第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312 条の規定により、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24 条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

14

21,748

13,308

売上債権及びその他の債権

14

39,181

42,252

棚卸資産

 

27,756

28,064

その他の金融資産

14

157

21

その他の流動資産

 

1,684

1,822

流動資産合計

 

90,525

85,466

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

35,445

37,099

使用権資産

 

40,139

34,938

無形資産

 

79,024

78,619

持分法で会計処理されている投資

 

5,600

5,496

繰延税金資産

 

5,034

4,030

その他の金融資産

14

17,355

17,580

その他の非流動資産

 

705

619

非流動資産合計

 

183,301

178,379

資産合計

 

273,826

263,845

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

14

41,476

38,485

未払法人所得税

 

1,578

1,768

借入金

14

44,400

33,944

リース負債

 

12,782

11,740

その他の金融負債

14

150

259

その他の流動負債

 

2,945

2,824

流動負債合計

 

103,331

89,019

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

14

42,379

47,858

リース負債

 

32,360

27,757

退職給付に係る負債

 

2,359

2,046

引当金

 

6,573

6,649

その他の金融負債

14

150

467

その他の非流動負債

 

222

19

非流動負債合計

 

84,044

84,796

負債合計

 

187,375

173,815

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

511

511

資本剰余金

 

15,566

15,610

利益剰余金

 

63,657

67,832

自己株式

 

39

35

その他の資本の構成要素

 

1,505

988

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

81,200

84,906

非支配持分

 

5,251

5,125

資本合計

 

86,451

90,030

負債及び資本合計

 

273,826

263,845

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)

売上収益

8、11

110,113

136,916

売上原価

 

44,757

69,581

売上総利益

 

65,356

67,335

販売費及び一般管理費

12

57,322

59,033

その他の収益

13

392

1,975

その他の費用

13

504

952

持分法による投資損益(△損失)

 

31

9

営業利益

 

7,890

9,317

金融収益

 

17

43

金融費用

 

560

959

税引前中間利益

 

7,347

8,401

法人所得税

 

1,969

2,673

中間利益

 

5,378

5,728

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

4,669

5,640

-非支配持分

 

709

88

中間利益

 

5,378

5,728

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

15

132.89

165.47

希薄化後1株当たり中間利益(円)

15

132.89

165.47

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)

中間利益

 

5,378

5,728

その他の包括利益:

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

2

490

確定給付制度の再測定

 

45

合計

 

2

535

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

40

92

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

86

合計

 

40

7

税引後その他の包括利益

 

38

528

中間包括利益

 

5,340

5,200

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

4,631

5,123

-非支配持分

 

709

77

中間包括利益

 

5,340

5,200

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

その他資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2024年3月1日残高

 

511

15,112

9,704

55,192

44

4

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

4,669

その他の包括利益

 

3

中間包括利益合計

 

4,669

3

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,021

株式報酬取引

 

47

5

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

170

その他資本性金融商品の償還

 

148

4,852

所有者との取引額等合計

 

101

4,852

1,191

5

2024年8月31日残高

 

511

15,010

4,852

58,670

39

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

合計

2024年3月1日残高

 

585

947

1,535

82,010

6,407

88,418

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

4,669

709

5,378

その他の包括利益

 

0

35

38

38

0

38

中間包括利益合計

 

0

35

38

4,631

709

5,340

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,021

162

1,183

株式報酬取引

 

51

51

子会社の支配獲得に伴う変動

 

82

82

子会社の支配喪失に伴う変動

 

230

230

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

170

170

その他資本性金融商品の償還

 

5,000

5,000

所有者との取引額等合計

 

6,139

310

6,449

2024年8月31日残高

 

585

912

1,497

80,502

6,806

87,309

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2025年3月1日残高

 

511

15,566

63,657

39

1

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

5,640

その他の包括利益

 

490

中間包括利益合計

 

5,640

490

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,465

自己株式の取得

 

0

株式報酬取引

 

44

4

その他

 

0

所有者との取引額等合計

 

44

1,466

4

2025年8月31日残高

 

511

15,610

67,832

35

490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

合計

2025年3月1日残高

 

546

959

1,505

81,200

5,251

86,451

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

5,640

88

5,728

その他の包括利益

 

26

85

86

517

517

11

528

中間包括利益合計

 

26

85

86

517

5,123

77

5,200

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

10

1,465

209

1,674

自己株式の取得

 

0

0

株式報酬取引

 

48

6

55

その他

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

1,417

203

1,620

2025年8月31日残高

 

520

1,044

86

988

84,906

5,125

90,030

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

7,347

8,401

減価償却費及び償却費

 

8,762

9,282

金融費用

 

560

959

固定資産売却益

 

17

負ののれん発生益

 

145

固定資産除売却損

 

55

158

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

493

3,362

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,048

224

レンタル用資産の取得による支出

 

346

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,699

2,964

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

539

41

その他

 

146

1,087

小計

 

16,889

10,977

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

1,144

1,236

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

15,745

9,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1,141

2,633

有形固定資産の売却による収入

 

68

無形資産の取得による支出

 

778

986

投資有価証券の取得による支出

 

351

差入保証金の差入による支出

 

445

500

差入保証金の回収による収入

 

543

505

関連会社株式の取得による支出

 

28

利息及び配当金の受取額

 

18

34

資産除去債務の履行による支出

 

83

147

その他

 

80

652

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,766

3,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

4,300

10,310

長期借入れによる収入

 

5,000

8,009

長期借入返済による支出

 

2,794

2,778

利息の支払額

 

398

792

金融手数料の支払額

 

11

174

リース負債の返済による支出

 

6,626

7,125

自己株式の取得による支出

 

0

配当金の支払額

10

1,018

1,465

非支配持分への配当金の支払額

 

162

209

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

170

その他資本性金融商品の償還による支出

5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

15,477

14,844

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

67

88

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,566

8,440

現金及び現金同等物の期首残高

 

20,848

21,748

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

19,282

13,308

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

 当社グループは、当社、連結子会社46社及び持分法を適用している関連会社及び共同支配企業4社より構成されております。

 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年10月10日に取締役会において承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.未適用の新基準

 要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年2月期

損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

 

6.事業の季節性

 当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

 

7.連結及び持分法適用の範囲の変更

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 以下を除き、2024年2月29日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 

①連結の範囲の変更

・㈱エクスプローラーズトーキョーを存続会社、㈱インターキューブ及び㈱アダバットを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社、㈱ファッションクロスを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・Original Inc.(米国)、Original Japan㈱、Laxus Technologies Inc.(米国)及びK.L.C. (Shanghai) CO.,LTD.は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

 

②持分法適用の範囲の変更

 当社グループの保有する㈱アンドブリッジに対する株式投資について、第1四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が60%になったため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 以下を除き、2025年2月28日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 

①連結の範囲の変更

・㈱ヒロフを存続会社、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&Lを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ワールドソーイングが発行する全ての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

・WORLD FASHION (MALAYSIA) SDN.BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

②持分法適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

8.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

92,913

7,031

10,101

67

110,113

110,113

セグメント間収益

3,679

9,925

25,243

3,756

42,602

42,602

96,592

16,956

35,344

3,824

152,715

42,602

110,113

セグメント利益(△損失)(注3)

5,086

1,219

823

773

7,901

133

8,033

減損損失

17

17

17

その他の収益・費用

(純額)(注4)

41

86

132

13

74

52

126

営業利益(△損失)

5,045

1,288

691

786

7,809

81

7,890

金融収益

17

金融費用

560

税引前中間利益(△損失)

7,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,596

2,096

250

820

8,762

8,762

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が△31百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△28百万円、デジタル事業が△3百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

92,681

5,517

38,643

75

136,916

136,916

セグメント間収益

2,980

9,444

25,727

3,677

41,828

41,828

95,661

14,961

64,370

3,752

178,744

41,828

136,916

セグメント利益(△損失)(注3)

4,257

949

2,350

774

8,331

28

8,303

減損損失

その他の収益・費用

(純額)(注4)

240

101

194

681

1,015

0

1,015

営業利益(△損失)

4,497

848

2,545

1,456

9,345

28

9,317

金融収益

43

金融費用

959

税引前中間利益(△損失)

8,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,623

2,040

760

858

9,282

9,282

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損益が△9百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△15百万円、デジタル事業が7百万円であります。また、デリバティブ評価益が1,061百万円含められいます。内訳は、共通部門が1,061百万円であります。

 

9.企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 当社は、2024年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年2月28日にエムシーファッション㈱の普通株式44,233株を現金9,325百万円にて取得しました。これにより、エムシーファッション㈱及び同社の子会社は当社の連結子会社となりました。

 当該企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っております。直近での入手可能で合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、要約中間連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、売上債権及びその他の債権が399百万円増加し、その他資産が453百万円、利益剰余金が54百万円それぞれ減少しております。

 なお、前中間連結累計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書に与える影響はありません。

 

10.配当金

(1)配当金の支払額

 

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2024年5月28日

定時株主総会

 

普通株式

 

1,021

 

30.0

 

2024年2月29日

 

2024年5月29日

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2025年5月27日

定時株主総会

 

普通株式

 

1,465

 

43.0

 

2025年2月28日

 

2025年5月28日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2024年10月3日

取締役会

 

普通株式

 

1,261

 

37.0

 

2024年8月31日

 

2024年11月5日

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2025年10月3日

取締役会

 

普通株式

 

1,671

 

49.0

 

2025年8月31日

 

2025年11月5日

 

11.売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント

区分

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

ブランド事業

 

ミドルアッパー

26,298

25,369

 

ミドルロワー

46,615

47,335

国内アパレルブランド

72,913

72,705

国内ライフスタイルブランド

13,505

14,139

海外

751

804

投資

5,745

5,034

小計

92,913

92,681

デジタル事業

B2Bソリューション

1,676

1,161

B2Cネオエコノミー

5,355

4,357

小計

7,031

5,517

プラット

フォーム事業

生産プラットフォーム

1,365

30,182

販売プラットフォーム

3,171

3,426

シェアードサービスプラットフォーム

67

94

ライフスタイルプラットフォーム

5,498

4,941

小計

10,101

38,643

共通部門

67

75

売上収益

110,113

136,916

(注) その他の源泉から生じる収益はありません。

 

(ブランド事業)

 ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びEC販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

 国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

 これらの販売形態は直営店販売及びEC販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(デジタル事業)

 デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。

 B2Bソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

 B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しております。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティンパンアレイなどが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、EC販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

 B2Bソリューションの販売形態としては、Eコマースでは代理店販売の性質をもつEC販売、デジタルソリューションではIT・システムサービスの提供があります。

 代理店販売の性質をもつEC販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

 IT・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 B2Cネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、EC販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びEC販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

(プラットフォーム事業)

 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

 生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。

 シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対してサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務はサービスの提供に応じて充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

12.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

従業員給付費用

19,856

21,638

販売促進費

3,046

2,865

荷造運搬費

4,252

3,799

賃借料

2,781

2,689

歩率家賃

7,986

7,615

減価償却費及び償却費

8,566

9,249

その他

10,834

11,179

合計

57,322

59,033

 

13.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

為替差益

91

受取補償金

56

5

固定資産売却益

17

デリバティブ評価益

1,061

その他

319

818

合計

392

1,975

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

固定資産除売却損

55

158

減損損失

17

為替差損

135

その他

297

793

合計

504

952

 

14.金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

21,748

21,748

13,308

13,308

売上債権及びその他の債権

39,181

39,181

42,252

42,252

その他の金融資産

16,264

16,166

15,726

15,591

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

14

14

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

1,067

1,067

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,248

1,248

793

793

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定されるその他の金融負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

41,476

41,476

38,485

38,485

借入金

86,779

87,152

81,802

82,079

その他の金融負債

234

234

585

585

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

138

138

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

66

66

3

3

(注) 前連結会計年度の企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っております。前連結会計年度に係る各数値について、直近での入手可能で合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

 

 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

 これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② その他の金融資産

 その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

 また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。

 

③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

 短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 借入金

 借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

 

⑤ デリバティブ

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

 公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

 公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,248

1,248

金融資産合計

 

1,248

1,248

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

66

66

金融負債合計

66

66

 

当中間連結会計期間(2025年8月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

14

14

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産 (注)

1,067

1,067

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

793

793

金融資産合計

1,082

793

1,875

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

138

138

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

3

3

金融負債合計

142

142

(注) その他の金融資産には、当社と㈱日本政策投資銀行の共同支配企業である㈱W&Dインベストメントデザインが発行するB種種類株式に対するコールオプション1,061百万円が含まれております。コールオプションは、ブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。なお、当該コール・オプションの行使可能期間は2026年1月以降であり、当中間連結会計期間において潜在的議決権には該当しないものと判断しております。

 

 レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

 なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

 

15.1株当たり利益

 1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

4,669

 

5,640

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) (注)

△144

 

1株当たり中間利益の算定に使用する中間利益(百万円)

4,525

 

5,640

 

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

34,048

 

34,084

希薄化効果の影響(千株)

 

希薄化効果の影響調整後(千株)

34,048

 

34,084

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

132.89

 

165.47

希薄化後1株当たり中間利益(円)

132.89

 

165.47

(注) 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

 

16.後発事象

(株式会社ナルミヤ・インターナショナルとの株式交換契約)

 当社は、2025年7月3日開催の取締役会において、当社を株式交換株式完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナル(以下「ナルミヤ」といいます。当社とナルミヤを併せ、以下「両社」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、同日、当社とナルミヤの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます)を締結いたしました。

 当社については、会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、ナルミヤについては、2025年8月28日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2025年10月1日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

 ナルミヤの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年9月29日付で上場廃止(最終売買日は2025年9月26日)となっております。

 

1.本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称

株式会社ナルミヤ・インターナショナル

事業の内容

ベビー・子ども服の企画販売事業、オリジナル、ライセンスブランドの展開による、子ども服及び、関連製品の製造加工販売

 

(2) 本株式交換の目的

 当社およびナルミヤが、これまで以上に情報や人的資源の協業体制を強化し、迅速な意思決定体制のもとで経営を推進できる環境が、グループ全体の企業価値を将来にわたり最大化させる最善の方法であり、当社およびナルミヤの双方の株主の皆様にとっても有益なものであるとの判断により、本株式交換を行うことを決定したものです。

 

(3) 本株式交換の効力発生日

 2025年10月1日

 

(4) 本株式交換の法的形式

 本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ナルミヤを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、当社については、会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、ナルミヤについては、2025年8月28日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2025年10月1日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

 

(5) 結合後企業の名称

 変更ありません。

 

(6) 持分比率

本株式交換前の持分比率

 59.77%(2025年2月末日現在)

本株式交換後の持分比率

100.00%

 

2.交付する対価に関する事項

(1) 非支配株主に交付する対価

 交付する株式   当社普通株式   6,818百万円

 

(2) 株式交換に係る割当の内容

 

当社

(株式交換完全親会社)

ナルミヤ

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

0.58

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式:2,467,668株

(注1)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため当社ならびにナルミヤから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

(注2)当社の交付する株式は、当社が新たに発行する株式を充当いたしました。

 

3.会計処理の概要

 本株式交換は、㈱ナルミヤ・インターナショナルの非支配持分との取引であり、本株式交換で支配関係に影響はございません。資本金の増加はありません。

2【その他】

2025年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,671百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・49円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年11月5日

(注)2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。