第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51 年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312 条の規定により、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24 条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年6月1日から2024年8月31日まで)及び中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

 

3.決算期変更について

 2023年6月23日開催の第65回定時株主総会において「定款の一部変更の件」が決議されたことを受けて、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から2月末日に変更し、当社グループの決算期を2月末日に統一しております。このため前中間連結会計期間は2023年4月1日から2023年9月30日までの6ヶ月間となっております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

15

20,848

19,282

売上債権及びその他の債権

15

17,937

16,930

棚卸資産

 

26,175

25,226

その他の金融資産

15

239

220

その他の流動資産

 

1,163

1,311

流動資産合計

 

66,362

62,970

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

37,324

38,011

使用権資産

 

33,162

33,220

無形資産

 

84,049

83,316

持分法で会計処理されている投資

 

1,165

1,035

繰延税金資産

 

5,257

4,708

その他の金融資産

15

11,479

11,835

その他の非流動資産

 

886

906

非流動資産合計

 

173,323

173,032

資産合計

 

239,685

236,002

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

15

30,619

28,916

未払法人所得税

 

1,377

1,727

借入金

15

36,675

32,048

リース負債

 

11,466

11,085

その他の金融負債

15

35

321

その他の流動負債

 

2,520

2,883

流動負債合計

 

82,693

76,980

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

15

37,577

40,220

リース負債

 

22,877

23,208

退職給付に係る負債

 

1,604

1,582

引当金

 

6,240

6,428

その他の金融負債

15

150

150

その他の非流動負債

 

127

126

非流動負債合計

 

68,574

71,714

負債合計

 

151,267

148,693

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

511

511

資本剰余金

 

15,112

15,010

その他資本性金融商品

11

9,704

4,852

利益剰余金

 

55,192

58,670

自己株式

 

44

39

その他の資本の構成要素

 

1,535

1,497

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

82,010

80,502

非支配持分

 

6,407

6,806

資本合計

 

88,418

87,309

負債及び資本合計

 

239,685

236,002

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

売上収益

8、12

103,065

110,113

売上原価

 

42,176

44,757

売上総利益

 

60,889

65,356

販売費及び一般管理費

13

55,117

57,322

その他の収益

14

607

392

その他の費用

14

465

504

持分法による投資損益(△損失)

 

42

31

営業利益

 

5,871

7,890

金融収益

 

14

17

金融費用

 

430

560

税引前中間利益

 

5,455

7,347

法人所得税

 

2,027

1,969

中間利益

 

3,428

5,378

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

3,290

4,669

-非支配持分

 

138

709

中間利益

 

3,428

5,378

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

16

89.36

132.89

希薄化後1株当たり中間利益(円)

16

89.36

132.89

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

売上収益

49,648

51,711

売上原価

 

22,198

22,334

売上総利益

 

27,450

29,377

販売費及び一般管理費

 

27,252

27,879

その他の収益

 

199

107

その他の費用

 

230

361

持分法による投資損益(△損失)

 

29

6

営業利益

 

138

1,239

金融収益

 

6

8

金融費用

 

213

282

税引前四半期利益(△損失)

 

69

965

法人所得税

 

36

338

四半期利益(△損失)

 

33

627

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

86

570

-非支配持分

 

53

57

四半期利益(△損失)

 

33

627

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

16

6.26

15.05

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

16

6.26

15.05

 

【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

中間利益

 

3,428

5,378

その他の包括利益:

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

5

2

合計

 

5

2

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

147

40

合計

 

147

40

税引後その他の包括利益

 

141

38

中間包括利益

 

3,570

5,340

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

3,437

4,631

-非支配持分

 

133

709

中間包括利益

 

3,570

5,340

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

四半期利益(△損失)

 

33

627

その他の包括利益:

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

6

11

合計

 

6

11

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

38

214

合計

 

38

214

税引後その他の包括利益

 

44

225

四半期包括利益

 

11

402

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

40

345

-非支配持分

 

51

57

四半期包括利益

 

11

402

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

その他資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2023年4月1日残高

 

511

15,247

14,556

50,858

51

9

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

3,290

その他の包括利益

 

0

中間包括利益合計

 

3,290

0

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,189

株式報酬取引

 

42

7

支配継続子会社に対する持分変動

17

72

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

250

その他資本性金融商品の償還

 

148

4,852

所有者との取引額等合計

 

177

4,852

1,440

7

2023年9月30日残高

 

511

15,070

9,704

52,709

44

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

合計

2023年4月1日残高

 

540

749

1,297

82,420

6,810

89,229

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

3,290

138

3,428

その他の包括利益

 

147

147

147

5

141

中間包括利益合計

 

147

147

3,437

133

3,570

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,189

152

1,341

株式報酬取引

 

50

50

支配継続子会社に対する持分変動

17

72

804

875

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

250

250

その他資本性金融商品の償還

 

5,000

5,000

所有者との取引額等合計

 

6,462

956

7,417

2023年9月30日残高

 

540

896

1,444

79,395

5,987

85,382

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

その他資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2024年3月1日残高

 

511

15,112

9,704

55,192

44

4

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

4,669

その他の包括利益

 

3

中間包括利益合計

 

4,669

3

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,021

株式報酬取引

 

47

5

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

170

その他資本性金融商品の償還

 

148

4,852

所有者との取引額等合計

 

101

4,852

1,191

5

2024年8月31日残高

 

511

15,010

4,852

58,670

39

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

合計

2024年3月1日残高

 

585

947

1,535

82,010

6,407

88,418

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

4,669

709

5,378

その他の包括利益

 

0

35

38

38

0

38

中間包括利益合計

 

0

35

38

4,631

709

5,340

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,021

162

1,183

株式報酬取引

 

51

51

子会社の支配獲得に伴う変動

 

82

82

子会社の支配喪失に伴う変動

 

230

230

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

170

170

その他資本性金融商品の償還

 

5,000

5,000

所有者との取引額等合計

 

6,139

310

6,449

2024年8月31日残高

 

585

912

1,497

80,502

6,806

87,309

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

5,455

7,347

減価償却費及び償却費

 

8,456

8,762

金融費用

 

430

560

固定資産売却益

 

7

17

固定資産除売却損

 

140

55

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,681

493

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

4,024

1,048

レンタル用資産の取得による支出

 

474

346

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

612

1,699

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

948

539

その他

 

227

146

小計

 

13,094

16,889

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

1,372

1,144

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

11,722

15,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

665

1,141

有形固定資産の売却による収入

 

31

68

投資有価証券の売却による収入

 

0

無形資産の取得による支出

 

1,404

778

差入保証金の差入による支出

 

158

445

差入保証金の回収による収入

 

714

543

関連会社株式の取得による支出

 

103

28

利息及び配当金の受取額

 

801

18

資産除去債務の履行による支出

 

279

83

その他

 

936

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

127

1,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

430

4,300

長期借入れによる収入

 

4,550

5,000

長期借入返済による支出

 

2,748

2,794

利息の支払額

 

353

398

金融手数料の支払額

 

6

11

子会社の自己株式の取得による支出

17

281

リース負債の返済による支出

 

6,554

6,626

配当金の支払額

10

1,188

1,018

非支配持分への配当金の支払額

 

152

162

非支配持分からの子会社持分取得による支出

17

595

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

250

170

その他資本性金融商品の償還による支出

11

5,000

5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

12,147

15,477

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

126

67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

426

1,566

現金及び現金同等物の期首残高

 

20,685

20,848

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

20,259

19,282

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

 当社グループは、当社、子会社42社及び持分法適用関連会社4社より構成されております。

 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年10月10日に取締役会において承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.未適用の新基準

 要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年2月期

損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

 

6.事業の季節性

 当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

 

7.連結及び持分法適用の範囲の変更

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 以下を除き、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 

①連結の範囲の変更

 ㈱アルカスインターナショナルを存続会社、㈱スタイルフォースを消滅会社とした吸収合併を行っております。

 

②持分法適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 以下を除き、2024年2月29日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 

①連結の範囲の変更

・㈱エクスプローラーズトーキョーを存続会社、㈱インターキューブ及び㈱アダバットを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社、㈱ファッションクロスを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・Original Inc.(米国)、Original Japan㈱、Laxus Technologies Inc.(米国)及びK.L.C. (Shanghai) CO.,LTD.は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

 

②持分法適用の範囲の変更

 当社グループの保有する㈱アンドブリッジに対する株式投資について、第1四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が60%になったため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

 

8.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

 なお、2024年3月1日付の組織再編により、㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱センワ及び㈱フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に異動したため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

87,111

6,176

9,693

85

103,065

103,065

セグメント間収益

3,547

8,899

27,637

3,554

43,637

43,637

90,658

15,075

37,330

3,639

146,701

43,637

103,065

セグメント利益(△損失)(注3)

3,984

457

458

988

5,887

116

5,772

減損損失

6

6

6

その他の収益・費用

(純額)(注4)

144

149

381

18

105

0

105

営業利益(△損失)

3,840

301

839

1,006

5,986

116

5,871

金融収益

14

金融費用

430

税引前中間利益(△損失)

5,455

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,593

1,804

278

781

8,456

8,456

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が△42百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△12百万円、デジタル事業が△30百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

92,913

7,031

10,101

67

110,113

110,113

セグメント間収益

3,679

9,925

25,243

3,756

42,602

42,602

96,592

16,956

35,344

3,824

152,715

42,602

110,113

セグメント利益(△損失)(注3)

5,086

1,219

823

773

7,901

133

8,033

減損損失

17

17

17

その他の収益・費用

(純額)(注4)

41

86

132

13

74

52

126

営業利益(△損失)

5,045

1,288

691

786

7,809

81

7,890

金融収益

17

金融費用

560

税引前中間利益(△損失)

7,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,596

2,096

250

820

8,762

8,762

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が△31百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△28百万円、デジタル事業が△3百万円であります。

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

41,392

3,103

5,103

50

49,648

49,648

セグメント間収益

2,006

4,336

15,331

1,714

23,387

23,387

43,398

7,439

20,434

1,764

73,034

23,387

49,648

セグメント利益(△損失)(注3)

406

89

217

373

274

76

198

減損損失

5

5

5

その他の収益・費用

(純額)(注4)

141

46

125

7

55

0

55

営業利益(△損失)

547

39

342

380

214

76

138

金融収益

6

金融費用

213

税引前四半期利益(△損失)

69

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,794

1,097

138

207

4,236

4,236

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が△29百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△9百万円、デジタル事業が△21百万円であります。

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

43,796

3,426

4,466

23

51,711

51,711

セグメント間収益

1,855

4,779

11,356

1,754

19,744

19,744

45,652

8,205

15,822

1,777

71,456

19,744

51,711

セグメント利益(△損失)(注3)

531

466

116

171

1,283

215

1,498

減損損失

6

6

6

その他の収益・費用

(純額)(注4)

29

60

242

10

201

52

253

営業利益(△損失)

502

520

127

180

1,076

163

1,239

金融収益

8

金融費用

282

税引前四半期利益(△損失)

965

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,813

1,051

126

422

4,411

4,411

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が△6百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△6百万円、デジタル事業が△1百万円であります。

 

9.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

10.配当金

(1)配当金の支払額

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2023年6月23日

定時株主総会

 

普通株式

 

1,189

 

35.0

 

2023年3月31日

 

2023年6月26日

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2024年5月28日

定時株主総会

 

普通株式

 

1,021

 

30.0

 

2024年2月29日

 

2024年5月29日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2023年11月6日

取締役会

 

普通株式

 

885

 

26.0

 

2023年9月30日

 

2023年12月4日

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2024年10月3日

取締役会

 

普通株式

 

1,261

 

37.0

 

2024年8月31日

 

2024年11月5日

 

11.その他資本性金融商品

 成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年3月に、永久劣後特約付ローン(以下「本劣後ローン」という。)による150億円の資金調達を実行しておりましたが、2023年9月29日に50億円、2024年6月28日に50億円を償還いたしました。

 本劣後ローンは、国際会計基準(IFRS)における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において4,852百万円(取引費用148百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。

 

本劣後ローンの概要

① 借入契約金額

150億円

② 適用利率

1ヶ月または3ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利(日本円Tibor+4.75%)。なお、2026年4月以降は5.0%のステップアップが発生する。

③ 利息支払に関する条項

利息支払の任意繰延が可能。

④ 弁済期日

期限の定めなし。ただし、2021年4月の利息支払日以降のいずれかの利息支払日において、期日前任意償還が可能。資金調達総額のうち100億円について償還を実行済み。

 

 

12.売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(単位:百万円)

セグメント

区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

ブランド事業

 

ミドルアッパー

24,556

26,298

 

ミドルロワー

44,087

46,615

国内アパレルブランド

68,643

72,913

国内ライフスタイルブランド

12,594

13,505

海外

677

751

投資

5,197

5,745

小計

87,111

92,913

デジタル事業

B2Bソリューション

2,004

1,676

B2Cネオエコノミー

4,172

5,355

小計

6,176

7,031

プラット

フォーム事業

生産プラットフォーム

1,684

1,365

販売プラットフォーム

2,886

3,171

シェアードサービスプラットフォーム

42

67

ライフスタイルプラットフォーム

5,081

5,498

小計

9,693

10,101

共通部門

85

67

売上収益

103,065

110,113

 

(ブランド事業)

 ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びEC販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

 国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

 これらの販売形態は直営店販売及びEC販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(デジタル事業)

 デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。

 B2Bソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

 B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しております。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、EC販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

 B2Bソリューションの販売形態としては、Eコマースでは代理店販売の性質をもつEC販売、デジタルソリューションではIT・システムサービスの提供があります。

 

 代理店販売の性質をもつEC販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

 IT・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 B2Cネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、EC販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びEC販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

(プラットフォーム事業)

 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

 生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。

 シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対してサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務はサービスの提供に応じて充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

13.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

従業員給付費用

19,299

19,856

販売促進費

2,972

3,046

荷造運搬費

4,584

4,252

賃借料

2,346

2,781

歩率家賃

7,674

7,986

減価償却費及び償却費(注)

8,280

8,566

その他

9,962

10,834

合計

55,117

57,322

(注) 前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

 

14.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

為替差益

382

受取補償金

9

56

固定資産売却益

7

17

その他

208

319

合計

607

392

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

固定資産除売却損

140

55

減損損失

6

17

為替差損

135

その他

318

297

合計

465

504

 

15.金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

20,848

20,848

19,282

19,282

売上債権及びその他の債権

17,937

17,937

16,930

16,930

その他の金融資産

10,826

10,786

11,200

11,165

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

19

19

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

874

874

856

856

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定されるその他の金融負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

30,619

30,619

28,916

28,916

借入金

74,253

74,830

72,268

72,741

その他の金融負債

184

184

211

211

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

0

0

260

260

 

 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

 これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② その他の金融資産

 その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

 また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。

 

③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

 短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 借入金

 借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

 

⑤ デリバティブ

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

 公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

 公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

19

19

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

874

874

金融資産合計

19

874

893

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

0

0

金融負債合計

0

0

 

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

856

856

金融資産合計

856

856

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

260

260

金融負債合計

260

260

 

 レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

 なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

 

16.1株当たり利益

(中間連結会計期間)

 1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

3,290

 

4,669

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) (注1)

△252

 

△144

1株当たり中間利益の算定に使用する中間利益(百万円)

3,038

 

4,525

 

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

33,997

 

34,048

希薄化効果の影響(千株)

 

希薄化効果の影響調整後(千株)

33,997

 

34,048

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

89.36

 

132.89

希薄化後1株当たり中間利益(円)

89.36

 

132.89

 

(第2四半期連結会計期間)

 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は以下のとおりです。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)

△86

 

570

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) (注1)

△127

 

△57

1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

△213

 

513

 

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

34,023

 

34,064

希薄化効果の影響(千株)

 

希薄化効果の影響調整後(千株)

34,023

 

34,064

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

△6.26

 

15.05

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

△6.26

 

15.05

(注1) 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

(注2) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

 

17.子会社に対する持分の変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、当社の連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの持分の一部を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は51.6%から59.8%へ増加しました。

 当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

金額

非支配株主に支払った対価

 

 親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得

△595

 ㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得

△281

△875

取得した非支配持分の帳簿価額

 

 親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得

627

 ㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得

177

804

資本剰余金の増加額(△は減少)

△72

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

18.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

2024年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,261百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・37円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年11月5日

(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。