２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,636	12,171
受取手形	0	-
売掛金	※３ 18,106	※３ 30
商品及び製品	17,680	3
原材料及び貯蔵品	98	13
前払費用	174	93
繰延税金資産	2,032	759
未収入金	4,273	5,921
その他	322	4,623
貸倒引当金	△47	△20
流動資産合計	60,274	23,593
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 9,541	※１ 6,046
構築物（純額）	※１ 98	※１ 89
機械及び装置（純額）	※１ 73	※１ 56
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	228	82
土地	※１ 28,724	※１ 27,069
リース資産（純額）	8,936	2,401
建設仮勘定	183	756
有形固定資産合計	47,784	36,498
無形固定資産
のれん	34,141	12,116
商標権	56	18
ソフトウエア	1,753	1,308
無形固定資産合計	35,950	13,443

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,035	115
関係会社株式	6,459	19,518
出資金	3	3
関係会社出資金	1,064	1,145
長期貸付金	248	243
関係会社長期貸付金	7,422	18,222
破産更生債権等	12	5
長期前払費用	654	338
差入保証金	6,082	647
繰延税金資産	1,322	1,563
その他	56	39
貸倒引当金	△4,946	△944
投資その他の資産合計	19,410	40,892
固定資産合計	103,144	90,833
資産合計	163,418	114,425
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 27,254	※３ 80
短期借入金	※３,※４ 27,021	※３,※４ 25,746
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,663	※１ 12,459
リース債務	3,166	305
未払金	※３ 9,886	※３ 1,997
未払法人税等	2,510	1,652
未払費用	1,213	420
預り金	296	342
賞与引当金	925	247
資産除去債務	954	-
その他	38	4
流動負債合計	80,925	43,253
固定負債
長期借入金	※１ 59,494	※１ 47,530
リース債務	6,169	2,206
再評価に係る繰延税金負債	1,131	1,131
退職給付引当金	2,737	922
資産除去債務	522	-
その他	223	2
固定負債合計	70,277	51,792
負債合計	151,202	95,044

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,011	13,011
資本剰余金
資本準備金	109	109
その他資本剰余金	5,201	5,207
資本剰余金合計	5,310	5,315
利益剰余金
利益準備金	30	30
その他利益剰余金
別途積立金	2	2
繰越利益剰余金	△3,425	2,326
利益剰余金合計	△3,393	2,358
自己株式	△3,542	△3,521
株主資本合計	11,386	17,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55	-
繰延ヘッジ損益	△15	-
土地再評価差額金	790	2,218
評価・換算差額等合計	830	2,218
新株予約権	-	0
純資産合計	12,216	19,381
負債純資産合計	163,418	114,425

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
商品売上高	221,352	33
サービス売上高	－	13,635
経営管理料	－	11,165
売上高合計	221,352	※２ 24,833
売上原価
商品期首たな卸高	18,479	5
当期商品仕入高	※２ 93,026	※２ 51
合計	111,504	57
他勘定振替高	※１ 685	※１ 0
商品期末たな卸高	17,680	3
売上原価合計	93,140	54
売上総利益	128,212	24,779
販売費及び一般管理費
販売促進費	37,382	1,833
荷造運搬費	8,039	5,588
広告宣伝費	1,856	640
図書研究費	982	100
業務委託費	5,901	1,881
役員報酬	173	160
給料手当及び賞与	6,587	1,528
賞与引当金繰入額	925	247
福利厚生費	1,022	298
退職給付費用	265	60
旅費及び交通費	1,110	122
消耗品費	1,459	44
減価償却費	5,710	1,797
のれん償却額	4,017	1,616
賃借料	17,831	1,051
歩率家賃	20,024	135
その他	8,697	1,609
販売費及び一般管理費合計	121,978	18,709
営業利益	6,234	6,070
営業外収益
受取利息	133	※２ 297
受取配当金	※２ 2,223	24
受取賃貸料	※２ 382	1
受取補償金	87	382
匿名組合投資利益	407	22
その他	338	170
営業外収益合計	3,570	897

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業外費用
支払利息	743	456
貸倒引当金繰入額	600	32
商品廃棄損	607	0
リース解約損	13	1
退店損失	472	－
金融手数料	999	156
その他	287	232
営業外費用合計	3,721	878
経常利益	6,084	6,090
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,700	※３ 2,181
投資有価証券売却益	77	231
貸倒引当金戻入額	－	1,639
関係会社株式売却益	－	46
特別利益合計	1,777	4,096
特別損失
固定資産売却損	※４ 98	※４ 0
固定資産除却損	※５ 1,180	※５ 26
関係会社株式評価損	※６ 203	※６ 1,012
関係会社出資金評価損	－	※７ 32
減損損失	1,953	－
特別損失合計	3,434	1,070
税引前当期純利益	4,427	9,116
法人税、住民税及び事業税	1,883	887
法人税等調整額	△106	1,051
法人税等合計	1,777	1,937
当期純利益	2,650	7,179

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,011	109	5,201	5,310	30	2	△6,373	△6,341	△3,542	8,439
当期変動額
当期純利益							2,650	2,650		2,650
自己株式の処分
新株予約権の発行
土地再評価差額金の取崩							298	298		298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,947	2,947	-	2,947
当期末残高	13,011	109	5,201	5,310	30	2	△3,425	△3,393	△3,542	11,386

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	77	△67	1,088	1,098	－	9,537
当期変動額
当期純利益						2,650
自己株式の処分
新株予約権の発行
土地再評価差額金の取崩						298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	52	△298	△268		△268
当期変動額合計	△22	52	△298	△268	－	2,679
当期末残高	55	△15	790	830	－	12,216

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,011	109	5,201	5,310	30	2	△3,425	△3,393	△3,542	11,386
当期変動額
当期純利益							7,179	7,179		7,179
自己株式の処分			6	6					21	26
新株予約権の発行
土地再評価差額金の取崩							△1,427	△1,427		△1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	5,751	5,751	21	5,777
当期末残高	13,011	109	5,207	5,315	30	2	2,326	2,358	△3,521	17,163

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	55	△15	790	830	－	12,216
当期変動額
当期純利益						7,179
自己株式の処分						26
新株予約権の発行					0	0
土地再評価差額金の取崩						△1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55	15	1,427	1,387		1,387
当期変動額合計	△55	15	1,427	1,387	0	7,165
当期末残高	－	－	2,218	2,218	0	19,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（純額）　　　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品（純額）　　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）……ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

長期前払費用……定額法

主な耐用年数は２～10年

５　繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理を行っております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を適用しております。尚、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3）ヘッジ方針

　主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

　為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

９　のれんの償却に関する事項

　のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた4,595百万円は「未収入金」4,273百万円、「その他」322百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（単位:百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物（純額）	3,135	2,985
構築物（純額）	40	39
機械及び装置（純額）	72	54
土地	20,267	20,267
計	23,515	23,346

担保に係る債務

（単位:百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	1,170	1,170
長期借入金	22,230	21,060
計	23,400	22,230

２　保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

（単位:百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
㈱ワールドプロダクションパートナーズ	3,000	3,000
World　Korea　Co.,Ltd.	20	20
台湾和亜留土股份有限公司	－	0

※３　関係会社に対する主な資産・負債について区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
売掛金	157	30
未収入金	148	3,554
短期貸付金（流動資産「その他」）	－	4,604
買掛金	27,183	80
短期借入金	27	1,206
未払金	3,237	360

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	42,900	42,900
借入実行残高	26,994	24,540
差引額	15,906	18,360

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　他勘定振替高は仕入商品を広告宣伝費、商品廃棄損等に振替えたものであります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　他勘定振替高は仕入商品を商品廃棄損に振替えたものであります。

※２　関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	－	24,772
当期商品仕入高	91,854	51
受取利息	－	291
受取配当金	2,170	－
受取賃貸料	396	－

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物（純額）	252	372
土地	1,448	1,801
商標権	－	8
合計	1,700	2,181

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物（純額）	7	－
機械及び装置	－	0
土地	91	－
合計	98	0

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物（純額）	717	12
工具、器具及び備品（純額）	21	0
リース資産（純額）	431	4
商標権	－	1
ソフトウエア	11	9
合計	1,180	26

※６　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　海外販売会社に対するものであります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　国内子会社１社に対するものであります。

※７　関係会社出資金評価損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　海外子会社１社に対するものであります。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式等

　子会社株式及び関連会社株式等で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

（単位:百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	6,459	19,513
子会社出資金	1,064	594
関連会社株式	－	5
関連会社出資金	－	551

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

前事業年度において子会社株式について203百万円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度において子会社株式について1,012百万円、子会社出資金について32百万円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,529	295
賞与引当金	285	76
棚卸資産評価損否認額	395	－
退職給付引当金	838	282
減損損失	552	－
関係会社株式等評価損否認額	1,122	1,605
資産除去債務	454	－
信託受益権に係る損益分配額	460	457
繰延ヘッジ損益	6	－
その他	808	1,697
繰延税金資産小計	6,451	4,412
評価性引当額	△2,857	△2,091
繰延税金資産合計	3,594	2,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24	－
資産除去債務に対応する除去費用	△215	－
繰延税金負債合計	△240	－
繰延税金資産の純額	3,354	2,321

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.1％	0.0％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△15.2％	△7.2％
住民税均等割	0.5％	0.2％
損金不算入ののれん償却額	28.0％	5.5％
評価性引当額の増減額	7.3％	△8.5％
土地再評価差額金の取崩	－％	△4.8％
減損による再評価取崩	△7.5％	－％
その他	△3.8％	5.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1％	21.3％

（企業結合等関係）

持株会社体制への移行

当社は、2017年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制に移行することを目的に、吸収分割契約を締結することについて決議し、2017年４月１日に持株会社体制へ移行いたしました。

１　企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

承継会社の名称	事業内容
株式会社フィールズインターナショナル	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社エクスプローラーズトーキョー	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドライフスタイルクリエーション	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ココシュニック	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社スタイルフォース	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社アルカスインターナショナル	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドアンバー	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドインベストメントネットワーク	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社インターキューブ	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社イノベーションリンク	衣料品、雑貨の企画、生産、及び販売
株式会社ワールドスペースソリューションズ	什器の製造・販売、購買コンサルティング、 ビジュアル製作業務
株式会社ファッションクロス（注）	衣料品及び生活雑貨の企画・販売
株式会社ワールドストアパートナーズ	婦人及び紳士衣料品等の販売代行

（注）株式会社ファッションクロスは、2017年４月１日付で株式会社イッツデモより商号変更しております。

(2)企業結合日　2017年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、「(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容」に記載しております13社を承継会社とする吸収分割であります。

(4)企業結合後の名称

「(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容」の承継会社の名称に記載のとおりであります。

(5)取引の目的を含む取引の概要

当社グループは、以下の目的を持って持株会社体制へ移行いたします。

①　既存ブランド事業の市場最適化

既存ブランド事業においては、事業ポートフォリオの再配置も含む機動的な市場変化対応、業態毎に異なる収益構造への一層の効率化・最適化を目指します。

②　プラットフォーム事業の収益化の加速

当社グループが長年構築してきた、生産から販売、各種ビジネスサービスに至る多様なプラットフォームの事業モデルの開発を推進し、競争力を強化します。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

重要な資本金の減少及び自己株式の取得

概要

　当社は自己株式の取得を目的に、2018年５月15日開催の取締役会で資本金の額13,011百万円を7,011百万円減少し6,000百万円とすることを決議し、2018年６月15日開催の取締役会で自己株式を取得することを決議いたしました。

　なお、減少した資本金は、その他資本剰余金といたします。

　そして、資本金の減少の効力が生ずることを条件として、自己株式の取得及び消却10,000百万円を実施する予定であります。

2018年６月26日　　　資本金の減少の効力発生日

2018年６月29日　　　自己株式の取得及び消却の日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	会社分割に 伴う減少額	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	32,664	376	4,287	10,646	18,106	12,061	389	6,046
構築物	576	1	55	30	492	403	6	89
機械及び装置	209	2	50	－	161	105	18	56
車両運搬具	1	－	－	－	1	1	－	0
工具、器具及び備品	2,591	12	248	1,625	731	649	12	82
土地	28,724	－	1,655	－	27,069	－	－	27,069
リース資産	17,509	552	1,278	13,672	3,111	710	436	2,401
建設仮勘定	183	2,477	1,508	396	756	－	－	756
有形固定資産計	82,456	3,420	9,082	26,368	50,426	13,928	861	36,498
無形固定資産
のれん	78,323	－	－	20,409	57,914	45,798	1,616	12,116
商標権	410	3	222	40	151	132	24	18
ソフトウェア	3,997	327	934	21	3,370	2,062	753	1,308
無形固定資産計	82,731	330	1,156	20,470	61,435	47,992	2,393	13,443
投資その他の資産
長期前払費用	1,562	301	25	953	885	547	158	338

（注）１　建物及び土地の減少の主なものは、事務所ビルの売却によるものであります。

２　会社分割に伴う減少は、当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社へ有形固定

　　資産、無形固定資産及び長期前払費用を承継したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4,993	21	2,423	1,628	964
賞与引当金	925	247	925	－	247

（注）１　引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２　貸倒引当金の当期減少額のその他は、会社分割に伴う移管によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。