第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において1,198百万円の設備投資を実施いたしました。

 「鮮魚の販売事業」においては、173百万円の設備投資を実施し、その主なものは日振島アクアマリン有限責任事業組合へ貸与中のマグロ養殖生簀設備(58百万円)、株式会社西日本養鰻の養鰻場設備(37百万円)等であります。

 「餌料・飼料の販売事業」においては、111百万円の設備投資を実施し、その主なものは本社冷凍冷蔵設備(56百万円)、トラックの取得(50百万円)等であります。

 「その他の事業」においては、設備投資はありません。また、セグメントに属さない設備投資の総額は873百万円であり、その主なものは土地取得(852百万円)であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

(面積㎡)

合計

(百万円)

本社加工場

(愛媛県宇和島市)

鮮魚の販売事業

加工品製造設備

50

70

15

(319.8)

6

143

5

[38]

本社製氷工場

(愛媛県宇和島市)

鮮魚の販売事業

製氷・貯氷設備

22

9

19

(284.42)

52

[-]

本社第二製氷工場

(愛媛県宇和島市)

鮮魚の販売事業

製氷・貯氷設備

194

135

17

(231.82)

347

[-]

本社鮮魚部門

(愛媛県宇和島市)

鮮魚の販売事業

主に鮮魚運搬 車両

65

55

17

(369.41)

1

139

46

[-]

本社マグロ養殖生簀

(愛媛県宇和島市)

鮮魚の販売事業

マグロ養殖設備

8

16

63

88

[-]

東京営業所

(東京都中央区)

鮮魚の販売事業

販売業務

6

0

177

(240.81)

0

183

4

[-]

三崎事業所

(神奈川県三浦市)

鮮魚の販売事業

蓄魚場・加工品製造設備

3

5

[85.93]

3

11

4

[-]

三崎製氷工場

(神奈川県三浦市)

鮮魚の販売事業

製氷・貯氷設備

98

26

[613.85]

0

125

[-]

三崎新加工場

(神奈川県三浦市)

鮮魚の販売事業

加工品製造設備

736

252

[2,732.12]

17

1,006

2

[-]

鹿児島事業所

(鹿児島県垂水市)

鮮魚の販売事業

仕入業務・加工品製造

7

0

31

(1,236.11)

0

40

2

[-]

蒲江種苗センター

(大分県佐伯市)

鮮魚の販売事業

人工ふ化稚魚 生産設備

16

7

139

(5,918.00)

[2.82]

9

172

5

[-]

名古屋営業所

(愛知県名古屋市)

鮮魚の販売事業

販売業務

0

0

0

1

[-]

本社工場

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

モイストペレット製造設備

2

5

23

(337.41)

0

31

3

[1]

宿毛冷蔵倉庫

(高知県宿毛市)

餌料・飼料の販売事業

物流倉庫

1

4

37

(3,544.99)

0

42

0

[-]

本社第一冷蔵倉庫

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

物流倉庫

2

2

(551.72)

5

1

[-]

樺崎冷蔵倉庫

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

物流倉庫

13

83

142

(2,985.99)

239

1

[-]

坂下津冷凍冷蔵倉庫

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

物流倉庫

133

130

[3,613.94]

264

1

[-]

本社餌料部門

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

主に餌料運搬 車両

13

59

13

(464.62)

[263.82]

5

 

92

18

[4]

本社

(愛媛県宇和島市)

消去又は全社

統括業務施設

124

16

1,417

(34,223.54)

[2,292.77]

169

(3,658.79)

1,727

14

[-]

 

(2) 国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

株式会社海昇

本社鮮魚部門

(愛媛県宇和島市)

鮮魚の販売事業

主に鮮魚出荷用設備

0

0

0

[-]

本社餌料部門

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

主に餌料出荷用設備

5

1

61

(1,645.80)

0

69

[-]

本社工場

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

モイストペレット製造設備

0

0

[1]

本社

(愛媛県宇和島市)

消去又は全社

統括業務施設

0

6

[881.00]

0

6

[-]

四急運輸株式会社

本社

(愛媛県宇和島市)

その他

主に運搬用車両

0

0

0

1

[-]

日振島アクアマリン有限責任事業組合

本社

(愛媛県宇和島市)

鮮魚の販売事業

4

[-]

株式会社西日本養鰻

第一事業所

(鹿児島県曽於市)

鮮魚の販売事業

ウナギ養殖設備

333

36

[9,990.74]

10

379

9

[4]

第二事業所

(鹿児島県鹿屋市)

鮮魚の販売事業

ウナギ養殖設備

674

46

13

(13,178.82)

6

740

7

[3]

第三事業所

(鹿児島県鹿屋市)

鮮魚の販売事業

ウナギ養殖設備

1,504

277

14

(14,826.18)

55

1,852

7

[3]

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。

2.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社(日振島アクアマリン有限責任事業組合)に貸与中のマグロ養殖設備であります。

3.提出会社の「本社」のその他に含まれている投資不動産(161百万円)の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円(2,999.00㎡)、連結子会社(四急運輸株式会社)に貸与中の土地8百万円(659.79㎡)及びテナントビル他貸与中の建物等46百万円であります。

4.提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は22百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は0百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

5.株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地(9,990.74㎡)を賃借しており、年間賃借料は0百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[ ]内に記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

 

(1) 重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

株式会社

ヨンキュウ

加工場

(仮称)

愛媛県宇和島市

鮮魚の販売事業

加工品

製造設備

1,000

852

自己資金及び増資資金

2025年~

2026年

未定

(注)1

株式会社

ヨンキュウ

冷凍冷蔵庫

(仮称)

宮崎県等

餌料・飼料の販売事業

物流倉庫

2,000

自己資金及び増資資金

2027年~

2028年

未定

(注)2

株式会社

ヨンキュウ

種苗センター(仮称)

大分県等

鮮魚の販売事業

人工孵化稚魚生産設備

2,000

自己資金及び増資資金

2027年~

2028年

未定

(注)3

 (注)1.加工場(仮称)については、老朽化している本社加工場を撤去し、新加工場建設を2025年から2026年内に着手予定となっております。なお、加工品製造設備における完成後の生産能力は、2,400トン/年間を見込んでおります。

2.冷凍冷蔵庫(仮称)については、宮崎県等から候補地を選定し、2027年から2028年内に着手予定となっております。なお、冷凍冷蔵設備における完成後の増加能力(生産能力)は、20,000万トン/年間を見込んでおります。

3.種苗センター(仮称)については、大分県等から候補地を選定し、2027年から2028年内に着手予定となっております。なお、人工孵化稚魚生産設備における完成後の増加能力(生産能力)は、1,000万尾/年間を見込んでおります。

 

(2) 重要な設備の完成及び除却等

 重要な設備の新設及び重要な設備の除却等はありません。