２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,099	17,636
受取手形	5	0
売掛金	※２ 19,794	※２ 18,106
商品及び製品	18,480	17,680
原材料及び貯蔵品	118	98
前払費用	180	174
繰延税金資産	2,513	2,032
その他	2,812	4,595
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	68,955	60,274
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,095	9,541
構築物（純額）	61	98
機械及び装置（純額）	1	73
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	310	228
土地	11,591	28,724
リース資産（純額）	8,196	8,936
建設仮勘定	104	183
有形固定資産合計	27,358	47,784
無形固定資産
のれん	38,158	34,141
商標権	99	56
ソフトウエア	1,963	1,753
無形固定資産合計	40,219	35,950

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,600	1,035
関係会社株式	6,512	6,459
出資金	3	3
関係会社出資金	1,105	1,064
長期貸付金	269	248
関係会社長期貸付金	7,015	7,422
破産更生債権等	0	12
長期前払費用	814	654
差入保証金	6,626	6,082
繰延税金資産	1,114	1,322
その他	59	56
貸倒引当金	△4,604	△4,946
投資その他の資産合計	22,512	19,410
固定資産合計	90,089	103,144
資産合計	159,045	163,418
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 30,236	※２ 27,254
短期借入金	※２ 476	※２,※３ 27,021
1年内返済予定の長期借入金	14,797	7,663
リース債務	3,217	3,166
未払金	※２ 9,592	※２ 9,886
未払法人税等	244	2,510
未払消費税等	856	-
未払費用	2,047	1,213
預り金	123	296
賞与引当金	350	925
資産除去債務	268	954
その他	51	38
流動負債合計	62,256	80,925
固定負債
長期借入金	76,469	59,494
リース債務	5,792	6,169
再評価に係る繰延税金負債	1,496	1,131
退職給付引当金	2,765	2,737
資産除去債務	224	522
その他	505	223
固定負債合計	87,252	70,277
負債合計	149,508	151,202

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,011	13,011
資本剰余金
資本準備金	109	109
その他資本剰余金	5,201	5,201
資本剰余金合計	5,310	5,310
利益剰余金
利益準備金	30	30
その他利益剰余金
別途積立金	2	2
繰越利益剰余金	△6,373	△3,425
利益剰余金合計	△6,341	△3,393
自己株式	△3,542	△3,542
株主資本合計	8,439	11,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77	55
繰延ヘッジ損益	△67	△15
土地再評価差額金	1,088	790
評価・換算差額等合計	1,098	830
純資産合計	9,537	12,216
負債純資産合計	159,045	163,418

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	244,585	221,352
売上原価
商品期首たな卸高	27,051	18,479
当期商品仕入高	※２ 99,506	※２ 93,026
合計	126,557	111,504
他勘定振替高	※１ 2,581	※１ 685
商品期末たな卸高	18,479	17,680
売上原価合計	105,496	93,140
売上総利益	139,089	128,212
販売費及び一般管理費
販売促進費	41,329	37,382
荷造運搬費	8,856	8,039
広告宣伝費	1,667	1,856
図書研究費	1,328	982
業務委託費	4,241	5,901
役員報酬	184	173
給料手当及び賞与	8,476	6,587
賞与引当金繰入額	350	925
福利厚生費	1,381	1,022
退職給付費用	428	265
旅費及び交通費	1,413	1,110
消耗品費	1,545	1,459
減価償却費	6,371	5,710
のれん償却額	4,017	4,017
賃借料	21,360	17,831
歩率家賃	22,535	20,024
その他	10,109	8,697
販売費及び一般管理費合計	135,590	121,978
営業利益	3,499	6,234
営業外収益
受取利息	146	133
受取配当金	52	※２ 2,223
受取賃貸料	※２ 397	※２ 382
受取補償金	64	87
匿名組合投資利益	266	407
その他	252	338
営業外収益合計	1,177	3,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業外費用
支払利息	703	743
貸倒引当金繰入額	500	600
商品廃棄損	2,195	607
リース解約損	33	13
退店損失	1,742	472
金融手数料	645	999
その他	494	287
営業外費用合計	6,313	3,721
経常利益又は経常損失（△）	△1,636	6,084
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,797	※３ 1,700
投資有価証券売却益	615	77
退職給付引当金戻入額	59	－
特別利益合計	4,471	1,777
特別損失
固定資産売却損	※４ 335	※４ 98
固定資産除却損	※５ 2,190	※５ 1,180
関係会社株式評価損	－	※６ 203
関係会社出資金評価損	※７ 648	－
減損損失	1,088	1,953
希望退職特別加算金	3,056	－
抱合せ株式消滅差損	9	－
役員退職慰労金	28	－
特別損失合計	7,355	3,434
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△4,520	4,427
法人税、住民税及び事業税	△424	1,883
法人税等調整額	1,091	△106
法人税等合計	667	1,777
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,187	2,650

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,011	109	5,201	5,310	30	2	△1,283	△1,251	△3,542	13,528
当期変動額
当期純損失（△）							△5,187	△5,187		△5,187
土地再評価差額金の取崩							98	98		98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△5,090	△5,090	－	△5,090
当期末残高	13,011	109	5,201	5,310	30	2	△6,373	△6,341	△3,542	8,439

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	550	△91	1,846	2,305	15,833
当期変動額
当期純損失（△）					△5,187
土地再評価差額金の取崩					98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△472	24	△758	△1,207	△1,207
当期変動額合計	△472	24	△758	△1,207	△6,296
当期末残高	77	△67	1,088	1,098	9,537

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,011	109	5,201	5,310	30	2	△6,373	△6,341	△3,542	8,439
当期変動額
当期純利益							2,650	2,650		2,650
土地再評価差額金の取崩							298	298		298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,947	2,947	-	2,947
当期末残高	13,011	109	5,201	5,310	30	2	△3,425	△3,393	△3,542	11,386

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	77	△67	1,088	1,098	9,537
当期変動額
当期純利益					2,650
土地再評価差額金の取崩					298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	52	△298	△268	△268
当期変動額合計	△22	52	△298	△268	2,679
当期末残高	55	△15	790	830	12,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（純額）　　　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品（純額）　　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）……ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

長期前払費用……定額法

主な耐用年数は２～10年

５　繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理を行っております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を適用しております。尚、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3）ヘッジ方針

　主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

　為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

９　のれんの償却に関する事項

　のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

（単位:百万円）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
㈱ワールドプロダクションパートナーズ	3,000	3,000
世界時興（上海）貿易有限公司	261	－
World　Korea　Co.,Ltd.	49	20
台湾和亜留土股份有限公司	1	－

※２　関係会社に対する主な資産・負債について区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
売掛金	210	157
買掛金	30,110	27,183
短期借入金	476	27
未払金	3,061	3,237

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	22,500	42,900
借入実行残高	－	26,994
差引額	22,500	15,906

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　他勘定振替高は仕入商品を広告宣伝費、商品廃棄損等に振替えたものであります。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　他勘定振替高は仕入商品を広告宣伝費、商品廃棄損等に振替えたものであります。

※２　関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
当期商品仕入高	98,206	91,854
受取配当金	－	2,170
受取賃貸料	392	396

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物（純額）	43	252
工具、器具及び備品（純額）	1,493	－
土地	2,261	1,448
商標権	0	－
合計	3,797	1,700

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物（純額）	0	7
構築物（純額）	2	－
工具、器具及び備品（純額）	260	－
土地	74	91
合計	335	98

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物（純額）	737	717
構築物（純額）	1	－
工具、器具及び備品（純額）	47	21
リース資産（純額）	1,354	431
ソフトウエア	50	11
合計	2,190	1,180

※６　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　海外販売会社に対するものであります。

※７　関係会社出資金評価損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　海外生産会社に対するものであります。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位:百万円）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	6,477	6,459
子会社出資金	1,105	1,064
関連会社株式	35	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:百万円）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,424	1,529
賞与引当金	108	285
棚卸資産評価損否認額	518	395
退職給付引当金	847	838
減損損失	286	552
関係会社株式等評価損否認額	1,977	1,122
資産除去債務	151	454
信託受益権に係る損益分配額	－	460
繰延ヘッジ損益	30	6
その他	965	808
繰延税金資産小計	6,307	6,451
評価性引当額	△2,538	△2,857
繰延税金資産合計	3,768	3,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34	△24
資産除去債務に対応する除去費用	△108	△215
繰延税金負債合計	△142	△240
繰延税金資産の純額	3,627	3,354

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.1％	△0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	0.1％	△15.2％
住民税均等割	△0.4％	0.5％
損金不算入ののれん償却額	△29.4％	28.0％
評価性引当額の増減額	△8.2％	7.3％
減損による再評価取崩	－％	△7.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.3％	－％
その他	△4.4％	△3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8％	40.1％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

持株会社体制への移行

当社は、2017年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制に移行することを目的に、吸収分割契約を締結することについて決議し、2017年４月１日に持株会社体制へ移行いたしました。

１　企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

承継会社の名称	事業内容
株式会社フィールズインターナショナル	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社エクスプローラーズトーキョー	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドライフスタイルクリエーション	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ココシュニック	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社スタイルフォース	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社アルカスインターナショナル	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドアンバー	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドインベストメントネットワーク	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社インターキューブ	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社イノベーションリンク	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドスペースソリューションズ	什器の製造・販売、購買コンサルティング、 ビジュアル製作業務
株式会社ファッションクロス（注）	衣料品及び生活雑貨の企画・販売
株式会社ワールドストアパートナーズ	婦人及び紳士衣料品等の販売代行

（注）株式会社ファッションクロスは、2017年４月１日付で株式会社イッツデモより商号変更しております。

(2)企業結合日　2017年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、「(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容」に記載しております13社を承継会社とする吸収分割であります。

(4)企業結合後の名称

「(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容」の承継会社の名称に記載のとおりであります。

(5)取引の目的を含む取引の概要

当社グループは、以下の目的を持って持株会社体制へ移行いたします。

①　既存ブランド事業の市場最適化

既存ブランド事業においては、事業ポートフォリオの再配置も含む機動的な市場変化対応、業態毎に異なる収益構造への一層の効率化・最適化を目指します。

②　プラットフォーム事業の収益化の加速

当社グループが長年構築してきた、生産から販売、各種ビジネスサービスに至る多様なプラットフォームの事業モデルの開発を推進し、競争力を強化します。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

ストックオプション（新株予約権）の発行

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　41.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱経営共創基盤	10,000	500
㈱東京ソワール	1,018,000	204
㈱近鉄百貨店	250,000	85
神戸商工会館㈱	1,200	60
㈱松屋	50,000	53
㈱三越伊勢丹ホールディングス	42,582	52
㈱神戸ポートピアホテル	60,000	30
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	11,587	21
神戸空港ターミナル㈱	200	10
関西国際空港土地保有㈱	200	7
その他（9銘柄）	14,194	9
計	1,457,963	1,031

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
出資証券	1	4
計	1	4

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	31,804	5,429	4,569 (469)	32,664	23,123	856	9,541
構築物	538	45	6	576	477	7	98
機械及び装置	138	72	1	209	136	0	73
車両運搬具	1	－	－	1	1	－	0
工具、器具及び備品	3,004	20	433	2,591	2,363	76	228
土地	11,591	20,267	3,134 (1,333)	28,724	－	－	28,724
リース資産	16,161	5,170	3,822 (151)	17,509	8,573	3,167	8,936
建設仮勘定	104	174	95	183	－	－	183
有形固定資産計	63,339	31,176	12,059 (1,953)	82,456	34,673	4,107	47,784
無形固定資産
のれん	78,323	－	－	78,323	44,182	4,017	34,141
商標権	428	－	17	410	354	42	56
ソフトウェア	4,026	605	634	3,997	2,244	803	1,753
無形固定資産計	82,777	605	651	82,731	46,780	4,862	35,950
投資その他の資産
長期前払費用	1,635	182	255	1,562	909	316	654

（注）１　「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　建物及びリース資産の減少の主なものは、店舗退店によるものであります。

３　土地の減少の主なものは、店舗用土地等の売却によるものであります。

４　土地及び建物の増加の主なものは、信託受益権の取得によるものであります。

５　リース資産の増加の主なものは、物流センター設備、店舗の出店及び改装等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4,651	600	258	－	4,993
賞与引当金	350	925	350	－	925

（注）　引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。