第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,001,945

20,683,414

受取手形

※3 2,806,854

2,131,993

売掛金

4,830,106

4,513,781

商品及び製品

1,135,041

869,071

仕掛品

3,444,683

3,072,087

原材料及び貯蔵品

36,883

53,006

短期貸付金

429,000

806,816

その他

408,128

251,264

貸倒引当金

291,428

210,747

流動資産合計

32,801,215

32,170,688

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,688,224

6,732,585

減価償却累計額

2,458,480

2,712,878

建物及び構築物(純額)

※2 4,229,744

※2 4,019,707

機械装置及び運搬具

4,016,539

4,126,509

減価償却累計額

2,682,039

2,881,947

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,334,499

※2 1,244,562

工具、器具及び備品

1,060,758

1,134,527

減価償却累計額

874,681

944,439

工具、器具及び備品(純額)

186,076

190,088

土地

1,291,411

2,144,200

有形固定資産合計

7,041,732

7,598,558

無形固定資産

209,888

173,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,891,775

※1 11,902,726

長期貸付金

554,501

559,974

投資不動産

322,084

326,724

減価償却累計額

163,218

165,259

投資不動産(純額)

158,866

161,465

繰延税金資産

29,078

23,599

その他

247,657

303,748

貸倒引当金

554,501

554,501

投資その他の資産合計

11,327,378

12,397,011

固定資産合計

18,578,998

20,169,434

資産合計

51,380,214

52,340,122

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,658,750

2,764,495

短期借入金

3,557,055

3,375,480

未払法人税等

332,685

398,786

賞与引当金

28,469

31,308

その他

1,053,917

711,643

流動負債合計

8,630,878

7,281,713

固定負債

 

 

長期借入金

3,712,865

3,906,060

役員退職慰労引当金

315,142

347,431

退職給付に係る負債

251,557

253,456

資産除去債務

80,763

81,762

繰延税金負債

1,261,608

1,612,047

固定負債合計

5,621,937

6,200,758

負債合計

14,252,816

13,482,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,757,107

2,770,910

資本剰余金

3,693,854

3,707,657

利益剰余金

26,991,897

28,162,641

自己株式

19,756

20,431

株主資本合計

33,423,102

34,620,777

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,700,511

4,232,662

その他の包括利益累計額合計

3,700,511

4,232,662

非支配株主持分

3,784

4,210

純資産合計

37,127,397

38,857,650

負債純資産合計

51,380,214

52,340,122

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 45,130,965

※1 44,887,777

売上原価

※3,※4 39,222,811

※3,※4 39,565,328

売上総利益

5,908,154

5,322,449

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,963,396

※2,※3 3,776,157

営業利益

1,944,757

1,546,291

営業外収益

 

 

受取利息

74,713

98,491

受取配当金

204,359

240,375

投資不動産賃貸料

31,842

33,232

持分法による投資利益

15,021

37,668

受取賃貸料

14,525

17,066

補助金収入

※5 44,740

※5 60,149

その他

※6 85,864

※6 103,320

営業外収益合計

471,066

590,304

営業外費用

 

 

支払利息

10,027

14,500

投資不動産賃貸費用

9,905

9,709

支払手数料

10,471

888

その他

※7 8,112

※7 6,344

営業外費用合計

38,517

31,442

経常利益

2,377,307

2,105,153

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,822

特別利益合計

14,822

税金等調整前当期純利益

2,377,307

2,119,975

法人税、住民税及び事業税

680,529

719,234

法人税等調整額

61,689

14,979

法人税等合計

742,218

704,255

当期純利益

1,635,089

1,415,720

非支配株主に帰属する当期純利益

352

364

親会社株主に帰属する当期純利益

1,634,736

1,415,355

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,635,089

1,415,720

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

800,510

532,172

持分法適用会社に対する持分相当額

859

40

その他の包括利益合計

801,369

532,212

包括利益

2,436,459

1,947,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,436,088

1,947,506

非支配株主に係る包括利益

370

426

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,743,304

3,680,051

25,601,527

19,468

32,005,413

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

13,803

13,803

 

 

27,606

剰余金の配当

 

 

244,365

 

244,365

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,634,736

 

1,634,736

自己株式の取得

 

 

 

288

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,803

13,803

1,390,370

288

1,417,688

当期末残高

2,757,107

3,693,854

26,991,897

19,756

33,423,102

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,899,158

3,414

34,907,986

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

27,606

剰余金の配当

 

 

244,365

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,634,736

自己株式の取得

 

 

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

801,352

370

801,722

当期変動額合計

801,352

370

2,219,411

当期末残高

3,700,511

3,784

37,127,397

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,757,107

3,693,854

26,991,897

19,756

33,423,102

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

13,803

13,803

 

 

27,606

剰余金の配当

 

 

244,612

 

244,612

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,415,355

 

1,415,355

自己株式の取得

 

 

 

674

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,803

13,803

1,170,743

674

1,197,675

当期末残高

2,770,910

3,707,657

28,162,641

20,431

34,620,777

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,700,511

3,784

37,127,397

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

27,606

剰余金の配当

 

 

244,612

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,415,355

自己株式の取得

 

 

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

532,151

426

532,577

当期変動額合計

532,151

426

1,730,252

当期末残高

4,232,662

4,210

38,857,650

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,377,307

2,119,975

減価償却費

546,408

658,580

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

31,866

32,289

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,223

2,839

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29,836

80,681

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,301

1,898

受取利息及び受取配当金

279,072

338,866

支払利息

10,027

14,500

持分法による投資損益(△は益)

15,021

37,668

投資有価証券売却損益(△は益)

14,822

投資不動産賃貸収入

31,842

33,232

投資不動産賃貸費用

9,905

9,709

売上債権の増減額(△は増加)

1,664,796

614,836

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,279,997

622,443

仕入債務の増減額(△は減少)

914,356

894,254

その他

99,707

130,447

小計

467,072

2,547,098

利息及び配当金の受取額

280,898

333,527

利息の支払額

8,674

17,818

法人税等の支払額

799,895

633,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

60,598

2,228,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

2,599,995

4

投資有価証券の取得による支出

61,964

91,263

有形固定資産の取得による支出

1,499,389

1,193,635

投資有価証券の売却による収入

33,918

有形固定資産の売却による収入

1,828

4,308

無形固定資産の取得による支出

123,074

25,096

投資不動産の賃貸による収入

31,842

33,232

投資不動産の賃貸による支出

7,888

7,668

貸付けによる支出

399,371

464,936

貸付金の回収による収入

486,031

458,522

その他

45,531

61,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

982,476

1,313,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,400,000

長期借入れによる収入

2,300,000

800,000

長期借入金の返済による支出

401,955

788,380

自己株式の取得による支出

288

674

配当金の支払額

244,257

244,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

253,498

233,824

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,914

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,181,291

681,464

現金及び現金同等物の期首残高

15,554,949

16,736,241

現金及び現金同等物の期末残高

16,736,241

17,417,705

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社 (全ての子会社を連結しております。)

連結子会社の名称

株式会社海昇

四急運輸株式会社

日振島アクアマリン有限責任事業組合

株式会社西日本養鰻

(2) 主要な非連結連結子会社の名称等

該当なし

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

株式会社最上鮮魚

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

該当なし

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~15年

工具、器具及び備品  2~15年

投資不動産      2~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、鮮魚(稚魚、加工品含む)、餌料・飼料の販売を主な事業とし、これらの商品・製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は返品、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しております。当社の取引に対する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が3ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

845,930

765,249

 

(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報

 売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施しておりますが、担保資産の評価の見積りが変動した場合に、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.仕掛品

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

仕掛品

3,444,683

3,072,087

 

(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報

 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額は売価見込、販売コスト、追加製造原価等から見積もっておりますが、それらの見積りが変動した場合に翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130,605千円は「補助金収入」44,740千円、「その他」85,864千円として組み替えております。内容につきましては、後記(連結損益計算書関係)※5に記載しております。

 

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「固定資産除却損」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に表示していた3,446千円、「その他」4,665千円は、「その他」8,112千円として組み替えております。内容につきましては、後記(連結損益計算書関係)※7に記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」、「固定資産除却損」、「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」△1,461千円、「固定資産除却損」3,446千円、「未払消費税等の増減額」△156,542千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

160,658千円

272,263千円

 

 

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

91,388千円

91,388千円

機械装置及び運搬具

171,178

171,178

262,566

262,566

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結

    会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

605,745千円

-千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上運賃

1,382,907千円

1,252,627千円

容器代

271,605

244,140

販売手数料

386,377

388,127

貸倒引当金繰入額

88,493

80,681

給料手当

369,851

390,612

賞与引当金繰入額

14,740

16,336

役員退職慰労引当金繰入額

31,866

32,289

退職給付費用

1,257

4,319

減価償却費

183,768

191,372

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,212千円

2,030千円

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

16,453千円

104,987千円

 

 

※5 営業外収益の補助金収入は、すべて一般社団法人 漁業経営安定化推進協会から㈱西日本養鰻へ支払われた漁業経営セーフティネット構築事業(配合飼料・燃油)の補てん金であります。

 

 

※6 営業外収益のその他には固定資産売却益が含まれており、内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,461千円

4,308千円

1,461

4,308

 

 

 

※7 営業外費用のその他には固定資産除却損が含まれており、内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2,896千円

-千円

機械装置及び運搬具

549

0

工具、器具及び備品

0

0

船舶

0

89

3,446

89

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,089,727千円

917,891千円

組替調整額

△14,822

法人税等及び税効果調整前合計

1,089,727

903,069

法人税等及び税効果額

△289,217

△370,897

その他有価証券評価差額金

800,510

532,172

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

859

40

その他の包括利益合計

801,369

532,212

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

12,253

12

12,266

合計

12,253

12

12,266

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

35

0

35

合計

35

0

35

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加12千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

244,365

20

2023年3月31日

2023年6月21日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

244,612

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月25日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

12,266

12

12,278

合計

12,266

12

12,278

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

35

0

35

合計

35

0

35

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加12千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

244,612

20

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

244,855

利益剰余金

20

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

20,001,945千円

20,683,414千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,265,704

△3,265,708

現金及び現金同等物

16,736,241

17,417,705

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取組み、銀行預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。

 投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しております。また、取引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リスク管理を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

10,206,567

10,206,567

  資産計

10,206,567

10,206,567

 長期借入金

3,712,865

3,712,865

  負債計

3,712,865

3,712,865

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

685,208

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

11,105,709

11,105,709

  資産計

11,105,709

11,105,709

 長期借入金

3,906,060

3,906,060

  負債計

3,906,060

3,906,060

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

797,016

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

 

10年超

(千円)

現金及び預金

20,001,945

受取手形

売掛金

2,806,854

4,830,106

短期貸付金

429,000

合計

28,067,906

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

 

10年超

(千円)

現金及び預金

20,683,414

受取手形

売掛金

2,131,993

4,513,781

短期貸付金

806,816

合計

28,136,005

 

 

(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,800,000

長期借入金

757,055

530,180

530,180

530,180

530,180

1,592,145

合計

3,557,055

530,180

530,180

530,180

530,180

1,592,145

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,800,000

長期借入金

575,480

575,480

575,480

575,480

575,480

1,604,140

合計

3,375,480

575,480

575,480

575,480

575,480

1,604,140

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,087,735

10,087,735

その他

118,831

118,831

資産計

10,087,735

118,831

10,206,567

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,974,938

10,974,938

その他

130,771

130,771

資産計

10,974,938

130,771

11,105,709

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,712,865

3,712,865

負債計

3,712,865

3,712,865

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,906,060

3,906,060

負債計

3,906,060

3,906,060

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び当社が保有している社債は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,087,735

4,918,117

5,169,618

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

118,831

88,076

30,754

小計

10,206,567

5,006,194

5,200,372

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

10,206,567

5,506,194

5,200,372

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,974,938

4,902,163

6,072,775

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

130,771

100,105

30,665

小計

11,105,709

5,002,268

6,103,441

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

11,105,709

5,002,268

6,103,441

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

34,375

14,822

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

34,375

14,822

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続3年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法に含めて記載しております。

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

271,859

千円

251,557

千円

 勤務費用

16,311

 

13,837

 

 利息費用

 

1,988

 

 数理計算上の差異の発生額

△13,957

 

△4,499

 

 退職給付の支払額

△22,655

 

△9,428

 

退職給付債務の期末残高

251,557

 

253,456

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整

   該当事項はありません。

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

251,557

 

253,456

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,557

 

253,456

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

251,557

 

253,456

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,557

 

253,456

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

15,553

千円

13,059

千円

利息費用

 

1,988

 

期待運用収益

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△13,957

 

△4,499

 

過去勤務費用の費用処理額

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,596

 

10,548

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

 

 (7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8

1.0

長期期待運用収益率

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

40,775千円

 

84,503千円

投資有価証券評価損

124,588

 

123,362

貸倒引当金

254,172

 

239,982

賞与引当金

8,955

 

9,859

退職給付に係る負債

76,737

 

84,088

役員退職慰労引当金

96,393

 

104,934

減損損失

245,197

 

250,946

その他

84,556

 

145,124

繰延税金資産小計

931,376

 

1,042,801

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△36,140

 

△84,203

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△606,697

 

△655,264

評価性引当額小計

△642,837

 

△739,467

繰延税金資産合計

288,539

 

303,333

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△20,425

 

△20,240

その他有価証券評価差額金

△1,500,644

 

△1,871,541

繰延税金負債合計

△1,521,069

 

△1,891,782

繰延税金資産(負債)の純額

△1,232,530

 

△1,588,448

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,811

5,168

5,514

2,494

3,967

18,818

40,775

評価性引当額

△3,296

△5,168

△5,514

△2,494

△847

△18,818

△36,140

繰延税金資産

(※2)

1,514

3,120

4,635

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,168

5,651

2,556

3,967

17,084

50,075

84,503

評価性引当額

△4,868

△5,651

△2,556

△3,967

△17,084

△50,075

△84,203

繰延税金資産

(※2)

300

300

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△1.2

住民税均等割

0.5

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.8

 

3.3

その他

1.4

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

 

33.2

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

  当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事業用資産の一部について、土地所有者との間で土地賃借契約を締結しており、賃借期間の終了時に原状回復する義務を有しているため、契約の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は主要な資産の耐用年数である31年とし、割引率は0.65%から1.40%を採用しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

79,778千円

80,763千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

985

998

期末残高

80,763

81,762

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、愛媛県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を所有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,936千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

23,523千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

335,327

334,316

 

期中増減額

△1,010

2,599

 

期末残高

334,316

336,916

期末時価

343,811

353,667

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は東京築地ビル設備更新費1,006千円、減少額は減価償却費2,016千円であります。当連結会計年度の増加額は東京築地ビル設備改修費4,640千円、減少額は減価償却費2,040千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

鮮魚の販売

事業

餌料・飼料の

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 タイ

6,283,210

6,283,210

6,283,210

 ハマチ

2,404,704

2,404,704

2,404,704

 カンパチ

3,702,799

3,702,799

3,702,799

 加工品

8,018,387

8,018,387

8,018,387

 生餌

8,043,673

8,043,673

8,043,673

 配合飼料

9,323,608

9,323,608

9,323,608

 その他

6,779,642

503,989

7,283,631

70,950

7,354,582

 顧客との契約から生じる収益

27,188,743

17,871,271

45,060,015

70,950

45,130,965

 外部顧客への売上高

27,188,743

17,871,271

45,060,015

70,950

45,130,965

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

鮮魚の販売

事業

餌料・飼料の

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 タイ

6,252,771

6,252,771

6,252,771

 ハマチ

2,340,636

2,340,636

2,340,636

 カンパチ

3,568,841

3,568,841

3,568,841

 加工品

9,878,603

9,878,603

9,878,603

 生餌

7,022,650

7,022,650

7,022,650

 配合飼料

8,522,588

8,522,588

8,522,588

 その他

6,804,138

494,816

7,298,954

2,730

7,301,684

 顧客との契約から生じる収益

28,844,991

16,040,055

44,885,047

2,730

44,887,777

 外部顧客への売上高

28,844,991

16,040,055

44,885,047

2,730

44,887,777

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,034,912千円

7,636,960千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,636,960

6,645,775

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚(天然魚含む)、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。

なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社(株式会社最上鮮魚)の鮮魚小売業が含まれております。

・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。

・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。

 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

鮮魚の販売事業

餌料・飼料の販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,188,743

17,871,271

45,060,015

70,950

45,130,965

45,130,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

505,243

505,243

179,275

684,519

684,519

27,188,743

18,376,515

45,565,258

250,226

45,815,484

684,519

45,130,965

セグメント利益

523,104

1,410,755

1,933,860

797

1,934,657

10,100

1,944,757

セグメント資産

13,130,757

7,241,702

20,372,459

53,296

20,425,756

30,954,457

51,380,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

439,612

68,723

508,335

7,564

515,900

32,525

548,425

貸倒引当金繰入額

5,402

83,090

88,493

88,493

88,493

持分法投資利益

15,021

15,021

15,021

15,021

持分法適用会社への投資額

161,008

161,008

161,008

161,008

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,576,778

24,473

1,601,251

1,601,251

53,588

1,654,840

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

鮮魚の販売事業

餌料・飼料の販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,844,991

16,040,055

44,885,047

2,730

44,887,777

44,887,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

587,451

587,451

143,221

730,672

730,672

28,844,991

16,627,506

45,472,498

145,951

45,618,449

730,672

44,887,777

セグメント利益

74,606

1,488,597

1,563,204

1,186

1,564,390

18,099

1,546,291

セグメント資産

11,694,756

5,930,963

17,625,719

42,335

17,668,055

34,672,067

52,340,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

546,507

78,730

625,237

62

625,299

35,321

660,621

貸倒引当金繰入額

8,003

72,677

80,681

80,681

80,681

持分法投資利益

37,668

37,668

37,668

37,668

持分法適用会社への投資額

272,613

272,613

272,613

272,613

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

196,239

99,787

296,026

296,026

875,689

1,171,716

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント利益又は損失(△)

10,100千円

△18,099千円

セグメント間取引消去における内部利益

その他調整額

5,487

4,612

△22,813

4,714

セグメント資産

30,954,457千円

34,672,067千円

本社管理部門に対する債権の相殺消去

報告セグメントに属さない全社資産

△1,057,206

32,011,663

△1,057,206

35,729,273

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

鮮魚の販売事業

餌料・飼料の販売事業

その他

合計

タイ

ハマチ

カンパチ

生餌

配合飼料

外部顧客への売上高

6,283,210

2,404,704

3,702,799

8,043,673

9,323,608

15,372,969

45,130,965

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

鮮魚の販売事業

餌料・飼料の販売事業

その他

合計

タイ

ハマチ

カンパチ

生餌

配合飼料

外部顧客への売上高

6,252,771

2,340,636

3,568,841

7,022,650

8,522,588

17,180,288

44,887,777

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 3,035.30円

1株当たり純資産額

 3,173.58円

 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

37,127,397

38,857,650

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,784

4,210

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

37,123,613

38,853,439

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

12,230

12,242

 

2.1株当たり当期純利益

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 133.70円

1株当たり当期純利益

 115.64円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,634,736

1,415,355

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,634,736

1,415,355

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,227

12,239

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,800,000

2,800,000

0.10

1年以内に返済予定の長期借入金

757,055

575,480

0.26

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,712,865

3,906,060

0.28

2026年~2034年

合計

7,269,920

7,281,540

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

575,480

575,480

575,480

575,480

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

千円

21,848,496

44,887,777

税金等調整前中間(当期)純利益

千円

1,188,948

2,119,975

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

千円

814,885

1,415,355

1株当たり中間(当期)純利益

66.60

115.64