当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2023年4月1日 至 2024年2月29日)2024年5月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年5月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)2024年7月12日関東財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
(第67期中)(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出
(5)訂正半期報告書
(第67期中)(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)2024年11月21日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
2024年5月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)、第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。