文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針等
当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。
具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標として、また、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）を財務健全性の指標としてそれぞれ使用しており、さらに、株主資本に対するリターンの効率性を表すＲＯＥの維持・向上にも注力しております。
なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、事業拡大に取り組んでいる非アパレル事業のコア営業利益が、当社グループ全体のコア営業利益に占める割合のほか、当社グループの持続的な成長をけん引するＥＣチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループのブランド事業では、創業以来、経営環境の変化に応じ、卸売事業から百貨店SPA（Speciality store retailer of Private label Apparelの略であり、製造小売業を指します。）事業、ショッピングセンターチャネルでのSPA事業、Eコマース事業、ライフスタイルブランド事業へと拡大してきております。その結果、幅広い世代・テイスト、多様なチャネル及び幅広い価格帯をカバーする数多くのアパレルブランドを展開提供しております。これらの多業態・多ブランドの運営により培った多様性のマネジメント力、多様なファッションビジネスをフルカバーする情報システム、ファッションビジネスの事業改善に貢献する空間・製造・販売のフルラインナップのプラットフォームといった当社グループの強みを活かして、今後はアパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを企図しております。非アパレル事業では、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組むため、オンラインによるカスタムオーダーの受注生産による製品在庫を持たないビジネスモデルの開発、ユーズドセレクトショップやオフプライスストア事業の運営、大量生産から生じうる大量廃棄を回避してムダなく消費者に製品をお届けする循環モデルの確立、シェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業の推進も行っております。
このように「ブランド事業」において自社ブランドのバリューアップ、他社ブランドへの投資などによる事業ポートフォリオ全体の最適化を目指すとともに、「デジタル事業」において、テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス（B2Bソリューション）を拡大することで、多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発（B2Cネオエコノミー）を推進し、更なる付加価値の創造を進めていきたいと考えております。
これらの結果として、当社としては、連結コア営業利益の持続的な成長を図りつつ、当社グループ全体のコア営業利益に占める非アパレル事業のコア営業利益（注）の割合（2021年３月期はコア営業損失のため非表示、2022年３月期：54.3％）を、中長期的には約50％を維持することとしております。
（注）「アパレル事業」/「非アパレル事業」の区分は、ブランド事業及びプラットフォーム事業をベースにして「アパレル事業」を把握するなど、当社が独自に定義したものであります。このため、一般にアパレルと称される事業領域が、当社グループのブランド事業及びプラットフォーム事業以外の事業セグメント（デジタル事業）に含まれる場合、当該領域は「非アパレル事業」に区分されることがあります。
具体的な定義及び算定方法は以下のとおりです。
「非アパレル事業」とは、当社グループの営む事業から「アパレル事業」を除いたものを指し、アパレル事業及び非アパレル事業のコア営業利益は以下のとおり算出されています（但し、いずれも未監査の数値です。）。
「アパレル事業」のコア営業利益 ＝［ブランド事業のコア営業利益－（海外のコア営業利益＋国内ライフスタイルブランドのコア営業利益＋投資のコア営業利益）］＋アパレルプラットフォームのコア営業利益
「非アパレル事業」のコア営業利益＝当社の連結コア営業利益－「アパレル事業」のコア営業利益
海外のコア営業利益は、台湾和亜留土股份有限公司及びWorld Saha Fashion Co., Ltd.各社のコア営業利益の単純合算です。
国内ライフスタイルブランドのコア営業利益は、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドライフスタイルクリエーションが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。
投資のコア営業利益は、株式会社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドインベストメントネットワークが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。
アパレルプラットフォームのコア営業利益は株式会社ワールドストアパートナーズのコア営業利益並びに株式会社ワールドプロダクションパートナーズ及びその傘下の子会社群のコア営業利益（単純合算）の単純合算です。
(4）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう数量減少に加えて、国内アパレル市場も成熟化して単価下落が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇のほか、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。
一昨年より続く新型コロナウイルス感染症は消費者の生活様式や購買行動を変化させ、今後の競争優位に大きな影響を及ぼすだけでなく、世界的なコンテナ不足や、海外のロックダウンによる継続的な調達コストの上昇を招いています。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫による原料価格の高騰等、深刻な世界的ダメージにより、引き続き厳しい市場環境が続くことが想定されます。
こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化するためにも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
①事業収益力の向上
当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメントで異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。
それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。
（ブランド事業）
国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択と集中に取り組んでまいりました。デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブランド事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社が市場最適に向けた改善活動を行っていることに加えて、さまざまなテーマの改革をグループ横断で実施しています。
成熟した市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、また、コロナ禍での新しい価値観に対応するためにも、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、グループに分散していたマーケティング組織の統合によりマーケティング強化を進めるとともに、店頭で販売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるＳＮＳ経由でのマーケティングなどデジタル事業と一体となって店舗とＥＣのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。
これらの取組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を維持して、値引き販売を抑制しつつ、100％超を目指してまいります。
この他、国内ライフスタイルブランド店舗の出店や、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター（ＮＳＣ）を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフランチャイズ事業の出店や、店舗での顧客体験価値向上の一環として店舗改装も進めてまいります。
投資サブセグメントには、マーケット視点で拡大余地が認められるものの、安定的な収益構造を確立できていないセレクトブランドや外部より連結加入してきた企業が含まれております。当社グループ内では投資対象として優先順位が高くない場合、株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移して管理支援を行いつつ、外部資本の活用等も視野に入れた事業開発・改革を進めて収益構造の確立を目指してまいります。
なお、傘下の子会社については、事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）を含む改革を実行し、一定程度の収益確保が認められる場合、当該子会社の事業内容に適した事業セグメントへ移管しております。
（デジタル事業）
デジタル事業では、Ｂ２ＢソリューションとＢ２Ｃネオエコノミーという二つの空間に分け、Ｂ２Ｂソリューションでは当社グループの内から外へサービスラインの展開を加速させ、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは顧客の変化に適合した新たなファッション・サービスを開発し価値の創造に取り組みたいと考えております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、ＥＣ等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメント、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至る、ファッションビジネスに必要な全ての業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。当社グループのリアルな事業経験に裏打ちされたシステムは、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を行ってまいりました。今後は、ベンダーと協業で業界の共通基盤として、幅広くシステムをリリースするとともに、付随するОМОコマース事業のソリューションを提供することで、収益貢献を積み上げてまいります。
一方、Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸で新たなサービスの開発・展開に乗り出しております。このため、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウについて外部から獲得・補強を進めております。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッションのビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従来の大量生産・大量販売から、もっと多彩なファッション・サービスの提案へと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法を大転換していることが特徴です。今後、グローバルかつ、新たなテクノロジー・ＩＴを通じた価値創造が可能になると考えております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に亘って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。
アパレルプラットフォームにおいては、ＯＥＭ受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しているほか、店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。
また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じて培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、店舗設計や什器調達、ＶＭＤ(注)機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェアードサービスプラットフォームとして、ファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。
そして、こうした当社グループの各種プラットフォームを組み合わせてワンストップでサービスを提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。海外企業の日本初進出時には、店舗開発や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐に渡る分野で幾つものハードルがあります。当社グループは、こうした一連の業務支援をパッケージとして、競争力ある価格でまとめて提供することが可能となっております。
（注）ＶＭＤ…ＶＭＤとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品ＭＤを視覚面からサポートする専門機能
②財務体質の改善
当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。
これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。ＭＢＯ時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えていますが、借入金のリファイナンスにより安定的な財務基盤を構築した上で、事業活動により得た利益を原資として、有利子負債の圧縮を進め、財務体質の安定化を進めてまいります。
なお、前連結会計年度において、中期経営戦略を迅速且つ着実に推進する目的で永久劣後特約付ローン（注）による150億円の資金調達を実施し、当連結会計年度においては、借入金約800億円のリファイナンスを実施することで、安定的な財務基盤を構築しております。
（注） 永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。
当連結会計年度末における当社グループのＤ/Ｅレシオは1.03倍と、前連結会計年度末の1.00倍から悪化していますが、㈱ナルミヤ・インターナショナルを連結子会社化した影響を除くと、Ｄ／Ｅレシオは1倍下回る水準で前連結会計年度末より良化しました。今後、成長のための戦略投資及び事業投資を行いつつ、Ｄ/Ｅレシオは約0.5倍の水準を目指してまいります。さらに当期利益の成長と株主還元の拡充の両方を適切にコントロールすることで、中長期的にＲＯＥ10％程度の達成及び維持についても目指してまいります。
③人材等のリソースの確保
当社としましては、これまでのブランド事業やプラットフォーム事業に加えて、新たな成長領域としてデジタル事業を位置付けており、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認識しています。
当社グループは、ファッションテックといった新たな分野に秀でた技術や人材を確保するため、グローバル・オファリングにより調達した資金を活用し、Ｍ＆Ａなどを通じエンジニア等の人材を得てきました。今後は当社グループの事業構造の非連続な変革の実現には、優秀な人材の確保が引き続き重要と認識しており、デジタル事業のほか、ブランド事業でも外部人材を登用し、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りにも注力してまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。
そして、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。
また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども図っており、グループの経営力のさらなる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢の変化に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）消費者の嗜好の変化等に関するリスク
当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。
当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）在庫管理に関するリスク
当社グループの属するファッション業界では、ファッショントレンドの変化、季節性要因、商品カテゴリーごとのマーケットの状況、各販売チャネルの状況等を勘案し、商品ごとに適時かつ適切な在庫構成を維持する必要があります。
当社グループは「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に変化する消費者の需要のスピーディーな把握とこれに基づく適正な在庫管理に努めております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッション産業においてビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴで事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
しかしながら、過大な在庫を抱える場合には販売価格の大幅な割引や在庫の廃棄を行う必要があり、逆に在庫が過少となる場合には販売機会を喪失することとなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店・閉店に関するリスク
当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、店舗での一定の売上を維持・拡大するため、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。しかし、出店に際して集客力のある好立地の確保を巡る競争は激しく、出店余地の減少により、当社グループは、計画どおり出店を行えない可能性があります。また、出店した場合でも、当社グループの将来の店舗業績は、当該店舗のブランドイメージに合致した空間を提供できるか、人材、システム及び物流をはじめとする人的・物的インフラを整備・維持できるか、また、販売チャネルの変化に対応できるかといった様々な要因の影響を受けるため、各店舗において、これらの要因に適切に対応できなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ショッピングセンターを中心に、当社グループの店舗の多くは定期賃貸借契約に基づいて出店しておりますが、賃貸人が契約更新に合意しなかった場合、又は、当社グループの店舗が出店する百貨店やショッピングセンター等において売場構成の見直しや閉館が行われる場合には、収益店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。これらの場合、閉鎖店舗からの収益を喪失することに加え、従業員の配転・処遇、店舗関連資産や在庫の処分、原状回復費用その他の損失を被る可能性があります。逆に、定期賃貸借契約による場合には、収益性の低い店舗であっても、当社グループの判断で適時に閉店することが困難であるか、期限前の閉店に追加の費用が生じる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格その他の費用の増加によるリスク
当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材に関するリスク
当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク
当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）季節変動に関するリスク
わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のマーチャンダイジング（ＭＤ）を構成しており、第１四半期及び第３四半期に当社グループの売上及び利益が偏重する傾向にあります。したがって、極端な暖冬やトレンドの読み違いにより、当該四半期において十分な売上及び利益を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）競合に関するリスク
当社グループが属するファッション業界は、常に事業規模や業態、国籍、経営方針が異なる無数の企業間による厳しい競争に晒されており、収益構造の効率化・最適化を目指した業界再編の動きも見られ始めています。このような状況の中、当社グループは、ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含め機動的に市場の変化に対応することにより成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化や積極的なＭ＆Ａの活用や新規事業への投資によって競争力の強化に取り組んでおりますが、当社グループが、ブランド認知度、商品の品質、価格、消費者の需要の把握と対応、在庫管理、店舗網の整備又は販売活動等の面において、競合他社に対する優位性を確保又は維持できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近時は、衣料品、服飾・雑貨においてもＥＣサイトによるネット販売の利用が増加する傾向にあります。当社グループは、ＥＣサイトを運営する他社と競合する一方で、当社グループの商品を自社のＥＣサイトであるワールドオンラインストア（ＷＯＳ）のみならず他社のＥＣサイトでも販売しております。また、デジタル事業においては、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業を行う等、様々な方法でネット販売に携わっております。当社グループが増加する衣料品、服飾・雑貨のネット販売に適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ブランド、商品及び販売チャネルごとの利益率に関するリスク
当社グループのブランド事業における利益率は、ブランド、商品及び販売チャネルによって大きく異なります。例えば、百貨店では、ハイエンドの顧客をターゲットとするブランドを中心に展開するため、ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビルに比して高い利益率を有しておりますが、近年は百貨店の減少・売場構成の変更やショッピングセンターの増設などにより、後者からの売上が高くなる傾向にあります。また、ＥＣサイトは、ショッピングセンターその他の店舗と比べて、多数の販売員を要しないため、これらに係る費用が低くなる傾向にあります。当社グループは、ポートフォリオマネジメントの最適化の観点から経営資源の集中を図っておりますが、顧客のニーズ、店舗の集客力又は出店政策等によっては利益率の高いブランド、商品及び販売チャネルからの売上が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業に関するリスク
当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、Ｍ＆Ａにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)システム障害によるリスク
当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。かかるＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含みます。）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは、システム基盤の刷新を行っており、システム基盤の再構築に際してシステムの一時停止等のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、当社は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業等を行っておりますが、システム障害により運営するプラットフォームに混乱が生じた場合、受託先等の重要データの消失・毀損、業務の中断又は遅延が生じる場合があり、また、当社グループは受託先等から補償等の請求を受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報に関するリスク
当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。
これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(16)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)訴訟その他の法的手続に関するリスク
当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、業務委託先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があり、当社グループは、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)ハザードに関するリスク
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ：Business continuity planning）を作成する等ＢＣＭ（Business continuity management）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシステムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)海外に関するリスク
当社グループは、中国、台湾、タイ、米国での販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。
海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)外国為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。
また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。
(21)減損に関するリスク
当社グループは、2022年３月31日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん64,327百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．無形資産」を参照下さい。
(22)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク
当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）及び金銭消費貸借契約（永久劣後特約付ローン）を含む借入により事業資金を調達しております。永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになるため、2022年３月31日現在における総資産に対する借入金の割合は33.6％となっております。
当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(23)新型コロナウイルス感染症に代表されるパンデミックの影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の状況により、仕入面においてはサプライチェーンの混乱、販売面においては外出自粛による来店客数の減少、政府や行政による休業要請等に基づく直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の影響を受ける可能性があります。ワクチン接種に伴う感染収束の兆しが見えない限り、または変異ウイルスの流行が起きる場合、今後も回復は緩慢なものになることが考えられます。この結果、在庫消化が想定通り進まない場合には、値引き販売や期末の評価損が拡大する可能性があります。また、従業員の安全確保、衛生管理の徹底について留意しているものの、従業員の感染に伴い、店舗や事業所の安定的な運営に支障をきたす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの拡大等人々の生活は変容し、消費行動を始め価値観にも影響を及ぼす可能性があります。実店舗とＥＣの提供価値の違いや、ファッションの持つ意味など、消費者の捉え方に大きな変化が急速に起こる場合、当社グループがスピードを以て急激に加速する環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営成績は、売上収益が1,713億44百万円（前年同期比5.0％減）、コア営業利益が53億89百万円（前年同期はコア営業損失64億99百万円）、営業利益が21億96百万円（前年同期は営業損失216億37百万円）、税引前当期利益が14億10百万円（前年同期は税引前当期損失225億56百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は２億39百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失171億49百万円）と減収増益でした。
売上収益では、構造改革に伴うブランド終息や店舗閉鎖が減少要因となっているほか、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じた人流・行動の制限や消費マインドの低迷が主に店舗販路で売上確保を困難にしております。事実、2020年８月に公表した構造改革に伴う退店で前連結会計年度末迄に約300店舗減少し、さらに2021年２月に公表した構造改革の一環で当連結会計年度を通して約530店舗の退店を完了しました。また、ＥＣ販路ではブランド終息に伴う減収影響が前年対比10ポイントほどに及びました。コロナ感染による影響は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が継続していた上半期を中心に大きな影響を及ぼし、下半期においても、１月以降の感染者再拡大を背景とした自粛モードによる客足の鈍化が見られました。しかしながら、前年と比較して店舗の休業や、営業時間の短縮が少なかったこと、また外出需要の回復を受けてアパレルを中心に秋・冬物需要の旺盛さが継続したこと、加えて春のセレモニー需要が根強かったことなどから、既存店売上は上期に続いて下期も前年同期を上回り、通期では5.2ポイント上回る結果となりました。
利益面においては、値引きロスで採算悪化を招いた前年（特に、前上半期）の反省を活かし、当連結会計年度は店舗・ＥＣ両方で粗利益率の改善に注力しました。春夏商品に続いて秋冬商品でも予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売を重視することで売り方の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比3.7ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、前年に対して一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や営業再開による家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は54.4％と前年同期比3.0ポイントの改善となりました。
これらの結果、全ての利益段階において、前年より大きく増益となりました。売上総利益は売上の減少を粗利益率の改善でカバーして前年同期比16億円の増益となり、コア営業利益は同119億円の大幅な増益で黒字転換を果たしました。加えて、前連結会計年度に計上した構造改革に伴う一時費用がなくなったことから、営業利益以下の各利益段階での増益幅は一段と大きくなりました。
なお、2022年１月13日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、株式会社ナルミヤ・インターナショナルが持分法適用関連会社から連結子会社となった影響で、連結子会社となった2022年３月一カ月分の同社の売上収益、コア営業利益が増収増益に寄与しておりますが、持分法適用関連会社から連結子会社となる段階取得に適用されるIFRSの会計処理により、その他の費用に約13億円の一時損失を計上しております。
セグメント別の状況は次のとおりです。
a. ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正するなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見がある店舗を実現してまいります。
ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、ローンチ間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当連結会計年度におきましては、上期において、緊急事態宣言の長期化や新型コロナウイルス感染症の感染者数急拡大の影響を受けた外出自粛による消費マインドの低迷により、客足が少ない状況が続きましたが、第３四半期連結会計期間以降において、緊急事態宣言の解除や、天候・気候等の追い風を背景に、客足の回復が見られました。
こうした環境下、アパレルブランドにおいては、前連結会計年度より引き続きリアル店舗とＥコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して粗利率の改善による収益力の向上に努めたことに加えて、緊急事態宣言の解除された10月以降は、「インディヴィ」といった百貨店レディースの既存店売上が軒並み前年同期比で２桁の伸びとなるなど、ほぼ全てのブランドにおいて伸長し、上期より力強い回復となりました。１月後半以降に再び新型コロナウイルス感染症の感染者数急拡大により２月中旬まで客数の減少はみられたものの、２月下旬は気温上昇に伴って春物需要の動きが出てきて回復基調となりました。
また、2020年８月、2021年２月に公表した収益性の低い複数ブランドの終息を柱とした構造改革の施策を当初計画に沿って着実に推進したことも、利益率の改善に寄与し、店舗数減少による売上減のインパクトを打ち返し、コア営業利益を押し上げました。
一方でライフスタイルブランドでは、コロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態において、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Ｅコマースの体制や出店・改装等の投資を継続強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は、一連の構造改革の断行が売上の減少を招いた反面、利益の押し上げ効果に寄与したことなどから、売上収益が1,439億５百万円（前年同期比5.4％減（うち外部収益は1,406億６百万円（前年同期比5.4％減））、コア営業利益（セグメント利益）が30億97百万円（前年同期はコア営業損失（セグメント損失）100億89百万円）と減収増益になりました。
b. デジタル事業
デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
Ｂ２Ｂソリューションでは、主に、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やＥＣ・物流業務の運用サービスを受託しており、将来的には基幹システムやＢＩ（Business Intelligence）ソリューションの提供なども進め、メニュー拡充による業容の拡大に注力してまいります。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、ＴＶＣＭでの認知度拡大などを図りながらシェアリングエコノミーの浸透を図っております。一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、ブランド終息に伴う「ワールドオンラインストア」での減収を受けてＥコマースの運営受託事業が苦戦したものの、システムデリバリーの実行と案件パイプラインの拡大を背景にデジタルソリューションの外販事業が着実に成長し、下期については黒字転換を果たしました。一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、ラクサス・テクノロジーズ㈱でのＴＶＣＭ費用やOriginal Inc.でのシステム開発費用など、将来成長に向けた投資負担が先行している段階であります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。
この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は260億32百万円（前年同期比1.1％減）（うち外部収益は108億90百万円（前年同期比14.9％増））、コア営業損失（セグメント損失）が13億48百万円（前年同期はコア営業損失（セグメント損失）19億15百万円）と減収増益になりました。
c. プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も強化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を拡大したほか、一層の成長に向けて家具等のコントラクト・卸で多くの実績を残す㈱アスプルンドとの連携・協業の本格化に着手しました。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは、前連結会計年度の医療用ガウンの特需効果が当連結会計年度に剥落したことや海外生産地のロックダウンなどに伴う調達コストの増加などで収益が大きく減少しました。
販売プラットフォームではアウトレット店舗の運営や各種セール等の催事での集客が下期に回復したことが貢献したほか、ライフスタイルプラットフォームでも、㈱アスプルンドが家具等の卸の牽引で堅調に推移しましたが、前述した生産プラットフォームの収益落ち込みを補うには至りませんでした。
これらの結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は777億１百万円（前年同期比20.9％減）（うち外部収益は196億68百万円（前年同期比11.3％減））、コア営業利益（セグメント利益）が11億85百万円（前年同期比65.7％減）と減収減益になりました。
d. 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、ホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングの構築を牽引する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へオープンにする活動を率先する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においては、前連結会計年度の４月から５月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回って前年同期と比較すると子会社の売上収益が増加しましたが、６月以降では一連の構造改革の断行による売上の減少により、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少しました。一方、経費に関してはメリハリのある活動を行い、抑制が効いた状態となっています。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は67億28百万円（前年同期比5.4％減）（うち外部収益は１億80百万円（前年同期比89.9％増））、コア営業利益（セグメント利益）が24億14百万円（前年同期比4.0％増）と減収増益になりました。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。
そこで、当社（ホールディングス）の経営がリードする形で、これまで目指してきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値の創造を図るべく、ワールドグループならではのサステナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しました。これはワールドグループのSDGs基本方針としてまとめ、６月を目途に公表させていただく予定です。
特筆すべきこととしては、他社にはない独自の取組みの一例として、当社グループでは、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをＢ２Ｃネオエコノミー事業領域にてすでに推進していることです。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」において原料ロスゼロモデルの開発に取り組んでいるほか、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
（資産）
資産合計は2,484億55百万円と前連結会計年度末に比べて30億69百万円増加しました。
この主な要因は、これまで持分法適用関連会社だった㈱ナルミヤ・インターナショナルへの追加投資により、連結子会社化した結果、棚卸資産が約16億円、使用権資産が約16億円、のれんを含む無形資産が約36億円それぞれ増加した一方で、持分法で会計処理されている投資が約38億円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,673億52百万円と前連結会計年度末に比べて19億95百万円増加しました。
この主な要因は、これまで持分法適用関連会社だった㈱ナルミヤ・インターナショナルへの追加投資により、連結子会社化した結果、主に借入金が約35億円、リース負債が約13億円増加した一方で、前連結会計年度に計上した構造改革費用に対する引当金の履行に伴う取り崩しが完了し、流動負債の引当金が約22億円減少したことによるものです。
（資本合計）
資本合計は811億２百万円と前連結会計年度末に比べて10億73百万円増加しました。
この主な要因は、これまで持分法適用関連会社だった㈱ナルミヤ・インターナショナルへの追加投資により、連結子会社化したこと等から、非支配持分が約９億円、また、在外子会社の換算差額によりその他の包括利益として約３億円、それぞれ増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益として約２億円、その他資本性金融商品の所有者に対する利息の支払いとして約５億円を、それぞれ利益剰余金の増減として認識したことによるものです。なお、第１四半期連結会計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
（在庫）
当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。
当連結会計年度末の運転資本は229億５百万円と前連結会計年度末に比べて26億85百万円の増加となりました。これは、これまで持分法適用関連会社だった㈱ナルミヤ・インターナショナルへの追加投資により、連結子会社化した結果、同社及びその子会社の運転資本として約32億円増加したことによります。また、当連結会計年度末の棚卸資産は233億51百万円と前連結会計年度末に比べて15億73百万円の増加となりました。新規連結子会社による影響で約32億円増加しましたが、仕入コントロールと在庫消化を徹底的に推進したことに加えて、当連結会計年度で一部ブランドが終息したため、約17億円減少しております。
（Ｄ/Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当連結会計年度の有利子負債は、㈱ナルミヤ・インターナショナルを連結子会社化したことで、前連結会計年度末に比べ約35億円増加しました。一方で、資本合計は約11億円増加しました。これは主に㈱ナルミヤ・インターナショナルを連結子会社化したため、非支配持分が約９億円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度のＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末の1.00倍から0.03ポイント悪化して1.03倍となりました。
当社グループでは、この財務健全性について、コロナ禍の影響が長引いていることから中長期的な目標値に未だ達してないと認識していますが、早期に収益力の回復を図ることで、再び目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。
なお、㈱ナルミヤ・インターナショナルを連結子会社化した影響を除くと、Ｄ／Ｅレシオは1倍下回る水準で前連結会計年度末より良化しました。
※ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
（ＲＯＡ）
当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産（負債及び資本合計）に対する利益の割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標としております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度で実施した構造改革後、追加的な店舗の出店状況の見直しや一部ブランドの終息により、棚卸資産、有形固定資産及び使用権資産を中心にさらに総資産が縮小した一方、㈱ナルミヤ・インターナショナルの連結子会社化で、各資産項目が増加した結果、分母となる当連結会計年度末の総資産は2,484億55百万円と前連結会計年度末に比べて約31億円増加しました。
一方、分子のコア営業利益については、緊急事態宣言発令に伴う休業要請期間を除いて前連結会計年度より客足が伸びたほか、ブランド事業でのプロパー販売による粗利率の改善や構造改革効果に伴う経費率の低下が寄与し、収益が回復基調で推移したことなどから53億89百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末のＲＯＡ（コア営業利益ベース）は2.2％（前期比4.7ポイント増）と改善しました。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
173億21百万円の収入（前年同期比131億67百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、税引前当期利益が約240億円改善した一方、構造改革の進捗を背景として、構造改革費用が約97億円、事業構造改革引当金の増減額が約23億円、それぞれキャッシュ・フロー上における収入の減少要因となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
20億35百万円の支出（前年同期比６億44百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、構造改革に伴う店舗撤退や出店計画の見直しの結果、差入保証金の差入による支出を約５億円抑制し、差入保証金の回収による収入が約６億円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
147億84百万円の支出（前年同期比136億39百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響に備え、これまで一時的に増加していた外部借入が約13億円減少したこと、主に店舗の賃貸借契約にかかるリース負債の支払額を約27億円抑制したこと、前連結会計年度に計上したその他資本性金融商品の発行による収入約146億円がキャッシュ・フロー上における収入の減少要因となったことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より７億17百万円増加して、214億３百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に非アパレルブランドの拡充やバリューチェーン補強を目的としたＭ＆Ａの推進、そしてデジタル軸における新たなサービスや全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を推進しており、計画通りに進捗しております。なお、これらの財源は、手許資金を充当いたします。
⑤生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ブランド事業 |
37 |
△17.0 |
|
プラットフォーム事業 |
4,376 |
△31.7 |
|
合計 |
4,414 |
△31.6 |
（注） 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ブランド事業 |
60,900 |
△8.9 |
|
デジタル事業 |
2,632 |
△8.6 |
|
プラットフォーム事業 |
60,383 |
△24.4 |
|
小計 |
123,915 |
△17.2 |
|
ＩＦＲＳ調整（注）２ |
197 |
158.2 |
|
合計 |
124,112 |
△17.1 |
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２ ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
|
セグメント |
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ブランド事業 |
|
ミドルアッパー |
41,595 |
△3.4 |
|
ミドルロワー |
62,507 |
△5.9 |
||
|
国内アパレルブランド |
104,101 |
△4.9 |
||
|
国内ライフスタイルブランド |
25,715 |
△4.6 |
||
|
海外 |
966 |
2.2 |
||
|
|
開発・改革ブランド |
4,929 |
△30.1 |
|
|
|
Ｍ＆Ａブランド |
4,895 |
1.6 |
|
|
投資 |
9,824 |
△16.6 |
||
|
小計 |
140,606 |
△6.1 |
||
|
デジタル事業 |
Ｂ２Ｂソリューション |
4,186 |
43.5 |
|
|
Ｂ２Ｃネオエコノミー |
6,704 |
10.7 |
||
|
小計 |
10,890 |
22.4 |
||
|
プラット フォーム事業 |
生産プラットフォーム |
2,888 |
△38.5 |
|
|
販売プラットフォーム |
6,429 |
2.7 |
||
|
シェアードサービスプラットフォーム |
57 |
△41.8 |
||
|
ライフスタイルプラットフォーム |
10,294 |
△1.4 |
||
|
小計 |
19,668 |
△8.7 |
||
|
共通部門 |
180 |
92.9 |
||
|
売上収益 |
171,344 |
△5.0 |
||
なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
|
ＥＣ化率 |
金額（百万円） |
％ |
前年同期差 |
||||
|
|
|
20.75 |
△1.11 |
（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループは、2022年１月13日に株式会社ナルミヤ・インターナショナルと資本業務提携契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりであります。
特記すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、
その主なものは、出店・改装に伴う店舗設備やブランドの価値向上を目的としてブランド事業への投資に
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
本社ビル （兵庫県神戸市中央区） |
共通部門 |
事務所 |
2,009 |
0 |
3,112 (6,934) |
387 |
9 |
5,517 |
51 |
|
北青山ビル （東京都港区） |
共通部門 |
事務所 |
2,695 |
17 |
20,267 (1,878) |
89 |
78 |
23,146 |
184 |
|
晴海アイランドトリトンスクエア （東京都中央区） （注）２ |
共通部門 |
事務所 |
4 |
－ |
－ (－) |
8 |
0 |
12 |
－ |
|
縫製子会社賃貸設備 （岡山県岡山市 他） （注）３ |
共通部門 |
縫製工場 |
308 |
0 |
1,598 (56,945) |
34 |
0 |
1,940 |
－ |
|
ワールドディストリビューションセンター 南船橋 （千葉県船橋市） |
デジタル事業 |
高性能 ソータ等 自動化設備 |
27 |
－ |
－ (－) |
1,295 |
0 |
1,321 |
45 |
|
直営店舗 （注）４ |
共通部門 |
直営店舗 |
128 |
－ |
－ [6,540] |
371 |
0 |
500 |
－ |
(2）国内子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 (注)１ |
合計 |
|||||
|
㈱フィールズインターナショナル |
兵庫県 神戸市 中央区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
188 |
13 |
－ (－) |
332 |
16 |
549 |
1,428 |
|
㈱エクスプローラーズ トーキョー |
兵庫県 神戸市 中央区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
121 |
2 |
－ (－) |
128 |
18 |
270 |
395 |
|
㈱スタイルフォース |
兵庫県 神戸市 中央区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
596 |
15 |
－ (－) |
799 |
－ |
1,410 |
88 |
|
㈱アルカスインターナショナル |
兵庫県 神戸市 中央区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
1,361 |
8 |
－ (－) |
660 |
－ |
2,029 |
102 |
|
㈱ファッションクロス |
東京都 港区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
272 |
13 |
－ (－) |
2 |
－ |
288 |
322 |
|
㈱ライフスタイルイノベーション （注）５ |
東京都 港区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
2,032 |
173 |
－ (－) |
－ |
7 |
2,212 |
1,028 |
|
㈱ケーズウェイ |
大阪府 吹田市 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
175 |
20 |
－ (－) |
－ |
－ |
195 |
157 |
|
㈱ピンクラテ |
兵庫県 神戸市 中央区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
97 |
3 |
－ (－) |
109 |
－ |
209 |
17 |
|
神戸レザークロス㈱ |
兵庫県 神戸市 長田区 |
ブランド事業 |
営業用設備 |
62 |
1 |
633 (7,005) |
0 |
0 |
696 |
173 |
|
㈱ティンパンアレイ |
東京都 中央区 |
デジタル事業 |
営業用設備 |
264 |
24 |
－ (－) |
－ |
1 |
289 |
333 |
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。
２ 建物を賃借しております。
３ 連結子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック及び株式会社ワールドインダストリーニットに貸与しております。
４ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
５ 2021年４月１日付で、㈱ワンズテラスを㈱ライフスタイルイノベーションに商号を変更しております。
６ 現在休止中の重要な設備はありません。
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定した上で、当社及び連結子会社の全体最適となるよう当社を中心に調整を図っており、当連結会計年度においては、4,327百万円を計上しました。
今後、店舗の新規出店や改修等、ブランド事業に対する設備投資のほか、新たにファッションの全業務領域に渡ってフルカバーするデジタルソリューション事業強化のための投資及びファッションとテクノロジーが融合したファッションテックなどデジタル事業への設備投資を引き続き計画しております。
(2）重要な設備の除却等
当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。