第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	19,591	19,404
売上債権及びその他の債権	13	26,825	22,932
棚卸資産		22,655	24,855
その他の金融資産	13	－	39
その他の流動資産		1,660	1,452
小計		70,731	68,682
売却目的で保有する資産		437	－
流動資産合計		71,168	68,682
非流動資産
有形固定資産		45,626	41,178
使用権資産		－	41,599
無形資産		71,133	74,461
持分法で会計処理されている投資		5,248	5,062
繰延税金資産		4,833	5,322
その他の金融資産	13	15,281	14,985
その他の非流動資産		257	483
非流動資産合計		142,378	183,090
資産合計		213,546	251,772

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	13	41,788	40,652
未払法人所得税		1,180	2,216
借入金	13	27,691	24,739
リース負債		－	14,212
その他の金融負債	13	2,246	32
その他の流動負債		2,379	3,003
小計		75,284	84,853
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		168	－
流動負債合計		75,452	84,853
非流動負債
借入金	13	47,033	45,999
リース負債		－	30,369
退職給付に係る負債		2,324	2,312
引当金		5,521	5,977
その他の金融負債	13	5,094	329
その他の非流動負債		－	2
非流動負債合計		59,972	84,989
負債合計		135,425	169,842
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		511	511
資本剰余金		37,657	37,660
利益剰余金		38,100	42,053
自己株式		△131	△131
その他の資本の構成要素		877	669
親会社の所有者に帰属する持分合計		77,015	80,764
非支配持分		1,107	1,166
資本合計		78,121	81,930
負債及び資本合計		213,546	251,772

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
売上収益	７、10	60,978	59,990
売上原価		22,979	22,185
売上総利益		37,999	37,805
販売費及び一般管理費	11	31,238	30,973
その他の収益	12	278	2,852
持分法による投資損失		24	192
その他の費用	12	367	814
営業利益		6,648	8,678
金融収益		32	38
金融費用		475	246
税引前四半期利益		6,205	8,470
法人所得税		2,234	1,933
四半期利益		3,970	6,538
四半期利益の帰属：
－親会社の所有者		3,976	6,568
－非支配持分		△5	△30
四半期利益		3,970	6,538
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（円）	14	218.22	197.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期利益		3,970	6,538
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△8	14
確定給付制度の再測定		△0	－
合計		△8	14
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△20	△226
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△27	－
合計		△47	△226
税引後その他の包括利益		△55	△211
四半期包括利益		3,915	6,327
四半期包括利益の帰属：
－親会社の所有者		3,922	6,360
－非支配持分		△7	△33
四半期包括利益		3,915	6,327

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						売却可能金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2018年４月１日残高		511	273	28,868	△3,521	0	27
会計方針の変更の影響		－	－	－	－	△0	－
2018年４月１日時点の修正後残高		511	273	28,868	△3,521	－	27
四半期包括利益
四半期利益		－	－	3,976	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△27
四半期包括利益合計		－	－	3,976	－	－	△27
所有者との取引額等
自己株式の処分		－	6	－	24	－	－
株式報酬取引		－	0	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	6	－	24	－	－
2018年６月30日残高		511	280	32,844	△3,498	－	－

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日残高		－	398	438	864	26,995	117	27,112
会計方針の変更の影響		0	－	－	－	－	－	－
2018年４月１日時点の修正後残高		0	398	438	864	26,995	117	27,112
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	3,976	△5	3,970
その他の包括利益		△8	△0	△18	△54	△54	△1	△55
四半期包括利益合計		△8	△0	△18	△54	3,922	△7	3,915
所有者との取引額等
自己株式の処分		－	－	－	－	30	－	30
株式報酬取引		－	－	－	－	0	－	0
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	30	－	30
2018年６月30日残高		△8	398	420	811	30,947	110	31,058

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2019年４月１日残高		511	37,657	38,100	△131
会計方針の変更の影響		－	－	△950	－
2019年４月１日時点の修正後残高		511	37,657	37,150	△131
四半期包括利益
四半期利益		－	－	6,568	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	6,568	－
所有者との取引額等
配当金	９	－	－	△1,664	－
株式報酬取引		－	1	－	－
新規連結子会社の取得による増減		－	－	－	－
その他の増減		－	3	－	－
所有者との取引額等合計		－	4	△1,664	－
2019年６月30日残高		511	37,660	42,053	△131

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	合計
2019年４月１日残高		△39	398	518	877	77,015	1,107	78,121
会計方針の変更の影響		－	－	－	－	△950	－	△950
2019年４月１日時点の修正後残高		△39	398	518	877	76,065	1,107	77,171
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	6,568	△30	6,538
その他の包括利益		14	－	△222	△208	△208	△3	△211
四半期包括利益合計		14	－	△222	△208	6,360	△33	6,327
所有者との取引額等
配当金	９	－	－	－	－	△1,664	－	△1,664
株式報酬取引		－	－	－	－	1	－	1
新規連結子会社の取得による増減		－	－	－	－	－	93	93
その他の増減		－	－	－	－	3	－	3
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	△1,661	93	△1,568
2019年６月30日残高		△25	398	295	669	80,764	1,166	81,930

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,205	8,470
減価償却費及び償却費		1,503	4,637
金融費用		475	246
負ののれん発生益	８	－	△2,642
固定資産売却益		△1	－
固定資産除売却損		110	53
減損損失（又は戻入れ）		－	260
関係会社株式売却益		－	△122
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		5,041	4,564
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,339	△1,861
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,179	△1,993
未払消費税の増減額（△は減少）		△1,293	139
その他		11	1,256
小計		6,533	13,008
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△3,082	△1,251
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,451	11,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△439	△281
有形固定資産の売却による収入		5	0
投資有価証券の取得による支出		△501	△0
投資有価証券の売却による収入		135	3
子会社の取得による支出	8	△3,988	－
子会社の取得による収入	8	－	1,260
無形資産の取得による支出		△728	△1,703
差入保証金の差入による支出		△536	△466
差入保証金の回収による収入		113	65
利息及び配当金の受取額		10	38
その他		△190	142
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,118	△941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△230	△3,686
長期借入れによる収入		10,000	－
長期借入返済による支出		△1,080	△1,425
利息の支払額		△1,356	△198
金融手数料の支払額		△8	△9
その他の有利子負債の返済による支出		△8,123	－
その他の金融負債の返済による支出		△842	－
リース負債の返済による支出		－	△4,065
自己株式の売却による収入		30	－
配当金の支払額	９	－	△1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,610	△10,935
現金及び現金同等物に係る換算差額		△18	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,294	△187
現金及び現金同等物の期首残高		20,972	19,591
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,677	19,404

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社46社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更いたしました。

　事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール事業及び他社ＥＣ事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾雑貨の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月５日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース料に係る支払債務「リース負債」と対応するリース期間にリース資産を使用する権利「使用権資産」を認識しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％あります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

	金額（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示されているオペレーティング・リース契約	10
2019年３月31日現在で認識されているファイナンス・リース負債	7,101
延長オプションおよび解約オプションについての異なる取扱いから生じた調整額	38,414
2019年４月１日現在で認識されているリース負債	45,524

　IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産を36,971百万円、リース負債を38,424百万円それぞれ加算した一方、利益剰余金は950百万円減少いたしました。

　また、当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用に含まれていた賃借料のが3,504百万円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が3,248百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる支払利息が87百万円増加しております。

　さらに、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されていた賃借料が、リース負債の元本返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは3,504百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,504百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

６．連結及び持分法適用の範囲の変更

①連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間において、Original INC.及び神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

②持分法適用の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間において、重要な異動はありません。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる強化を目的として、当第１四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更しております。

　報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを４つのグループに分類して再配置することです。

　先ず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は集中投資や構造改革、Ｍ＆Ａで加入したブランド事業の会社については経営統合（ＰＭＩ）のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業と同様の小売事業を営んでいるため、ブランド事業セグメントに再配置いたします。

　また、Ｍ＆Ａで加入してデジタル軸の事業を行っている会社については、これまで経営統合プロセスを進める上で投資事業セグメントに配置しておりましたが、これからはデジタル事業との親和性が高いことを優先してデジタル事業セグメントに再配置いたします。

　子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたします。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	合計
	ブランド 事業	デジタル 事業	プラット フォーム 事業	共通部門 （注１）	計
売上収益
外部収益	55,352	2,239	3,379	8	60,978	－	60,978
セグメント間収益	1,188	3,561	24,672	2,245	31,666	△31,666	－
計	56,540	5,800	28,051	2,253	92,644	△31,666	60,978
セグメント利益（△損失）（注３）	4,298	256	839	1,358	6,751	10	6,761
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
その他の収益・費用 （純額）（注４）	△139	△23	10	△2	△154	42	△113
営業利益	4,159	233	849	1,356	6,596	52	6,648
金融収益	－	－	－	－	－	－	32
金融費用	－	－	－	－	－	－	△475
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	6,205
その他の項目
減価償却費及び償却費	965	347	51	139	1,503	－	1,503

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	合計
	ブランド 事業	デジタル 事業	プラット フォーム 事業	共通部門 （注１）	計
売上収益
外部収益	55,110	2,329	2,514	37	59,990	－	59,990
セグメント間収益	1,058	3,548	23,032	2,264	29,902	△29,902	－
計	56,168	5,877	25,546	2,301	89,892	△29,902	59,990
セグメント利益（△損失）（注３）	5,060	△25	578	1,156	6,770	62	6,832
減損損失	△168	－	－	△92	△260	－	△260
その他の収益・費用 （純額）（注４）	2,054	△4	△40	211	2,221	△115	2,106
営業利益	6,947	△29	538	1,275	8,731	△53	8,678
金融収益	－	－	－	－	－	－	38
金融費用	－	－	－	－	－	－	△246
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	8,470
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,502	570	150	415	4,637	－	4,637

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が192百万円含められています。

（注５）　2019年６月３日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益を2,642百万円をその他の収益として計上いたしました。

８．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1）企業結合の概要

　当社は連結子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて2018年４月２日付で、株式会社ティンパンアレイの全株式を取得いたしました。

　この取得の目的は、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる二次流通市場において、ワールドグループと双方の経営資源を掛け合わせることで、ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイのリユース事業の魅力と強みをより一層追求していくためであります。

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値（現金）（注１）	4,300
合計	4,300
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	312
売上債権及びその他の債権	325
棚卸資産	976
有形固定資産	174
無形資産	562
その他の資産	670
仕入債務及びその他の債務	△253
引当金	△97
借入金	△963
その他の負債	△199
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,507
のれん（注２）	2,793

（注１）　当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

（注２）　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、前々連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）暫定的な金額の修正

　無形資産及びその他の資産について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、前第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

　なお、確定した金額は、上記「(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値」に記載しております。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,300
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△312
子会社の取得による支出	3,988

(5）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ティンパンアレイから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ1,280百万円及び50百万円含まれております。

　なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（Original INC.）

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Original INC.

　事業の内容　　　　通信ネットワークを利用した紳士服製品の製造・販売

②取得日

　2019年４月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

　企業結合直前に所有していた議決権比率　 6.8％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　53.2％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　60.0％

④企業結合を行った主な理由

　Original INC.（米国・カリフォルニア州）は、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch（オリジナルスティッチ）」を運営すると同時に、米国にて11の特許を取得するなどして培ったカスタマイゼーション・プラットフォームを他社に提供するＢ２Ｂ事業も展開しております。

　この取得の目的は、当社が独自に培ってきたモノづくりから販売に至るリアルなプラットフォームと、同社の新たなテクノロジーを組み合わせることで、お客様を中心にファッションを再定義する価値創造に取り組むためであります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値（注１）	2,222
既保有持分の公正価値	281
合計	2,503
取得資産及び引受負債の公正価値（注２）
現金及び現金同等物	513
売上債権及びその他の債権	0
有形固定資産	8
無形資産	22
その他の資産	30
仕入債務及びその他の債務	△141
借入金	△16
その他の負債	△185
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	232
非支配持分	92
のれん（注３）	2,364

（注１）　支払対価は、前連結会計年度において、Original INC.と締結した株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。「(3)取得に伴うキャッシュ・フロー」の513百万円は取得時に受け入れたOriginal INC.保有の現金及び現金同等物の金額であります。

（注２）　取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注３）　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（注４）　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用41百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△513
子会社の取得による支出（△は収入）	△513

(4）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にOriginal INC.及びその子会社から生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ100百万円及び64百万円含まれております。

　なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

（神戸レザークロス株式会社）

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　神戸レザークロス株式会社

　事業の内容　　　　服飾雑貨（靴・バッグ・帽子・アクセサリー他）・資材卸・小売業

②取得日

　2019年６月３日

③取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④企業結合を行った主な理由

　お客様から見たファッションとしての「靴」の位置付け、モノづくりを基礎としたリアルプラットフォーム化による事業展開など、靴業界をとりまく将来的なビジョンについて両社で議論を重ねてきた結果、神戸レザーの当社グループ入りが今後の両社の事業発展に大きく貢献するものと判断し、今回の株式取得に至りました。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値（注１）	590
合計	590
取得資産及び引受負債の公正価値（注２）
現金及び現金同等物	1,337
売上債権及びその他の債権	643
棚卸資産	346
有形固定資産	2,262
無形資産	0
その他の資産	2,235
仕入債務及びその他の債務	△917
引当金	△161
借入金	△1,081
その他の負債	△1,431
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,232
負ののれん発生益（注３）	△2,642

（注１）　当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

（注２）　取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注３）　負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったためであります。また、負ののれん発生益2,642百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用26百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	590
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,337
子会社の取得による支出（△は収入）	△746

(4）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に神戸レザークロス株式会社及びその子会社から生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ612百万円及び86百万円含まれております。当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ61,875百万円及び4,733百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				（百万円）		（円）
2019年６月26日 定時株主総会		普通株式		1,664		50		2019年３月31日		2019年６月27日

10．売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる強化を目的として、当第１四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(単位：百万円)

セグメント	区分		前第１四半期 連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日）
ブランド事業		ミドルアッパー	16,682	16,408
		ミドルロワー	23,127	23,453
		卸	805	718
	国内アパレルブランド		40,613	40,580
	国内ライフスタイルブランド		6,275	6,456
	海外		696	305
		開発・改革ブランド	4,206	3,570
		Ｍ＆Ａブランド	3,563	4,199
	投資		7,769	7,769
	小計		55,352	55,110
デジタル事業		Ｅコマース	641	591
		デジタルソリューション	318	304
	Ｂ２Ｂソリューション		959	895
	Ｂ２Ｃネオエコノミー		1,280	1,434
	小計		2,239	2,329
プラット フォーム事業	生産プラットフォーム		977	756
	販売プラットフォーム		2,269	1,599
	シェアードサービスプラットフォーム		36	12
	ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）		96	147
	小計		3,379	2,514
共通部門			8	37
売上収益			60,978	59,990

(ブランド事業)

　ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

　国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

　これらの販売形態は直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売及び卸売販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(デジタル事業)

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。

　「Ｂ２Ｂソリューション」においては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。

　「Ｅコマース」の運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託、㈱ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ＥＣサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ＥＣサイト「ＦＡＳＢＥＥ」を手掛けています。

　「Ｂ２Ｃネオエコノミー」においては、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイ、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。

　これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつＥＣ販売とＩＴ・システムサービスがあります。主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

　プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム（空間創造）に分類しております。

　生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。

　シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(共通部門)

　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務をおこなっています。

　当該業務においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
従業員給付費用	11,116	11,194
販売促進費	1,568	1,644
荷造運搬費	2,580	2,613
賃借料	5,006	1,590
歩率家賃	4,849	4,588
減価償却費及び償却費	1,487	4,621
その他	4,631	4,723
合計	31,238	30,973

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
為替差益	163	－
受取補償金	27	8
固定資産売却益	1	－
負ののれん発生益	－	2,642
その他	87	203
合計	278	2,852

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
商品廃棄損	74	67
為替差損	－	46
固定資産除売却損	110	53
減損損失	－	260
構造改革費用	－	139
その他	183	249
合計	367	814

13．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	19,591	19,591	19,404	19,404
売上債権及びその他の債権	26,825	26,825	22,932	22,932
その他の金融資産	14,040	13,922	13,197	13,110
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	－	1	1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	1,241	1,241	1,826	1,826
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務	41,788	41,788	40,652	40,652
借入金	74,724	75,026	70,738	70,996
その他の金融負債	7,318	6,760	251	251
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	21	21	110	110

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	3	－	1,238	1,241
金融資産合計	3	－	1,238	1,241
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	21	－	21
金融負債合計	－	21	－	21

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	1	－	1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	763	－	1,063	1,826
金融資産合計	763	1	1,063	1,827
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	110	－	110
金融負債合計	－	110	－	110

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

14．１株当たり利益

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,976	6,568
普通株式に係る四半期利益（百万円）	3,976	6,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,220	33,286
１株当たり四半期利益（円）	218.22	197.31

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２．2018年７月12日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。