当社グループでは、当連結会計年度において
「鮮魚の販売事業」においては、
「餌料・飼料の販売事業」においては、
「その他の事業」においては、設備投資はありません。また、セグメントに属さない設備投資の総額は873百万円であり、その主なものは土地取得(852百万円)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2025年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) (面積㎡) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社加工場 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
加工品製造設備 |
50 |
70 |
15 (319.8) |
6 |
143 |
5 [38] |
|
本社製氷工場 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
製氷・貯氷設備 |
22 |
9 |
19 (284.42) |
- |
52 |
- [-] |
|
本社第二製氷工場 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
製氷・貯氷設備 |
194 |
135 |
17 (231.82) |
- |
347 |
- [-] |
|
本社鮮魚部門 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
主に鮮魚運搬 車両 |
65 |
55 |
17 (369.41) |
1 |
139 |
46 [-] |
|
本社マグロ養殖生簀 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
マグロ養殖設備 |
8 |
16 |
- |
63 |
88 |
- [-] |
|
東京営業所 (東京都中央区) |
鮮魚の販売事業 |
販売業務 |
6 |
0 |
177 (240.81) |
0 |
183 |
4 [-] |
|
三崎事業所 (神奈川県三浦市) |
鮮魚の販売事業 |
蓄魚場・加工品製造設備 |
3 |
5 |
- [85.93] |
3 |
11 |
4 [-] |
|
三崎製氷工場 (神奈川県三浦市) |
鮮魚の販売事業 |
製氷・貯氷設備 |
98 |
26 |
- [613.85] |
0 |
125 |
- [-] |
|
三崎新加工場 (神奈川県三浦市) |
鮮魚の販売事業 |
加工品製造設備 |
736 |
252 |
- [2,732.12] |
17 |
1,006 |
2 [-] |
|
鹿児島事業所 (鹿児島県垂水市) |
鮮魚の販売事業 |
仕入業務・加工品製造 |
7 |
0 |
31 (1,236.11) |
0 |
40 |
2 [-] |
|
蒲江種苗センター (大分県佐伯市) |
鮮魚の販売事業 |
人工ふ化稚魚 生産設備 |
16 |
7 |
139 (5,918.00) [2.82] |
9 |
172 |
5 [-] |
|
名古屋営業所 (愛知県名古屋市) |
鮮魚の販売事業 |
販売業務 |
- |
0 |
- |
0 |
0 |
1 [-] |
|
本社工場 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
モイストペレット製造設備 |
2 |
5 |
23 (337.41) |
0 |
31 |
3 [1] |
|
宿毛冷蔵倉庫 (高知県宿毛市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
1 |
4 |
37 (3,544.99) |
0 |
42 |
0 [-] |
|
本社第一冷蔵倉庫 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
2 |
- |
2 (551.72) |
- |
5 |
1 [-] |
|
樺崎冷蔵倉庫 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
13 |
83 |
142 (2,985.99) |
- |
239 |
1 [-] |
|
坂下津冷凍冷蔵倉庫 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
133 |
130 |
- [3,613.94] |
- |
264 |
1 [-] |
|
本社餌料部門 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
主に餌料運搬 車両 |
13 |
59 |
13 (464.62) [263.82] |
5
|
92 |
18 [4] |
|
本社 (愛媛県宇和島市) |
消去又は全社 |
統括業務施設 |
124 |
16 |
1,417 (34,223.54) [2,292.77] |
169 (3,658.79) |
1,727 |
14 [-] |
(2) 国内子会社
|
2025年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
株式会社海昇 |
本社鮮魚部門 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
主に鮮魚出荷用設備 |
- |
0 |
- |
0 |
0 |
- [-] |
|
本社餌料部門 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
主に餌料出荷用設備 |
5 |
1 |
61 (1,645.80) |
0 |
69 |
- [-] |
|
|
本社工場 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
モイストペレット製造設備 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- [1] |
|
|
本社 (愛媛県宇和島市) |
消去又は全社 |
統括業務施設 |
0 |
6 |
― [881.00] |
0 |
6 |
- [-] |
|
|
四急運輸株式会社 |
本社 (愛媛県宇和島市) |
その他 |
主に運搬用車両 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
1 [-] |
|
日振島アクアマリン有限責任事業組合 |
本社 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
4 [-] |
|
株式会社西日本養鰻 |
第一事業所 (鹿児島県曽於市) |
鮮魚の販売事業 |
ウナギ養殖設備 |
333 |
36 |
- [9,990.74] |
10 |
379 |
9 [4] |
|
第二事業所 (鹿児島県鹿屋市) |
鮮魚の販売事業 |
ウナギ養殖設備 |
674 |
46 |
13 (13,178.82) |
6 |
740 |
7 [3] |
|
|
第三事業所 (鹿児島県鹿屋市) |
鮮魚の販売事業 |
ウナギ養殖設備 |
1,504 |
277 |
14 (14,826.18) |
55 |
1,852 |
7 [3] |
|
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
2.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社(日振島アクアマリン有限責任事業組合)に貸与中のマグロ養殖設備であります。
3.提出会社の「本社」のその他に含まれている投資不動産(161百万円)の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円(2,999.00㎡)、連結子会社(四急運輸株式会社)に貸与中の土地8百万円(659.79㎡)及びテナントビル他貸与中の建物等46百万円であります。
4.提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は22百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は0百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
5.株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地(9,990.74㎡)を賃借しており、年間賃借料は0百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[ ]内に記載しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
株式会社 ヨンキュウ 加工場 (仮称) |
愛媛県宇和島市 |
鮮魚の販売事業 |
加工品 製造設備 |
1,000 |
852 |
自己資金及び増資資金 |
2025年~ 2026年 |
未定 |
(注)1 |
|
株式会社 ヨンキュウ 冷凍冷蔵庫 (仮称) |
宮崎県等 |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
2,000 |
- |
自己資金及び増資資金 |
2027年~ 2028年 |
未定 |
(注)2 |
|
株式会社 ヨンキュウ 種苗センター(仮称) |
大分県等 |
鮮魚の販売事業 |
人工孵化稚魚生産設備 |
2,000 |
- |
自己資金及び増資資金 |
2027年~ 2028年 |
未定 |
(注)3 |
(注)1.加工場(仮称)については、老朽化している本社加工場を撤去し、新加工場建設を2025年から2026年内に着手予定となっております。なお、加工品製造設備における完成後の生産能力は、2,400トン/年間を見込んでおります。
2.冷凍冷蔵庫(仮称)については、宮崎県等から候補地を選定し、2027年から2028年内に着手予定となっております。なお、冷凍冷蔵設備における完成後の増加能力(生産能力)は、20,000万トン/年間を見込んでおります。
3.種苗センター(仮称)については、大分県等から候補地を選定し、2027年から2028年内に着手予定となっております。なお、人工孵化稚魚生産設備における完成後の増加能力(生産能力)は、1,000万尾/年間を見込んでおります。
(2) 重要な設備の完成及び除却等
重要な設備の新設及び重要な設備の除却等はありません。