

1,240,840

営業外収益

 

 

受取利息

61,132

80,502

受取配当金

182,950

218,025

投資不動産賃貸料

34,470

35,860

為替差益

5,914

受取賃貸料

61,763

62,404

その他

※4 210,080

※4 222,526

営業外収益合計

※1 556,310

※1 619,320

営業外費用

 

 

支払利息

1,579

5,431

投資不動産賃貸費用

10,082

9,881

固定資産除却損

※5 549

※5 89

その他

12,176

1,004

営業外費用合計

24,388

16,405

経常利益

1,373,988

1,843,755

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,822

特別利益合計

14,822

税引前当期純利益

1,373,988

1,858,577

法人税、住民税及び事業税

369,534

405,883

法人税等調整額

50,219

26,416

法人税等合計

419,753

379,466

当期純利益

954,234

1,479,111

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,743,304

3,077,514

602,562

3,680,077

223,000

15,450,000

5,234,817

20,907,817

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,803

13,803

 

13,803

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

244,365

244,365

当期純利益

 

 

 

 

 

 

954,234

954,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,803

13,803

13,803

709,869

709,869

当期末残高

2,757,107

3,091,317

602,562

3,693,880

223,000

15,450,000

5,944,686

21,617,686

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,468

27,311,730

2,431,694

29,743,425

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

27,606

 

27,606

剰余金の配当

 

244,365

 

244,365

当期純利益

 

954,234

 

954,234

自己株式の取得

288

288

 

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

771,584

771,584

当期変動額合計

288

737,186

771,584

1,508,771

当期末残高

19,756

28,048,917

3,203,279

31,252,196

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,757,107

3,091,317

602,562

3,693,880

223,000

15,450,000

5,944,686

21,617,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,803

13,803

 

13,803

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

244,612

244,612

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,479,111

1,479,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,803

13,803

 

13,803

 

 

1,234,498

1,234,498

当期末残高

2,770,910

3,105,120

602,562

3,707,683

223,000

15,450,000

7,179,185

22,852,185

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,756

28,048,917

3,203,279

31,252,196

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

27,606

 

27,606

剰余金の配当

 

244,612

 

244,612

当期純利益

 

1,479,111

 

1,479,111

自己株式の取得

674

674

 

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

429,633

429,633

当期変動額合計

674

1,261,430

429,633

1,691,064

当期末残高

20,431

29,310,348

3,632,912

32,943,260

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        7~42年

機械及び装置     2~15年

船舶         2~12年

車両運搬具      2~7年

工具、器具及び備品  2~15年

投資不動産      2~47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、鮮魚(稚魚、加工品を含む)、餌料・飼料の販売を主な事業とし、これらの商品・製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は返品、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しております。

 当社の取引に対する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

1,603,601

1,509,082

 

(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報

 連結財務諸表 「注記事項」 (重要な会計上の見積り) 1.貸倒引当金に記載している内容と同様であります。

 

2.関係会社投融資

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,114,824

1,190,462

関係会社短期貸付金

3,110,000

2,760,000

 

(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断された場合は、相当の減額処理を行うこととしております。また、債権等については回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」13,756千円は「支払利息」1,579千円、「その他」12,176千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

91,388千円

91,388千円

機械及び装置

171,178

171,178

262,566

262,566

 

※2 保証債務

 株式会社西日本養鰻に対して以下の保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

借地の原状回復義務履行の保証

40,532千円

40,532千円

 

※3 事業年度末日満期手形

   事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

383,592千円

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社からの受取賃貸料

56,965千円

55,555千円

関係会社からの施設使用料等

111,936

156,961

上記以外の営業外収益の合計

40,709

42,610

 

 

※2 他勘定振替高は、主にモイストペレットの原材料(生餌)、加工品の原材料(ハマチ・カンパチ等)及び人工ふ化稚魚のエサ(配合飼料等)であります。

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9%、当事業年度55.8%であります。また、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1%、当事業年度44.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上運賃

940,946千円

778,500千円

貸倒引当金繰入額

15,589

94,519

賞与引当金繰入額

14,886

16,269

役員退職慰労引当金繰入額

29,625

30,018

退職給付費用

1,257

4,319

減価償却費

221,218

231,588

 

 

※4 固定資産売却益(営業外収益)の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

船舶

1,461千円

-千円

車両運搬具

4,308

1,461

4,308

 

 

※5 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械及び装置

549千円

0千円

船舶

0

89

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

549

89

 

 

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

16,435千円

-千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,057,556

1,057,556

持分法適用関連会社株式

57,268

132,906

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

124,428千円

 

123,197千円

貸倒引当金

488,457

 

473,248

賞与引当金

6,393

 

7,335

退職給付引当金

75,721

 

78,311

役員退職慰労引当金

92,779

 

104,934

減損損失

245,197

 

250,946

その他

45,943

 

57,620

繰延税金資産小計

1,078,919

 

1,095,594

評価性引当額

△840,507

 

△830,793

繰延税金資産合計

238,411

 

264,800

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△14,156

 

△14,128

その他有価証券評価差額金

△1,241,922

 

△1,547,447

繰延税金負債合計

△1,256,078

 

△1,561,575

繰延税金資産(負債)の純額

△1,017,667

 

△1,296,775

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.7

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

△1.2

住民税均等割

0.8

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.4

 

△1.8

グループ通算制度による影響

 

△7.6

その他

0.1

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

20.4

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は38百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ減少しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,017,560

19,498

3,037,059

1,609,747

74,459

1,427,312

構築物

219,682

7,045

226,727

152,528

8,307

74,199

機械及び装置

1,917,454

87,557

55,869

1,949,141

1,212,846

123,198

736,294

船舶

312,390

1,713

2,930

311,173

286,484

8,150

24,689

車両運搬具

640,343

77,341

9,420

708,264

592,332

51,425

115,932

工具、器具及び備品

756,614

69,677

3,247

823,044

705,862

52,065

117,182

土地

1,201,493

852,788

2,054,282

2,054,282

建設仮勘定

21,230

21,230

有形固定資産計

8,065,540

1,136,851

92,697

9,109,693

4,559,801

317,606

4,549,892

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3,050

3,050

1,067

305

1,982

ソフトウェア

94,647

94,647

59,873

18,146

34,774

水道施設利用権

6,186

6,186

1,840

414

4,345

ソフトウェア仮勘定

2,596

2,596

2,596

無形固定資産計

103,884

2,596

106,480

62,781

18,866

43,699

投資不動産

322,084

4,640

326,724

165,259

2,040

161,465

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加額

機械及び装置

工具、器具及び備品

土地

51,685千円

53,774千円

852,788千円

樺崎冷凍機の取得

マグロ養殖設備の取得

加工場用地の取得

減少額

機械及び装置

50,927千円

樺崎冷凍冷蔵倉庫の除却

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,603,601

94,519

1,509,082

賞与引当金

20,989

24,083

20,989

24,083

役員退職慰労引当金

304,592

30,018

334,611

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

  特記事項はありません。