２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,113	13,974
売掛金	71	96
商品及び製品	146	149
原材料及び貯蔵品	13	14
前払費用	192	245
関係会社短期貸付金	1,496	4,338
未収入金	※３ 3,819	※３ 3,384
その他	27	34
流動資産合計	20,877	22,234
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 5,514	※１ 5,252
構築物（純額）	92	88
機械及び装置（純額）	24	18
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	105	100
土地	※１ 26,832	※１ 26,832
リース資産（純額）	2,862	2,400
建設仮勘定	25	7
有形固定資産合計	35,452	34,696
無形固定資産
のれん	7,270	5,654
商標権	3	2
ソフトウエア	4,972	6,178
ソフトウエア仮勘定	3,656	2,308
無形固定資産合計	15,900	14,142

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	960	994
関係会社株式	21,501	26,300
出資金	2	2
関係会社出資金	2,225	2,270
長期貸付金	190	130
関係会社長期貸付金	42,553	37,473
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	268	211
差入保証金	706	399
繰延税金資産	1,859	1,863
その他	18	17
貸倒引当金	△10,445	△16,866
投資その他の資産合計	59,837	52,793
固定資産合計	111,190	101,631
資産合計	132,066	123,865
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 144	※３ 187
短期借入金	※１,※３,※４ 45,021	※３,※４ 40,137
１年内返済予定の長期借入金	36,813	※１ 5,936
リース債務	640	588
未払金	※３ 2,692	※３ 2,203
未払法人税等	96	98
未払費用	409	250
預り金	307	317
賞与引当金	6	29
その他	56	328
流動負債合計	86,184	50,073
固定負債
長期借入金	16,250	※１ 53,158
リース債務	2,503	2,026
再評価に係る繰延税金負債	1,131	1,131
退職給付引当金	649	586
その他	21	21
固定負債合計	20,554	56,923
負債合計	106,738	106,996

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	6,000
資本剰余金
資本準備金	109	109
その他資本剰余金	29,769	17,178
資本剰余金合計	29,878	17,287
利益剰余金
利益準備金	373	373
その他利益剰余金
別途積立金	2	2
繰越利益剰余金	△13,061	△8,971
利益剰余金合計	△12,686	△8,596
自己株式	△84	△68
株主資本合計	23,109	14,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	28
土地再評価差額金	2,218	2,218
評価・換算差額等合計	2,219	2,245
新株予約権	1	0
純資産合計	25,328	16,869
負債純資産合計	132,066	123,865

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	841	522
サービス売上高	15,599	14,082
経営管理料	7,722	7,444
売上高合計	※１ 24,162	※１ 22,048
売上原価
商品期首棚卸高	5	112
当期商品仕入高	※１ 546	※１ 309
合計	551	420
他勘定振替高	0	30
商品期末棚卸高	112	114
売上原価合計	439	276
売上総利益	23,723	21,772
販売費及び一般管理費
販売促進費	477	355
荷造運搬費	5,809	4,329
広告宣伝費	1,166	1,055
図書研究費	11	32
業務委託費	※１ 3,999	※１ 4,057
役員報酬	196	263
給料手当及び賞与	1,729	1,803
賞与引当金繰入額	26	29
福利厚生費	326	296
退職給付費用	53	41
旅費及び交通費	66	63
消耗品費	115	68
減価償却費	2,070	2,303
のれん償却額	1,616	1,616
賃借料	1,402	129
歩率家賃	2,117	1,958
その他	1,897	2,891
販売費及び一般管理費合計	23,072	21,288
営業利益	651	484
営業外収益
受取利息	※１ 337	※１ 389
受取配当金	86	240
受取補償金	0	38
その他	※１ 359	※１ 255
営業外収益合計	783	922

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外費用
支払利息	411	1,102
貸倒引当金繰入額	8,144	7,220
金融手数料	646	856
その他	73	178
営業外費用合計	9,274	9,357
経常損失（△）	△7,840	△7,951
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	789
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	10	－
その他	19	－
特別利益合計	30	789
特別損失
固定資産除却損	28	51
関係会社株式評価損	※２ 9,815	※２ 1,393
関係会社株式売却損	26	－
減損損失	30	59
事業構造改善費用	458	－
その他	2	35
特別損失合計	10,358	1,537
税引前当期純損失（△）	△18,168	△8,699
法人税、住民税及び事業税	△6	△45
法人税等調整額	△205	△59
法人税等合計	△211	△104
当期純損失（△）	△17,956	△8,596

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	109	29,674	29,783	290	2	5,812	6,103	△126	41,761
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△833	△833	－	△833
利益準備金の積立	－	－	－	－	83	－	△83	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△17,956	△17,956	－	△17,956
譲渡制限付株式報酬	－	－	95	95	－	－	－	－	42	138
新株予約権	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	95	95	83	－	△18,873	△18,790	42	△18,652
当期末残高	6,000	109	29,769	29,878	373	2	△13,061	△12,686	△84	23,109

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	2,218	2,214	3	43,977
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△833
利益準備金の積立	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△17,956
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	138
新株予約権	－	－	－	△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	－	5	－	5
当期変動額合計	5	－	5	△2	△18,649
当期末残高	2	2,218	2,219	1	25,328

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	109	29,769	29,878	373	2	△13,061	△12,686	△84	23,109
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	－	△12,686	△12,686	－	－	12,686	12,686	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△8,596	△8,596	－	△8,596
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△2	△2
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	17	17
譲渡制限付株式報酬	－	－	95	95	－	－	－	－	－	95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△12,591	△12,591	－	－	4,091	4,091	16	△8,485
当期末残高	6,000	109	17,178	17,287	373	2	△8,971	△8,596	△68	14,624

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	2,218	2,219	1	25,328
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△8,596
自己株式の取得	－	－	－	－	△2
自己株式の処分	－	－	－	－	17
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	－	26	△0	26
当期変動額合計	26	－	26	△0	△8,459
当期末残高	28	2,218	2,245	0	16,869

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（純額）　　　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品（純額）　　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）……ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

長期前払費用……定額法

主な耐用年数は２～10年

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を適用しております。尚、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3）ヘッジ方針

　主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

　為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

８　のれんの償却に関する事項

　のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

９　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠＴ・システムサービス提供による収入、及び物流管理サービス提供による収入となります。

　経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

　ⅠＴ・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。

10　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．貸倒引当金の会計処理と評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	10,445	16,866

⑵　その他の情報

　関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。

　２．繰延税金資産の回収可能性

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	1,859	1,863

⑵　その他の情報

　繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（単位:百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物（純額）	2,824	2,758
土地	20,267	20,267
計	23,091	23,025

担保に係る債務

（単位:百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	18,720	878
長期借入金	－	16,673
計	18,720	17,550

２　保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

（単位:百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
World Saha Fashion Co., Ltd.	21	22

※３　関係会社に対する主な資産・負債について区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金	1,404	1,304
買掛金	137	179
短期借入金	4,121	4,877
未払金	1,468	1,797

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	73,900	46,000
借入実行残高	40,900	35,260
差引額	33,000	10,740

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位:百万円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	23,738	21,367
当期商品仕入高	805	179
業務委託費	1,933	1,999
受取利息	327	384
受取賃貸料	29	23

※２　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度において、子会社株式について9,815百万円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度において、子会社株式について1,393百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,402	3,320	1,918

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	19,565
子会社出資金	521
関連会社株式	534
関連会社出資金	1,703

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,745	4,945	200

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	21,022
子会社出資金	516
関連会社株式	534
関連会社出資金	1,754

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、子会社株式について9,815百万円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度において、子会社株式について1,393百万円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	3,198	5,164
賞与引当金	2	9
退職給付引当金	195	180
関係会社株式等評価損否認額	4,412	4,809
信託受益権に係る損益分配額	448	445
税務上の繰越欠損金	283	389
その他	1,572	1,541
繰延税金資産小計	10,110	12,536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,250	△10,661
評価性引当額小計（注）	△8,250	△10,661
繰延税金資産合計	1,860	1,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1	12
繰延税金負債合計	1	12
繰延税金資産の純額	1,859	1,863
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,131	1,131
再評価に係る繰延税金負債合計	1,131	1,131

（注）評価性引当額の主な増加理由は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　「重要な会計方針」の「９.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,570	122	39	18,654	13,402	386	5,252
構築物	507	－	－	507	419	4	88
機械及び装置	161	－	－	161	143	6	18
車両運搬具	1	－	－	1	1	－	0
工具、器具及び備品	704	21	3	722	622	19	100
土地	26,832	－	－	26,832	－	－	26,832
リース資産	4,143	91	202	4,032	1,633	536	2,400
建設仮勘定	25	7	25	7	－	－	7
有形固定資産計	50,941	241	267	50,915	16,219	950	34,696
無形固定資産
のれん	57,914	－	－	57,914	52,260	1,616	5,654
商標権	35	－	－	35	34	1	2
ソフトウェア	6,945	2,532	627 (59)	8,849	2,671	1,239	6,178
ソフトウェア仮勘定	3,656	1,300	2,648	2,308	－	－	2,308
無形固定資産計	68,549	3,832	3,275 (59)	69,107	54,964	2,855	14,142
投資その他の資産
長期前払費用	479	48	11	516	304	104	211

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは、デジタル事業への投資によるものであります。

　　　３．「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、デジタル事業への投資によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10,445	7,220	0	799	16,866
賞与引当金	6	29	6	－	29

（注）　引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

　　　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。